岸田総理がフィリピンに2000億円をあげると表明しました、どういう勝算があるのでしょうか？

増税しないと防衛費をまかなえないとのことで大変な財政難の中とは思いますが、そんな苦しい状況に於いてもフィリピンへ2000億円を贈るというのは何か余程の優先事項であろうと推測されます。
しかし岸田総理は2000億円支援をして日本にはどういうリターンがあるのか説明をしていないです。
何か確実な勝算があるのでしょうか？分かる人いますか？

No.2 ベストアンサー 回答者： snowsinFebruary 回答日時： 2023/02/03 12:49

>しかし岸田総理は2000億円支援をして日本にはどういうリターンがあるのか説明をしていないです。

説明できませんよ、「中国が台湾を侵略したときに日本や米国と同じ台湾側についてもらうためです」なんて。
台湾をはさんで北の日本、南のフィリピンの両方が味方側につくことは戦略上とても重要です

中国はとにかくお金をバラまいて周辺国の味方を増やしているので、せめてフィリピンだけはあちらに取られないようにする必要があるのです

この回答へのお礼

なるほどね、ODAは建前で金やるから味方してくれということですね。
いよいよ開戦が近いようで楽しみです。

お礼日時：2023/02/03 12:55

No.7 回答者： satoshino 回答日時： 2023/02/03 14:33

これはプレゼントではなく「貸す」です

日本国内では投資先がないです
フィリッピンは、まだまだ伸び代があります
フィリッピンに投資し日本製品（自動車や家電、工作機械や重機など）を
売り込みます

アフリカなども同じやり方で日本製品を売り込んでいます
現在は中国が膨大な投資（AIIB）を行っています

No.6 回答者： oni24 回答日時： 2023/02/03 14:31

noblesse oblige（ノーブレス‐オブリージュ）

日本は先進国って事。

犯罪人引渡条約を締結してないのに　フィリピン収容施設の4人も直ぐに帰ってくる。ブラジルは帰ってこない。
金の力で日本寄りの国　国債事情でも日本寄りになってる。

No.5 回答者： kantansi 回答日時： 2023/02/03 14:03

フィリピンに2000億円をあげるわけではありません。

　他国への支援と同じように、大半はODAの有償援助です。　低利ですが、いずれ金利をつけて戻してもらうものです。　また、その援助金での公共工事などを行う土木会社や購入品を日本の企業や日本製品に紐付けることで、援助する金は日本に還流されます。

No.4 回答者： trajaa 回答日時： 2023/02/03 13:24

東シナ海や南シナ海を中国が我が物顔で跋扈するような状況は日本のシーレーン防衛に関して重要な意味を持つ

日本独力ではなく周辺国も含めて対応するためには、経済的なメリット＝飴も必要

No.3 回答者： Umidojyou 回答日時： 2023/02/03 13:09

中国の支援への対抗意識。

これに尽きます。安倍内閣から始まった「見栄外交」です。

日本は、フィリッピンにとって、長いこと最大の経済支援国であり、フィリッピン経済を支えてきたものでした。
しかし、ここ数年、中国の支援が増えはじめ、民間レベルでも在フィリッピン華僑と中国経済界との協力関係によるプロジェクトも増えました。
貿易も輸入については、日本やアメリカを抜き去り、中国が最大の交易国となり、輸出についても、日本を抜き去って、アメリカにつぐ２位となっております。
対中貿易赤字が増大した反面、対日貿易赤字は縮小して、ほぼ対日輸出入は同額になっております。

この状態であっても、日本とフィリッピンとの関係は、他の東南アジア諸国と比較して、抜きんでて親日的で、中国の覇権影響力が最も小さい国と言える状態です。
対日貿易赤字解消も対日関係が良好化する材料になります。

日本にとって、この国家間の状態を維持して、中国と対抗すること。
経済ばかりでなく軍事的にも、南シナ海の軍事的な覇権で中国と争う姿勢にあるフィリッピンが、中国の軍門に下ることを避けることができて、日本やアメリカと共通利益が得られる側にいてもらうことができるということでしょう。

東南アジアにおける、日本の最後の砦というべきフィリッピンで、中国に負けるわけにはいかない、これが２０００億円という支援になっているのでしょう。

私個人は、自民党政権は、もう少し内政に真剣になってもらいたい。
対外的な軍事や経済では、決定が物凄く速いですが、内政問題ときたら、ひたすらのらりくらりです。

No.1 回答者： ogi_3 回答日時： 2023/02/03 12:35

交通インフラや情報通信網の整備を加速するする見返りに、東・南シナ海で軍事活動を活発化させている中国への対応を念頭に、米国を含む３カ国の安全保障協力深化を確認する事にあるようです。