以前、年金手帳と印鑑があれば、その手帳主の履歴は誰でも見れると聞いたことがあるのですが本当でしょうか?
本当だとしたら簡単に個人情報を垂れ流す役所に問題があるように思えるのですが、今回できた個人情報保護法の対応など役所はどのようになされてりるのでしょうか?

ある会社に内定したのですが、国民年金をだいぶ払ってないもので、できたらそれを見られたくありません。
入社した会社とはいえ、本人の了解なしに役所は履歴を見せてしまうのでしょうか?

ここら辺にお詳しい方がおりましたらお願いします。

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A 回答 (3件)

>手帳主の履歴は誰でも見れると聞いたことがあるのですが本当でしょうか?


いえ、本人でなければ委任状を必要とします。
ただ本人だと偽れば出来てしまうことはありますが。

>本人の了解なしに役所は履歴を見せてしまうのでしょうか?
会社が知ることは出来ません。会社が出来るのは加入手続だけです。

ですからご質問の心配は不要なのですが、

>ある会社に内定したのですが、国民年金をだいぶ払ってないもので

2年前の分までは遡って加入できますから出来るだけ加入して下さい。
厚生年金+国民年金で25年以上ないと会社で支払う厚生年金保険料もどぶに捨てることになりますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時:2005/04/17 11:02

>入社した会社とはいえ、本人の了解なしに役所は履歴を見せてしまうのでしょうか?



「被保険者記録照会」は本人が年金手帳や身分の確認できるもの(免許証など)、印鑑などが必要です。
本人でない場合は委任状などが必要になってくると思われます。
そんなに簡単には取り出せるものではありません。
また、会社が年金の加入記録を何の目的で知る必要性があるか疑問です。
あなたの心配は無用かもしれませんよ。

参考URL:http://
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございました

お礼日時:2005/04/17 11:02

以前会社の総務をしていた者です。


国民年金の加入履歴は、市町村役場に年金手帳・印鑑を持参する他に、本人確認ができるもの(免許証・健康保険証など)が必要だそうです。自治体によっては個人情報保護法のセキュリティがきちんとしているところがあり、上の書類のほかに口頭での本人確認をとっているところもあるようですよ。
会社に内定したとのことですが、会社員の場合は社会保険制度に加入します。手続きは会社が行いますが、手続の関係上年金手帳の提出を求めても年金の納付状況に関して会社が照会をすることは絶対ないので心配することはないと思います。
ちなみに国民年金保険料は、去年の年金未納問題から、未納保険料を過去2年にさかのぼって払うことができるようになりました。将来もらえる老齢基礎年金(年金の基礎の基礎部分)は、(年齢によっても違いますが)最低25年以上の納付期間がないともらえませんので、少しでも多く払っておいた方が将来のため良いのではないでしょうか?

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/17 11:00

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Q年金の振替加算について

妻が65才から振替加算を受給できるのは、夫が加給年金を受けていた場合だけなのでしょうか?つまり加給年金は、65才以前に部分年金しかない夫(世代として)は受給できないとすれば、その妻は当然に65才になっても振替加算は受給できないということでしょうか?

Aベストアンサー

夫の加給年金が打切られるのは、夫ではなく妻が65才になったときです。
そして夫の加給年金って、仮に「65才以前に部分年金しかない」世代(=昭和16年以降の男子)だとしても、65才以降は加給年金が支給されますよね。
従いまして、そういう世代の夫でも、妻は65才以降、振替加算がもらえます。
もちろんご承知かと思いますが、夫(正確には男女逆のこともあり配偶者)が加給年金をもらえる要件((1)厚生年金加入240ヶ月以上、(2)障害年金2級以上の権利あり)を満たせば、の話です。

余談ですが、妻が国民年金納付月数不足によって老齢基礎年金が出なくても、合算対象期間とかを確保しておけば、振替加算だけは出るそうですよ。

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明日社会保険事務所に行こうと思いますが
なにか必要な物ってありますか?。

Aベストアンサー

 「国民年金しか書かれていません」というのは、基礎年金番号のことでしょうか?それとも、「X月X日 国民年金加入」という履歴でしょうか?

