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http://japan.hani.co.kr/arti/culture/44515.html

日本の朝鮮半島植民地支配がなぜ不法だったのかを論証したとのことですけど、これはこの人の個人的な韓国に都合の良い意見で、一般論では無いですね。

では、もっともらしく展開している「日本野植民地支配は違法だった」という認識のどこに問題や矛盾があるんでしょう。

A 回答 (12件中1~10件)

この記事にある1905年の第二次日韓協約が無効だとする説での


第二次日韓協約が無効だとする根拠は、伊藤による恫喝であり
武力を背景にした脅迫下に結ばれた条約だから無効だとする説で、
韓国で昔から主張されています。
(戸塚が言い出した訳ではありません)
詳述すると長いのですが、ごりかいください。



・時代背景

第二次日韓協約が結ばれた日付は1905年11月17日です。
この時は何があったか、ちょっと考えればわかりますが、
日露戦争の直後です。
韓国では日露戦争の勝利で大陸進出の足掛かりを作るため
とか言われていますが、第二次日韓協約に至る経緯は違います。

この頃の朝鮮では皇帝による国政の私物化が著しく、
お小遣い稼ぎに印璽を押した白紙委任状を販売したり、
国有地を議会の承認なしで販売したりしていました。
このあまりにも自堕落な内政を改善するよう
日本の代表である伊藤は内閣へ進言し改善を促しました。
その後、第一次日韓協約によって財務顧問(目賀田種太郎)と、
外交顧問に米人スティーブンスをむかえ、外交は日本と相談
と決めました。

しかし、お小遣いがなくなった皇帝高宗は面白くありません。
日露戦争中の1905年3月26日にロシアへ密書を送ったことが発覚
その後も7月に再度ロシアをはじめ英米仏にも密使を送りました。
これは明らかに協約違反であり、皇帝を諫めるべき内閣は黙認し
日本に対して正式に反論出来ずにうやむやにする態度でした。
こんな状況なので、伊藤(というか日本)が怒ってもも当たり前で、
恫喝とか言う前に、自分たちの行いを反省すべきでした。



・当時の状況について

この時に何があったか。「韓末外交秘話」によると、
強硬派の最先鋒であった参政大臣ハンギュソルを別室で監禁し
外部大臣邸へ憲兵隊を派遣、官印を強奪して押印したとされます。
これが本当なら、詳細を知らないとILOが不当と判断しますよね、

ちなみに、この時は李完用(学部大臣)の自宅が焼き討ちされる
状況なので、最もヘイトが集まる外部大臣邸への警備は当たり前。
そして「韓末外交秘話」は著者が噂話のまとめと書くもので
その噂話を記事にした新聞を含め史料的価値は非常に低く
「五大臣上疏文」では脅迫されたはずの高宗が
「(協約を修正してでも)調印するよう大臣を動かしていた」
とされています。
(ちなみに、宮廷費としてお小遣いをもらうことになったから)
皇帝が認めていたことで大臣への強制は限定的であることから
協約は無効と言えないとされます。



・玉璽について

ここでは述べられていませんが、韓国では玉璽が無いので無効
とする意見が非常に多くみられます。
当たり前ですが、現在の条約でも国家元首の印璽は必須ではなく
英国連邦加盟国がイギリス国王の承認を得ないように、
国家の首長による承認で成立します。
むかし、エンコリ(日韓交流サイト)で某韓国投稿者が
「この印璽は玉璽ではない。本物はこれだ!」と
意気揚々と出したものが皇帝による全権委任状だという、
漢字が読めない国の非常に残念な話もありました。




・国際法について

現在の概念では武力を背景にした強制によるものは無効とされます。
しかし、この概念は第一次大戦以降に対して該当するもので
この時代においては無効とは言えません。
一方で、国家代表者を脅迫して締結させたものは真性の同意でない
という考えもありますが、これは前述のように否定されています。

韓国では協約を無効とすることを国際的にアピールするため
2001年に「韓国併合再検討国際会議」を開催しました。
しかし、クロフォード教授(ケンブリッジ大学)らに
当時の国際慣習として欧米にも認められているもので
無効と言えないと結論が出されてしまいました。
今回の話は何周遅れかというお話です。



「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」
(通称:日韓基本条約)の第二条において
 1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結された
 すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。
とされていることから判断がわかれています。
日本側はこの条約の締結を以て無効との判断ですが
韓国では今でも協約締結まで遡及して無効と主張しています。
歴史を改ざんしてそれに日本も合わせろという主張に同意するのは
かなりおかしな話ですよね。


ここからは「併合だから植民地ではない」という暴論について。


・併合について

ここまでの回答者の殆どが誤解しているようですが、
併合=自国領というものではありません。
併合はあくまで両国の合意でその全域が一方の領有権を得るもので、
合意を得ず武力いよるものが侵略、全域ではなく一部が割譲。
主権の一部を得るものが占領、保護国化、租借になります。
同時期のビルマのように併合して植民地になることがあるので、
併合したから植民地ではないというのは大間違いです。
ちなみに、同じくベルギー領コンゴを調べたら出てきますが
国王が1908年9月に調印した条約によりベルギーに併合され
植民地大臣まで置かれています。
「コンゴは併合されたから植民地ではない」なんて言う人はいません。


・植民地について

これも誤解される方が多いのですが、収奪したから植民地とか
欧米と違って教育や投資をしたからとかは理由になりません。
近代における植民地の定義は、本国と異なる法的地位にある従属地で
知事が朝鮮人であっても日本から派遣された総督が統治して
知事も官選で名誉職の貴族院議員はいても朝鮮選出の国会議員は
いない(よくでてくる朴春琴は東京選出)では対等とは言えません。
教育もインドでは戦前に公立大学であるコルカタ大学出身者が
ノーベル賞(文学賞・物理学賞)をもらっています。
他の国より善政を敷いたのに植民地と言われるのは心外との理屈は
まさに五十歩百歩の故事そのままです。
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>一般論では無いですね。



