No.2ベストアンサー
- 回答日時:
政府ですね
夫婦が子供を産まないのではなく、産めないと言う事に気付いていないか
知っていても、予算が掛かるから無視していたかの何方かです
少子化対策は上の判断でどうにかする事も可能です
例えば、私の地元のとある自治体ですが、町に企業誘致をしており
税収があるので、子育て支援に力を入れています
具体的には18歳未満の子供の医療費自己負担分を町が肩代わり
(とどのつまり、医療費は実質タダ)
生まれた子供ん人数に応じ、町から出産祝い金の支給
3人目以降は、保育費無料、また保育所や学童保育も
充実しており、待機児童問題も無し
そう言った事で、此処で子育てをしたいと言う事で
若い夫婦が移住し始めていますし、人口が増えれば
住民税も増えるので、さらなる子育て支援も可能です
その自治体だけを見れば、出生率は1.92人と全国平均を
大きく上回っています
正直な話、箸にも棒にも掛からぬ独立行政法人や
NPO法人に出資する資金が有るのであれば
子育て家庭の支援に充てて欲しいですね
No.4
- 回答日時:
そんな、個人でどうこう出来る問題では
ありません。
強いていえば、豊かにした官民一体です。
21世紀の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。
だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。
女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。
その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、見合いが減り、恋愛が増えた
ということも上げられます。
このように、女性の高学歴化が主な
原因なので
決め手が無いのです。
女子進学率の高い国はすべて出生率は2を 切っている(出生率
1 アメリカ 110.17% ( 1.7
2 ベラルーシ 107.(1.3
3 スロベニア 104.(1.6
4 フィンランド 102.(1.35
5 オーストラリア 100.( 1.6
6 ニュージーランド 95.15%( 1.7
7 デンマーク 93.(1.7
8 エストニア 93.(1.6
9 スペイン 93.(1.2
10 ノルウェー 91.14(1.5
----------
女子進学率低い国
95 マリ (5.7
96 トーゴ (4.2
97 マダガスカル (4.8
98 コートジボワー(4.5
99 モーリタニア (4.1
100 ブルキナファソ (5.1
101 タンザニア 2.77(4.8
102 セーシェル 2.21%(2.3
103 中央アフリカ共和国 (4.6
104 ニジェール 0.92(6.8
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