知り合いの人が入院している病院で、医療法が変わったとかで
入院中はかぜを引いても抗生物質が出せないと言われ、1度退
院して3ヶ月後に又入院すれば出せるといわれました。
退院している間にかぜを引いたら外来にくればだせるということ
なのですが、こんなことってあるのでしょか?
ただ入院は2年ほどしています。
ほんとうかどうか分かる方、教えてください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

長期入院で療養型病床に入っているのでしょうか。

その場合、医療費が固定されているので、治療すればするほど赤字部分があります。急性期病棟では長期入院は歓迎されませんが、いちおう治療しても保険請求はできます。
医療法の改正でできない、ということではありません。
療養型として話せば
抗生物質をだしても、病院の収入にならず、持ち出しなので出したくない、というのが、本音でしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり長期入院のため、病院の収入がへるので退院させたがっているのでしょうか

お礼日時:2001/09/11 10:36

ごめんなさい、思わず笑ってしまいました。



たぶん。「マルメ」扱いで入院中なんだと思います。
従来の出来高制ではないんです。一月いくらの契約制です。だから、薬をだせば、病院の儲けが減るんです。

それで。外来患者だと、従来の出来高制です。薬を出せば、病院の儲けになるんです。

一度退院して、3ヶ月すると、入院代の「マルメ」がまた高くなるんです。3ヶ月しないと安いままなんです。

あなたのおっしゃっていることはすべて本当です。正確に聞いておられると感服しました。
病院側も、「儲け」という観点から、正確に馬鹿正直に伝えています。ここまでストレートに経営重視で患者に接する病院も珍しいと驚きました。きっと、「儲け」に関して純粋なんですね。

もちろん、そんな病院ばかりではありませんが、経営的な観点からは全く本当です。

医は仁術という観点からは、全くあり得ない話です。
そこが、笑えるところです。失礼。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/12 19:31

急性期の疾患を扱う病院では、入院が長びくと医療保険からの入院費は減らされていくという診療報酬体系になっています。


また長期にわたり療養が必要とされる方が入院する療養型病床の場合は、入院時の医学管理料に検査や投薬、処置料などが含まれる定額制です。

いずれにしても、入院が長期になると抗生剤などの高価な医薬品を使用すると採算割れになるため、そういった薬剤の使用が控えられることがあります。医療費を削減するという効果はあっても、必要な治療が十分受けられないという問題も生じます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり一度退院して、再入院したほうがまるくおさまるのでしょうか?
ただ入院まえに、一度静脈が破裂し救急車で運ばれているので、3ヶ月
でも退院するのはちょっと不安です。

お礼日時:2001/09/10 22:51

単なる退院促進じゃないでしょうか?長期入院患者は病院にとっては単価の低いお客さんですから、少しでも早く退院をしてもらう為の口実だと思いますが。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私もそう思います。

お礼日時:2001/09/10 22:40

 最近はこ件についての、医療法の改正は行われていません。

抗生物質の制限はありませんので、入院中のカゼに対する抗生物質が出せないというのは、法的な根拠がありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2001/09/10 22:38

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まずは総合的に
「中央法規出版:医療政策六法」
毎年度出版しています。これ一冊で医療にかかる法律大体が網羅できます。

経済・経営管理という視点から
「じほう社:広報戦略から病院が変わる」
読んだことはないのですが、「広報」という観点から広告規制を考えるのによろしいかと。

「日本医療企画:医療サバイバルマニュアル-第四次改正医療法のポイント60-」
こちらは四次改正を広く読み解くのによろしいかと。

参考になればよろしいのですが。

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知り合いの人が入院している病院で、医療法が変わったとかで
入院中はかぜを引いても抗生物質が出せないと言われ、1度退
院して3ヶ月後に又入院すれば出せるといわれました。
退院している間にかぜを引いたら外来にくればだせるということ
なのですが、こんなことってあるのでしょか?
ただ入院は2年ほどしています。
ほんとうかどうか分かる方、教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長期入院で療養型病床に入っているのでしょうか。その場合、医療費が固定されているので、治療すればするほど赤字部分があります。急性期病棟では長期入院は歓迎されませんが、いちおう治療しても保険請求はできます。
医療法の改正でできない、ということではありません。
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なるだけ早く診療させてあげたいので、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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最初に、少し整理しましょう。

自立支援医療法という法律はありません。
自立支援医療という「制度」があります。大きく3つに分れており、「更生」「育成」「精神通院医療」という制度となっています。
この自立支援医療という「制度」は、障害者自立支援法第5条によって成り立っております。
これを前提条件として認識してください。
スタート地点が違いますと、到着地点が全然違うものにもなりかねません。

障害者自立支援法はによる給付・サービス・負担率についてはカテゴリが多すぎて、とても2000文字では書ききれません。
そこで、質問文面から察するに精神に関してなんらかの関連を調べられている、と解釈させて貰います。

自立支援医療(精神通院医療)は、精神疾患の治療のために医療機関に通院する場合に、医療費の自己負担分の一部を公費で負担する制度です。(入院医療費は対象になりません)
病状が重く、医療費が多くかかる方について、負担が少なくてすむように自己負担上減額が設けられます。重度かつ継続に該当する方はという基準がありますが、文字数の都合上、詳細は市町村窓口や医療機関に問い合わせてください。
東京都の場合だと、社会保険加入者又は後期高齢者医療制度加入者、区市町村民税非課税世帯に属する方については別枠で助成をしております。市町村によって変わりますので該当する窓口で確認してください。

質問にある診療科についてですが、歯科、耳鼻科、眼科は対象にはなりません。
歯科で行われる、インプラントは自動的に対象外になります。

精神科でかつ自立支援医療(精神通院医療)制度で自立支援医療受給者証を支給された者であっても、全てが制度の公費負担対象になるとは限りません。
上記にも書きましたが、「入院」は対象外です。「入院時の食事」も対象外です。カウンセリング、認知療法なども対象外です。
医師の文書発行費用(診断書など)も対象外です。

あまり、いっぺんに書いても理解しきれないかもしれませんので、この位にしておきます。
詳細は、市町村窓口、ホームページ、市町村で転入時に貰った資料などを参考にしてください。

少し理解してもらって、また分らないことがあれば遠慮なく質問してください。

最初に、少し整理しましょう。

自立支援医療法という法律はありません。
自立支援医療という「制度」があります。大きく3つに分れており、「更生」「育成」「精神通院医療」という制度となっています。
この自立支援医療という「制度」は、障害者自立支援法第5条によって成り立っております。
これを前提条件として認識してください。
スタート地点が違いますと、到着地点が全然違うものにもなりかねません。

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90歳代半ばの高齢者が私の家族にいます。

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Aベストアンサー

個室入院が医師の指示など、本人や家族の希望でないのであれば通常は差額ベッド代は支払う必要はありません。


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