社会保険事務所で再発行する場合でも、職歴や期間などは年金手帳に記入しません。書くとすれば、本人が書きます。したがって、加入履歴が書かれていないことは特に問題ないでです。基礎年金番号の場合、最初から1つの番号になっている人なら1つしかありません。
 人によっては、基礎年金番号と厚生年金番号の2つ(または国民年金番号と基礎年金番号=厚生年金番号の2つ)ある人がいます。その場合でも、それらがリンク(同じ人として接続された状態)していれば、問題ありません。
 
 社会保険事務所に行かれるなら、年金手帳を持参すれば大丈夫です。念のため、運転免許証等も持参すると良いかも(通常、なくとも大丈夫ですが)。
 

Q遺族の加給年金と振替加算について

妻60歳、夫68歳の世帯です。以下①②について教えてください。
①妻65歳まで夫に加給年金が支給されますが、この期間に夫死亡時の加給年金の扱い
②妻66歳から振替加算を受給しますが、夫死亡時の振替加算の扱い

尚、老齢基礎年金、老齢厚生年金の扱い等は承知しています。

Aベストアンサー

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される『いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」』を含みます(厚生年金保険法附則第八条)から、①の場合、夫の死亡によって、★がストップします。
すなわち、加給年金額も当然なくなります。

振替加算は、国民年金法の昭和60年改正法附則第十四条(昭和六〇年五月一日法律第三四号)で定められています。
①の加給年金額の対象であった妻が六十五歳到達以降において老齢基礎年金を受給することとなったときに、夫の加入年金額に代えて、自ら(妻自身)の老齢基礎年金に加算されるものです。
条文上、妻は、夫生存時に加給年金額の対象となっていさえすれば良いので、妻が六十五歳に到達するよりも前に「夫自身の死亡で夫の加給年金額を含めた老齢厚生年金が失権」してしまっていても、妻の六十五歳到達以降の振替加算には影響せず、②の場合、振替加算を受給できることとなります。

以上については、http://goo.gl/3Tj7uz にある日本年金機構による説明も併せてご参照下さい。

次に補足コメントに関連する回答です。
①に関してですが、妻が65歳未満であるときに夫に先立たれてしまった場合(夫が73歳未満で死亡した場合)、おっしゃるとおり、妻にはまだ老齢基礎年金が支給されないわけですから、一見すると「何らかの補填のようなものはないのか?」と考えてしまうのも無理はないかもしれません。
しかしながら、夫は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした上で死亡したことになるわけですから、妻は遺族厚生年金を受給できることとなります。

夫が死亡したときに、妻が「40歳以上65歳未満であって、生計を同じくしている子がいない」というときには、妻の遺族厚生年金には「中高齢の加算額」が付きます。
妻自身が65歳に到達するまでの間において加算されるものですから、これが事実上の補填となります。

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妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金については老齢厚生年金相当額を差し引いた残りの額だけが支給されることとなります。
これらについては http://goo.gl/iYYNd1 にある日本年金機構の説明をご参照下さい。

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される...続きを読む

Q個人年金保険料税制適格特約のつく個人年金

個人年金の見直しを考えているのですが、毎月の支払額の多くを所得控除などでまかなえないかと考え、
個人年金保険料税制適格特約のつく個人年金で、月の支払額が1000~7000円程度のものを探しています。
一通り調べたのですが、年齢制限の都合上、アフラックの6000円の個人年金しか条件をみたすものがありませんでした。
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Aベストアンサー

保険料が全額控除の
国民年金基金がお得なのでは?

郵貯の個人年金に入ってますが
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国民年金基金なら全額控除です。

Q老齢基礎年金の振替加算について

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取得した場合(このとき、夫はまだ老齢厚生年金の受給権がない)、その後夫が60歳を迎え老齢厚生年金の受給権を取得したなら、その時に妻が配偶者加給年金の対象になることができるなら、(加給年金は支給されずに一気に)妻に振替加算が支給される、ということだと思うのですが、これは本当に正しいのでしょうか?

