自民党から別の党へ政権交代しても日本の衰退は止められないですか?

自民党から別の党へ政権交代しても日本の衰退は止められないですか?

No.9 ベストアンサー 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2023/01/19 16:52

立地を選ばないような、次のイノベーション（技術革新）など、参考になるのかもしれない。

omake.

微生物でタンパク質を作る
　　https://foodtech-japan.com/2020/12/25/natures-fy …

タンパク質を開発する
　　https://foodtech-japan.com/2021/04/09/solar-food …

太陽光と微生物を使って空気から作り出す
　　https://engineer.fabcross.jp/archeive/210817_pro …

omake.2

培養することで魚肉を作る、バイオテクノロジー企業
　　https://smartagri.jp/p/391/

SF 作家は何十年にも渡り、作品に「人工肉」を登場させてきたが、それがついに現実のものとなった。
　　https://entabe.jp/news/article/2569

動物を飼育・繁殖させることなく、また遺伝子組み換え作物を使うこともなく、動物細胞から肉を直接生産する
　　https://gigazine.net/news/20210628-worlds-first- …

研究室からステーキ肉をつくる。
　　https://www.nissin.com/jp/sustainability/feature …

培養液の主成分である動物血清を食品で代替することに成功
　　https://www.nipponham.co.jp/news/2022/20221004/

人工肉とは　植物肉・培養肉が世界を変える！
　　https://yurufuwa-tech.com/artificialmeat/614/
.

omake.３

水蒸気の10倍のエネルギーで発電する「超臨界CO2タービン」
https://wired.jp/2017/07/04/carbon-dioxide-power …

超臨界CO2ガスタービン
https://www.ted-corp.co.jp/co2.html

空気中から毎年50万トンの温室効果ガスを回収できる世界最大の二酸化炭素除去プラント
https://www.technologyreview.jp/s/144155/why-the …

超臨界二酸化炭素
http://www5c.biglobe.ne.jp/~cassia/SCF_HP/pro_vp …
.

　日本だと、農林水産省とか消費者庁、それらの施設で流通したら食管制/カーボンオフセットかもしれないですね。　それは、新時代かもしれない。
　新たな動きで根本的活性化、そんなのが、エジソンの電球かもしれない、原子物語かもしれない、枕草子かもしれない、未来への１ページかも、しれないですね。




　春はあけぼの【古文ソング】
　　https://www.youtube.com/watch?v=b41nucxczWM
　枕草子おぼえうた /
　　https://www.youtube.com/watch?v=FU6q4WiMYKY& …

No.12 回答者： 新選組 回答日時： 2023/01/23 00:23

少子高齢化という大きな問題がありますから衰退は避けられませんが、衰退を遅らせたり国家の破綻を防ぐことはできます。

自民党と公明党は問題が大きすぎます。

自公政権の経済政策の失策により、２０１８年に日本は韓国に抜かされてしまいました。

GDPを国民１人当たりで割った、国民の本当の豊かさを示すバロメーター「一人当たりGDP」では、日本は３０位にまで転落。
ちなみに韓国は２７位。中国は７０位です。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/135.html

日本は上から３０位の２流国家というのが正解です。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策（アベノミクス）の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残されてしまうと予想していましたが、来年にはさらに厳しい状況下に置かれると海外は予想しています。


こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値：２０２０年度は１１２位。

３０年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

1995年といえばバブル崩壊の時期でもないし、世界的な金融危機があったわけでもない。
1995年に起きたことといえば、自民党と公明党(創価学会党)が連立政権を始めた年です。
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。

①日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による１００兆円を超える海外へのばらまきも大きい。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して、何百億円、数千億円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に６０兆円以上もばらまき、２０２３年現在１００兆円を超えました。
海外支援をするにしても常識的な額よりも１００倍は多いです。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

１００兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。

②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何兆円、何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227


で、結果として、

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

東洋経済
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2022/03/07号
｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


自公政権でなければ以上の問題は起きませんでした。

No.11 回答者： 山一峰雄 回答日時： 2023/01/20 14:45

衰退は日本だけでは有りませんが、今や人材は居ません材料は沢山居ますがこちら→財が居ません。

今度の選挙で政治屋がどんな噓つくか楽しみです。

No.10 回答者： のっぺり 回答日時： 2023/01/19 16:59

韓国のカルト宗教配下の反日テロ組織自民党により、日本はもう手の施しようがないほど徹底的に破壊されてしまいました。

20年や30年でこの壊滅的状況を回復させるのは誰の手にも不可能。
地獄の自民党政権よりはまだマシという程度でしょう。

No.8 回答者： 白水2015 回答日時： 2023/01/19 16:21

日本ができる選択肢の幅に限りがあるので、言い方は変わっても同じ政策になると思う

すでに内政を良くしようとかその財源が他が足りない状況ですので
できないし。
日本は衰退はしてませんが、維持をどうするかの選択肢が限られてます

No.7 回答者： northshore2 回答日時： 2023/01/19 16:08

14年前のリーマンショック以前から、衰退が始まっています。

政権交代をさせなければ衰退は止まりませんが、14年かけて落ちて来たものを元に戻すには更に14年が掛かるでしょう。
進捗が遅ければ、何度も政権交代させれば善いだけの事です。

No.6 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/01/19 14:59

自民を変えることは出来ませんが

公明党を離脱させ他党と連立を組ませる事は出来るはずですわ

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2023/01/19 14:55

＞自民党から別の党へ政権交代しても日本の衰退は止められないですか?

このまま自民党政権では、さらに悪くなることは目に見えています
国民が物価高で疲弊しているのに、税金を上げて武器を買い
北朝鮮のような軍事国会になり
国民の生活も経済も良くなる可能性がありますか？

まずは衰退を止める必要があり
税金の無駄遣い、垂れ流しを止める必要がありますが
政官業の悪のトライアングル、宗教団体との腐れ縁で
自民党にはできないでしょう
と考えるのが普通の考えだと思うのですが
そこで野党には任せられない
などと考えること自体が江戸時代の考えでしょう

現在３０代の人は年金が受け取れなくなるのは火を見るより明らか

No.4 回答者： hunaskin 回答日時： 2023/01/19 14:52

２年や３年では無理でしょうね。

先の民主党政権の折りには野に下った自民と官僚とで妨害、非協力酷かったですからね。
東日本震災の時も国会開こうとしても自民党応じませんでしたから。
そういうことまた起きますよ。
で、バカは「自民党もダメだけど野党よりマシ」という定型文を知たり顔で吐くわけです。

そう言えば、30年ほど前の社会党村山内閣についても「社会党が無能だった」とバカは言いますね。自民との連立政権だったのにね。

No.3 回答者： ks5512 回答日時： 2023/01/19 14:28

前例から言っても、余計悪くなるだけだと思います。