人件費を削る行為は経営努力なんでしょうか？（笑）

Question

単純に従業員の人件費をカットすれば、給料が下がるわけです。
世の中の多くの人が給料が下がれば巡り巡って、物が売れない社会になります。

既存の経営者はそんなことすら想像できないバカなんでしょうか？
あるいは自分さえよければいいと考える自己中なんでしょうか？

経営努力とは売り上げを伸ばすことであって、人件費を抑制することでは無いと思うのですが？

tanzou2 · Accepted Answer

既存の経営者はそんなことすら想像
できないバカなんでしょうか？
　↑
目先の利益が優先してしまうのが
現実です。

あるいは自分さえよければいいと
考える自己中なんでしょうか？
　　↑
私企業ですから、それもやむを得ない
でしょう。

経営努力とは売り上げを伸ばすことであって、
　　↑
効率化によって、人件費を減らすことも
可能です。
労働生産性の向上です。

人件費を抑制することでは無いと思うのですが？
　　↑
給与を下げるのは最悪ですね。
あれほど勤労意欲を阻害するモノも
ありません。

儲からないのは、経営者が
悪いからです。
経営者の無能を従業員に転嫁されたのでは
たまりません。

これでは、従業員が責任者です。

puyo3155 · Answer

＞単純に従業員の人件費をカットすれば、給料が下がるわけです。世の中の多くの人が給料が下がれば巡り巡って、物が売れない社会になります。

総じて言えば、そうですね。

＞既存の経営者はそんなことすら想像できないバカなんでしょうか？

？？

経営は結果です。どんな手段を取ろうと結果を出す。その手段として、人件費のカットもあるというだけです。

＞あるいは自分さえよければいいと考える自己中なんでしょうか？

そうですよ。会社は、株主つまり、オーナーの利益の最大化が目的の機関です。それが資本主義です。そして、みんなが、自己中心に動いたとしても、社会全体でみると、競争、協業、統廃合、廃業、新規設立などがさまざまに起こって、理屈で考えた計画的経済の共産主義より、はるかに効率的に、経済を拡大し、イノベーションを生み出し、人々を幸せする・・・とわかったのが、２０~２１世紀の人間の気づきですね。

＞経営努力とは売り上げを伸ばすことであって、人件費を抑制することでは無いと思うのですが？

総論ではそうです。そんな哲学論を述べても無意味です。人件費削らなきゃ倒産するなら断行するのも経営。利益をけずっても復活のための人材を確保して我慢するのも経営です。

要は、結果を出すかどうかだけが評価指標であり、手段を予め決めて評価や批判してもまったく意味ありません。あなたのように、計画的に社会を最適化しようと試みた結果が、共産主義の失敗と全滅です。

aandd · Answer

応急処置です。
その会社は地獄となる第一歩目ということでしょう。

人件費というのはそもそも「雇うと決めた段階で用意しておく金」です。
生涯年収2億円だったら2億円は役ただずであっても40年かけて払うつもりでいなくてはなりません。だから面接では力を入れるのです。

蓄えられるまで待つ。それができないなら雇わない。「今年なら年収500万円払えるから雇う」ではなく、その後の人生を背負っても余裕で入れるような心持ちじゃないと今の時代の日本ではブラックになるのみ。

要するに、人を雇って「もし儲からなかったらどうするのか」を考えないからそんな経営になるわけですね。

とまあ、その会社は地獄です。すでにスタートが決まっていて、そのレールの間にあなたがいるわけです。

ashitahatennki · Answer

使えない従業員を雇う為に、周りが負担する仕組みが日本式

馬鹿なのです。

不要な人材は解雇すれば。良いのだ

isoworld · Answer

経営者は経営資源をうまく使いこなして事業をします。

経営資源とは、よく言われるように人・物・金などを指しますが、従業員・協力会社・下請け業者、原材料・資材・設備・機器、資金のほか、技術・ノウハウ・（仕事の）手順・情報なども経営資源に含まれます。

つまり、経営者にとって、従業員は仕事をしてくれる道具や装置のような感覚なんですよ。それは良質で安いほうがいいわけ。

mojitto · Answer

それができないのは単純明快。
消費者が、ひいては取引先が「人件費高騰による値上げを容認しない」からです。
容認しないとどうなるか、「他で買います」「他で仕入れます」。

これは国民性が招いた至って普通の事態です。

-yo-shi- · Answer

給料を上げたからと言って売り上げが上がる訳ではありません。
また、売上と給与は基本的には関係ありません。

売上が上がって「利益も上がる」から給料を上げる事が出来る訳です。

逆に給料を下げたからと言っても売上が下がる訳でもありません。
売上が変わらなければ利益は上がります。

給料を下げるという事は赤字経営であることは確実ですから、経営健全化の最終手段が人件費（給与）の削減です。

少なくとも売上を上げる事しか考えない経営者も無能だと思います。

第一は利益を上げる事です。
次に従業員や取引企業、そして社会に還元するのが企業経営だと思います。

ShowMeHow · Answer

努力じゃないです。
延命の最終手段だったりします。

百四 · Answer

なんか、松下幸之助さんの事を思い出しました

不況の最中で、各企業がリストラを行い生き残りを図るなら
松下幸之助氏は、誰一人として解雇しませんでした

でも、背に腹は代えられない訳で氏は従業員にも協力を仰ぎました
工場の操業は午前中だけ、午後からは社員全員役員も含め
営業活動に翻弄しました

結果、大量に有った在庫は全て掃け、誰一人止めさせる事無く
ピンチを切り抜けました

ただ、松下電機もリストラを行わなかった訳ではないのですがその際のも

・「残るのは良いけど、申し訳ないけど満額の給料は支払えない」
・「独立して起業するなら、その協力は惜しまない」
・「業績が回復し、戻って来たいと思ったのなら、快く受け入れる」

と、言った事を言っています
こんな人の元なら、一生懸命になって働きたいですね

lv4u · Answer

たぶん、製造業みたいな業種だと、「斬新な機能を持った新製品開発のできる人材が欲しい！」とかあって、給料をアップして、今の従業員にやる気を出してもらうとか、優秀な人を高給で雇い入れるって考えるのでしょう。

でも、介護とか飲食業界など、「だれでもできるぜ！（ホントは違っていても）」っていう職種であれば、給料を上げてもメリットない、あるいは、経営者があげたくとも無理！ってこともあるかもしれません。

最近のネットニュースをみると、そういう「安く買いたい！」って考える日本人が増えたから、優秀な日本人の学生や技術者たちは、外資に就職するし、海外の優秀な人を雇う場では、日本企業は、「蚊帳の外」みたいな扱いになっているとか。
また、海外から食料とか天然ガス、地下資源など、輸入するための購買事業では、高値をつける海外企業に「買い負け」しているのだそうです。

もし日本が海外並みに人件費を上げたら、「安くて美味しい日本食、外食」というのが難しくなって、牛丼も高級レストランで食べるような感覚になってしまうのかもしれません。
激安スーパーというのも消えるのかも？

人件費を削る行為は経営努力なんでしょうか？（笑）

既存の経営者はそんなことすら想像

＞単純に従業員の人件費をカットすれば、給料が下がるわけです。

応急処置です。

使えない従業員を雇う為に、周りが負担する仕組みが日本式

経営者は経営資源をうまく使いこなして事業をします。

それができないのは単純明快。

給料を上げたからと言って売り上げが上がる訳ではありません。

努力じゃないです。

なんか、松下幸之助さんの事を思い出しました

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