ノウハウを保護したい

営業のノウハウ・テクニック・企画案などをインターネット上で全国に展開したいと考えています。
ホームページは既に作ってあります。
ホームページには重要な部分は公開予定はありません。
提携する事務所に公開しないように書類を作る予定ですが、強制力や無断で公開した場合の罰則・賠償請求なども文章にいれたいと考えています。
１．どういう文章が必用でしょうか？

また、将来大手の会社に成功報酬制で売り込むつもりですが、そのときには弁護士に依頼したいと考えていますが。２．弁護士報酬の手付け金は今は、あまりないので、成功報酬で依頼できるでしょうか？

内容は書けませんが、ほとんどの世帯で必用としているものです。効果は一世帯で数百万円はあります。

製品ではありませんから、特許はとることができません。
いろんな知識がなければできないことですが、一定のレベルの知識があると真似される可能性は高いです。
３．その方面に詳しい弁護士はどうやってさがせば良いでしょうか？

No.1 回答者： mio_design 回答日時： 2005/04/15 11:58

まず、提携予定も含め、貴方のノウハウについて詳細説明をする場合は、相手方と秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結します。

ここには提供するノウハウの扱い、禁止事項や違反した場合の賠償方法等を列挙します。ＮＤＡ締結後、詳しくお話しすれば良いでしょう。ＮＤＡはノウハウのような無形の資産を守る保険です。大手であっても臆する事無くこちらから持ちかけるのがコツです。ＮＤＡは契約文書なので、甲が乙がという文面です。なれないと難しいかもしれません。市販の契約文書集などを利用すると便利ですよ。

次に大手への売り込みですが、弁護士に何を依頼するのですか？、契約文書の作成なら司法書士辺りが安くてよいと思いますが、違うのかな？、よほど親しいとか特別な理由が無いと成功報酬だけで、手を貸してくれる弁護士は難しいかもしれません。

なお、特許ですが、ビジネスモデル特許といって、無形の物でもインターネットやコンピュータを利用した新しいビジネス手法については特許として認められるようです。また、そうした特許やノウハウ等知的財産を担保に融資してくれる銀行もあるようですよ。まずそうした制度を利用して資金調達するのも手です。

この回答へのお礼

回答ありがうございます。

回答がこないかと思っていました。

場合によっては業界のシェアを変えることは可能と思っています。ひとつひとつは既にあるものと応用したものが、いくつかあります。
結果として業界で一番安く無駄の無いものができるという確信はあります。

自分で契約文書をつくる自信がないので、弁護士の方が良いかと考えていました。
司法書士も違いを比べて検討してみます。

ビジネス特許も言葉は知っていますが、他のところが同じものを数年後にまねをする業界なので、難しいと考えています。

資金調達も検討してみますが、テクニック的な部分が多いので、大手とコンサルタントとか顧問の契約をして、新商品を開発し、一気に業界でのシェアを上げて他社に追従の機会を与えないという戦略が効果的と考えています。

じっくり考えてみます。ありがとうございました。

お礼日時：2005/04/16 00:11

No.2 ベストアンサー 回答者： pooh_666 回答日時： 2005/04/16 22:05

単なるノウハウは法律上保護されません。

提携契約で守秘義務等を定めるのも一つの方法ですが、この場合、原則として契約した相手に対してしか権利を主張できません。

第三者に対しても権利を主張するには、特許権、実用新案権、著作権などの権利にしておく方が確実です。

なお、不正競争防止法第2条第1項の第4号から第9号で「営業秘密」についての保護規定を置いています。ノウハウを法律上の「営業秘密」に該当するように構成すれば、不正競争防止法上の保護は受けられますが、あまり強い権利ではありません。

知的財産権の専門家は弁理士になります。知財をやっている弁護士も相談相手には良いと思いますが、弁理士にも相談された方が良いと思います。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

実は弁理士の資格を持っている人は私の仕事のお客様にいます。某シンクタンクでの経験もある方なので、場合によってはお願いしようと考えています。

独占が無理なことは予想していますので、代理人を立てて、複数の大手に交渉して一番条件の良いところと交渉するの方法が無難かと考えています。
私も大手会社から逆に圧力等がかかったり、もめるのが、いやで、表に名前を出したくない事情があります。

補足日時：2005/04/17 11:18