はい。当時の世界情勢、常識では、強制的な併合も植民地化も普通のことです。請われた併合は今でも問題はないですが、工作により併合を請わせたのではないかと疑義をもたれ、反対派に利用されるので、それさえも受け入れない傾向ではあります。

ちなみに竹島侵略は当時の国連の価値観でいえば違反です。日韓ともに国連には加盟していないのですが、第二次世界大戦後の領土拡大を実行した輩(しかも奪取された側)の国連加盟を何で日本が支持したのか、理解に苦しみます。

更に言うならば、韓国は日韓基本条約違反、その付随条約違反を継続している国なので、何故、国家承認の取り消しを行わないのか、日本は何故そこまで韓国を甘やかすのか不思議で仕方ありません。

>では、もっともらしく展開している「日本野植民地支配は違法だった」という認識のどこに問題や矛盾があるんでしょう。

違法じゃないことを違法としたがること。でも、それを日本が認めれば、謝罪要求→賠償の無限ループが構成できて、彼等にはとってもお得。
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1,あれは併合であって植民地では 


 ありません。

 西洋は、現地人を奴隷化し、資源などを 
 強奪し、それで今の豊かな生活を手にいれました。

 しかし、日本は、持ち出しです。
 赤字になっています。
 港湾道路などのインフラを整え、識字率などは
 4%を60%にまであげています。

 これは台湾も同じです。
 台湾は素直に認め、親日になっています。

 どうしてこんなことをしたか、といえば 
 半島を強化して
 西洋列強の侵略を阻止するためです。



2,併合は、時の、韓国首相であった「李完用」が
 与党「一進会」の賛同を経て、日本に依頼してきた
 ものです。
 だから、李完用は、韓国史上最大の悪人に
 なっています。
 韓国人もそのことを知っているわけです。

 日本は断りましたが、韓国は再三依頼し
 四度目の依頼に応じて併合しました。

 これについて、国際社会は何も異論を
 述べませんでした。


3,植民地支配としても、西洋は謝罪も賠償も
 していません。
 当時、植民地支配は悪いことでは無かったのです。

 現代の価値観で過去を評価すべきではありません。

 現代の価値観で評価すれば、歴史の英雄などは
 独裁者、侵略者、殺人鬼ばかりになってしまいます。
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そもそも植民地ではなかったということがひとつ。

植民地ってのは宗主国による収奪がつきものだが、日韓の場合は圧倒的に日本の出費が多かった。宗主国が赤字の植民地なんてそうそうあるはずもない。
 もうひとつ、相手国の政府代表による要請による併合なんだから不法もクソもない。首相が要請したけど国として言ったわけではないなんてのは矛盾どころかアクロバット。ましてや首相が要請したのは合邦であって併合ではないなんてのは論外。合邦とは国と国の合併のこと。対等な国同士ならあるだろうが片方が経済破綻で国家存亡の危機に瀕している状態で対等な合併なんてあるものか。
 日本が悪い!という結論をもとに論理を構築してる学者なんて放っておけばよいのではないですか。
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朝鮮の国会に頼まれて日本が朝鮮を併合したなんて歴史的事実はありませんが、日本が朝鮮を植民地支配したと言うのも大きな間違いです。

 日本は朝鮮を併合して、日本の一部にして、更に莫大な資金を投入して、国家の態をなしていなかった大韓帝国のインフラを整備して、急速に発展させたのです。 現地から富を収奪するだけの欧米の植民地経営とは全く逆で、朝鮮半島の発展のために日本は莫大な国富を投入したのです。  

一方、大韓帝国の政治結社「一進会」が、1909年12月「韓日合邦建議書(韓日合邦を要求する声明書)」を純宗、第二代韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送り、韓日合邦を要請したのは事実ですが、日本に対して併合を要請したわけでもありません。 更に、実際にこの上奏文を書いたのは内田良平が率いる国粋主義団体黒龍会の武田範之でした。 武田によって起草された上奏文は、山縣有朋、桂太郎首相(当時)、寺内正毅陸軍大臣に内示され、事前の了解を得ていました。 これが、正しい歴史です。 

日韓双方とも、国内で嘘の情報を流して、日韓関係を棄損しようとする輩が存在することは不幸なことです。
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そうですね。



見たくもないので、その記事を見ていませんが、
「朝鮮民族にとって好都合」
というだけの事だろうと思います。
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No.5さんの回答に1票。


1965年の日韓請求権協定で終わっている話です。
あとは大韓民国の国内問題です。No.3さんが仰るように補償金がどこへ行ったかを調査することが重要だと思います。
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そもそも日本は朝鮮を植民地支配していません。


朝鮮の国会から請願されて併合したというのが歴史的事実です。
出だしの認識が間違っているので、韓国の主張は全て間違っています。
相手にする価値もありません。
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学問的な客観的研究ではなく、最初に「日本の植民地支配は違法だった」という結論から出発していることが問題です。

結論ありきの説法は宗教そのものであって学問ではありません。

そういう自己中論理で集められた証拠からは、自説を否定する証拠は排除され、自説を肯定する証拠なら捏造されたモノでも採用されます。

認識そのもの以前の問題です。
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ライダハン問題をご存じだと思いますが、都合の悪いことには目を塞ぎ、平気でゴールポストを動かすから、問題や矛盾が生じるのです



最初に解決すべきは日本からの補償金を使い込んだ犯人を確定すること
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