と言うのも、振替加算の要件の一つに
・65歳に達した日の前日において、その者の配偶者が受給権を有する老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎になっていること
があるので、これを先の例に当てはめると、「妻が65歳に達した日の前日において、夫は老齢厚生年金の受給権を持っていなければならなくなり、先の例のように妻が65歳に達した日の前日に夫がまだ老齢厚生年金の受給権をもっていない場合は要件未達で振替加算は支給されない、と考えるからです。

但し、広く出版されている問題集に誤りがあるとも思えず、私の理解のどこに間違いがあるのか指摘していただけると大変助かります。


宜しくお願いします。

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の加算対象となっていれば、
そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われるよう
同条第2項において手当てされています。
(問題集の設問は同項に基づくものと思われます)

年金制度には原則と例外(経過措置等)が数多くあるため
セットで覚えていく必要があります。

社労士試験に合格できますようご武運をお祈り申し上げます。

【参考】昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則
(老齢基礎年金の額の加算等)
第十四条  (略)
2  大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条、附則第九条の二及び第九条の二の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
3・4  (略)

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の...続きを読む

Q個人年金加入で 個人年金保険料控除と一般生命保険料控除の2つの控除を受けることは可能でしょうか?

はじめまして、質問ですが、
個人年金加入で 個人年金保険料控除と一般生命保険料控除の2つの控除を受けることは可能でしょうか?
控除対象額はそれぞれ保険料が年8万までと思いますが、個人年金保険料控除が可能な個人年金で保険料が年8万を超える場合は、超えた分は、一般生命保険料控除の対象にすることはできるでしょうか?
もし出来ない場合は、
個人年金を2種類加入し、それぞれ年8万の保険料で1つは個人年金保険料控除、もう1つは一般生命保険料控除にすることは可能でしょうか?

控除枠は一切他の保険で使用していないものとします。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金と
>付加していない個人年金の2種類に加入して
>個人年金保険料控除と一般生命保険料控除の2つの控除を
>受けることはできないんでしょうか?

できます。というか、逆に
「個人年金保険料税制適格特約」
をつけないと、個人年金保険料控除は受けられません。
先述のように、控除証明書の保険の種類が
「個人年金保険料税制適格特約」とすることで
個人年金保険の種類となります。

Q加給年金と振替加算について

配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります。支給停止の条件はいくつかありますが、例えば加給年金の受給資格を満たしていた場合に、受給者本人が再就職し、在職老齢年金が収入の関係で全額支給停止になった時は、加給年金も支給停止ですよね?そうすると支給停止のまま配偶者が65歳になった場合振替加算は支給されないのでしょうか?

Aベストアンサー

>配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります・・

 60才から再就職した場合、収入によって、厚生年金はカットされますが、加給金はカット対象外ですので配偶者が受給条件を満たしておれば、配偶者が65才になるまで
加給金は支給されます。
 質問者が満額受給の年齢になれば60才からの給与収入に関係なく加給金は支給されます。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/nenkin/closeup/CU2004-316/index2.htm

Q年金手帳と年金番号が2つあります。

大学生の頃支払っていた国民年金の手帳と、社会人になって会社の経理の人が作ってくれた手帳と2冊あります。
平成9年に年金番号が発行された時には、番号が2つ(もちろん別々に)郵送されて来たので、その旨を書いたはがきを出しましたが、その後何もなく、私も忘れてました。
今回引越しで、しまってあった手帳を見て思い出しました。このままほっといても将来的に問題はないのでしょうか。

Aベストアンサー

ハガキを出した方々には、年上の人から順に「あなたの年金番号が重複していると言うことですが、それってどの番号ですか?」というような、調査&確認のお便りが送られてくる予定です。8790さんはお若いのでまだなのでしょう(^^ゞ
平成9年以降、だいたい5歳刻みくらいの幅で、順次、番号の統合作業を進めていっているようです。
基礎年金番号の統合に関しては、「社会保険庁vs本人」が基本なので、庁から直接本人宛に、通知が行きますが、それを待たないでも、ヒマがあれば、直接社会保険事務所に2冊の手帳を持って行けば、統合の手続きをしてくれますよ。
もちろん、現在勤めている会社を通じてやってもOK。
まぁ、2冊の手帳を確実に保管してあれば、何も慌てることはありません。

Q振替加算の金額は、加給年金と同金額でしょうか?それとも????

