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消費税増税法案は野田内閣で可決し、施行日は安倍政権中に設定されていました。
にも関わらず、左翼は安倍政権が消費税を上げたと言っています。
左翼は何で法律の可決日と施行日の意味を理解できていないんですか?

質問者からの補足コメント

  • >法案を提出したのはそうですが、可決には自民党も賛成。
    外人献金疑惑、北朝鮮拉致組織への送金、そういった無数の悪事が行われていた民主党政権で、どういう根回しがあったのかはブラックボックスです。野田は任期切れ前に辞職してますし。

    >政権交代したのだから、法律を廃案してもいいし
    廃案できるのは法案であって、法律を廃案するという概念はありません。

    >増税を実施しないこともできた。
    できません。上書きする新しい法律を可決する必要があります。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/08/24 06:23
  • >それなら新しい法律を可決すればよかったやん。
    新しい法律をつくることがどれだけハードルが高いかわかりますか?
    実際に減税路線を取ろうとしていましたが、財務省にスキャンダルを仕掛けられるなどして内閣改造を余儀なくされ、頓挫しました。

    関連事項
    社会の下層ほど総理大臣になるとなんでもできると思ってるのはなぜか?
    https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13095578.html

    >実際、安倍施政権は増税を一度先送りしているし
    景気条項がついてるからそれを利用しただけのこと。
    いつまでもそれができると思いますか?

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/08/26 06:27
  • >外人献金疑惑、北朝鮮拉致組織への送金、そういった無数の疑惑があるなら、それを解明するのが現政権の役割でしょう。
    私も民主党政権下で行われた悪事は徹底的に調査し、断罪するべきだと思います。
    しかし国会の時間は有限なので、自民政権は民主党政権時代の調査はそこそこに、より優先度の高い政策の議論に時間をさきました。
    それが現実主義だとは思いますが民主党政権は許せませんね。

    >北朝鮮拉致組織への送金
    これは疑惑ではなく確定でしたが、東日本大震災の対応のため、鳩山と菅直人は「知らなかった。申し訳なかった」などといっただけで流れてしまいました。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/08/26 06:34

A 回答 (6件)

簡単に廃止というけれど、税制はバランスを取っていて、消費税を10%にするにあたり「所得税法等の一部を改正する法律」とかで調整している。



施行日が決まっていない法律が周囲の状況で効果が無くなったり、意味がなくなると廃止にはなるけど、可決した法律をどういう根拠で廃止するのか、個人的には分からない。別の法律を作って消滅させることはあるけど、8%の消費税を8%にするなんて法律はできない。7%とか9%とするという法なら上書きできる。別に8.1%でもいいんだけど、現実的じゃない。

効力の停止はできるし、実際に施行日は延期になったけど、都度都度立法が必要で、バランスを取るために作った法だけが実施されると、税収が減るという問題もある。

実際、今の与党は可決に賛成したことも事実で、施行したときは民主党は野党だから「施行してないもーん」ということはできるけど、それこそ言い逃れ。

野田氏は鳩カンよりは現実的な首相だったから、ポピュリズムで財政をおかしくしてはいけないと思っていたんだろうと思う。それは自民も同じ。

ただ、それをもって、民主党は施行していないから無罪とか、嫌なら変えればいいというのも無茶な話で、それこそ民主党支持者の政治行政音痴さを一生懸命広告しているようなもの。そういうのを見ると、立憲とかれいわとか政党としても駄目だけど、支持者も含めて駄目なんだなぁと思わせてくれるに十分です。だから、コアな層wしか支持しないんだろうね。

何にせよ施行日が決まっている法を廃止にするためには、他の法で上書きしなきゃいけない。だから憲法改正だって根回しとかが必要で、過半を占める政権党が強引にやれば、政権が変わる毎に変わってしまって諸外国の評価を落とす。憲法じゃないけど、ころころ方針が変わる米国には誰でも辟易としている思うけど、彼等だって憲法はころころ変えない。
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まず、このときに民主党政権は消費税増税の法案を決定しましたね。


その時に、自民党、公明党は民主党と協議して、賛成をしたのですよ。
消費税増税は、自民、公明、民主の三党に責任があります。

三党の合意では、消費税は全額社会保障に使うという約束でした。
最初に消費税を8%上げたときに、だいたい7兆円ぐらい増収があったはずです。
ところが社会保障が増額になったのは5千億円です。

外人献金疑惑、北朝鮮拉致組織への送金、そういった無数の疑惑があるなら、それを解明するのが現政権の役割でしょう。
この回答への補足あり
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>できません。

上書きする新しい法律を可決する必要があります。

それなら新しい法律を可決すればよかったやん。
一度決めた法律は不磨の大典なのかい?
なら、自民党の悲願の憲法改正も出来ないね(笑)

実際、安倍施政権は増税を一度先送りしているし
増税を実施したのは自民党であり、安倍政権です。

寝言は寝てからいえ!
この回答への補足あり
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法案を提出したのはそうですが、可決には自民党も賛成。

政権交代したのだから、法律を廃案してもいいし政権与党なのだから、増税を実施しないこともできた。そうしなかったのに、増税の責任を下野した野党だけにあると嘯くのは詭弁に過ぎない。
この回答への補足あり
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ウソ、ねつ造、印象操作はサヨクの


常套手段です。

ただ、消費税増税は三党合意で決められた
ものです。

それをあたかも、安倍政権だけが決めて
施行したかのように宣伝している訳です。
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自民・民主・公明の3党が合意し可決された法案である。


景気条項があり実際に増税するかどうかは時の政権の判断。
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