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳からの老齢年金の見込み額は、老齢基礎年金;¥772,800円、老齢厚生年金の報酬比例部分;249,888円となっています。(ねんきん定期便より)
さてここからがタイトルの本題ですが、現在の夫の加給年金¥386,000円は妻が65歳の時に停止され
その替わりに妻の老齢基礎年金に加算されますが、その振替加算金額は妻の生年月日から率0.200とあり、¥224,500円×0.2=¥44,900円のようですが、この試算は正しいでしょうか。
あまりの減額に間違いであってほしいと思って質問させていただきました。
また特別加算の¥161,500円の部分は停止されるだけで振替はないのでしょうか?
併せてご教示いただきたくよろしくお願いします。

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳から...続きを読む

Aベストアンサー

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

但し、奥さんの給料によっては在職
老齢年金の制度により、減額となる
可能性はあります。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

加給年金はいわば、家族手当なので、
奥さんの年金受給(特に厚生年金)が
一定以上ある場合は受給開始とともに
手当ては打ち切り、となるのです。

私の所も妻は結構年下なので、加給年金
の受給期間は長めではありますが、
妻の年金受給が65歳で開始されると
打ち切りになります。
(振替加算の条件は最初からなし)

質問の後半の振替加算の受給割合は
奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月未満
であれば、受け取れる金額です。
合ってると思いますよ。

奥さんが報酬比例部分を受給する少し前の
段階で厚生年金を脱退された方が、受給額
としては効率がよいと言えるかもしれません。

いかがでしょうか?

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/juky...続きを読む

Q年金手帳・・・厚生年金の記載がない

みなさん、こんばんわ。

7月末で退職をするものですが、それに伴い厚生年金から国民年金に切り替えようと思い、年金手帳(青色)の用意をしました。
何気に中を見ると、国民年金のページには、被保険者となった日と被保険者でなくなった日の欄には日付が書いてあるのですが、厚生年金のページには何も書いてはいませんでした。

毎月必ず給料からの厚生年金料は天引きされているのに、もしや納付されていないのではと不安です。

というのも、実は以前雇用保険が給料から天引きされていたにもかかわらず、会社のミスで手続きされていなかったこともあり、なお不安なのです。

社会保険事務所に行けばよいのでしょうが、遠方なのと今は体調が思わしくないのでなかなか訪ねることができません。

ちなみに、会社の方で入っている組合の健康保険証の資格取得年月日と、国民年金の被保険者でなくなった日の日付は同じです。
あと、年金手帳の交付年月日は、国民年金の被保険者でなくなった年月日よりもあとになっています。

これだけの情報ですが、なにか手がかりになるでしょうか?
宜しくお願い致します。

みなさん、こんばんわ。

7月末で退職をするものですが、それに伴い厚生年金から国民年金に切り替えようと思い、年金手帳(青色)の用意をしました。
何気に中を見ると、国民年金のページには、被保険者となった日と被保険者でなくなった日の欄には日付が書いてあるのですが、厚生年金のページには何も書いてはいませんでした。

毎月必ず給料からの厚生年金料は天引きされているのに、もしや納付されていないのではと不安です。

というのも、実は以前雇用保険が給料から天引きされていたにもかかわらず...続きを読む

Aベストアンサー

単に年金手帳に書いていないだけという可能性が一番高いとは思うのですが、一番確実なのは社会保険事務所に電話してご自分の年金の記録を尋ねることです。

http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/index.htm#5

多少時間はかかるのですが、このようなサービスもあります。
https://www3.idpass-net.sia.go.jp/neko/action/z0401


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