台湾併合戦争の予感！中国共産党の崩壊は秒読みに入ったのか？

ジャック・アタリは中国共産党は2025年には権力に終止符が打たれると公言している。そして、動画から判明した、2025年のミリー統合参謀メモとの奇妙な一致。
これは、2025年に中国が台湾併合の戦争を仕掛けるのでは無く、本当の意味は、米国が中国に戦争を仕掛けると言う事。
習近平は追い込まれ、米国により台湾併合戦争をさせられる。
日本が米国により真珠湾攻撃をさせられた如く。
ロシアが米国によりウクライナ戦争をさせられた如く。
中国共産党の崩壊は秒読みに入ったのか･･･同時に原水爆の危機は秒読みに入ったのか･･･この事実を、貴方はどの様に評価する？

https://www.youtube.com/watch?v=W0dGrSfB9D8

No.8 回答者： makocyan1 回答日時： 2023/02/21 10:27

ナンバー4、7です。

ありがとうございます。

＞戦争経済は裾野が広く且つ戦術的変化により、宇宙・通信・半導体・民生分野への進出も含めて考慮する必要があるかと
　→おっしゃる通りです。先にあげましたトップ１０のうち半分近くは主体事業が情報やメンテナンスの企業です。ただ、宇宙・通信・半導体・民生分野も、となったらそれはもう軍需産業と呼ぶのはおかしいでしょう。燃料や食料、家電、果ては建設業に至るまで軍需産業となってしまいます。これは噂の範囲ですが、現代の戦争で一番儲かるのが食品と保険だそうですよ。

＞軍需産業の後退が顕著ならば、尚のこと利益を求め戦争圧力は強まると思われます。儲からないならば、儲かる様に政治も使い市場を強引に動かす活動をするのが、軍需産業と思うが･･･
　→確かに冷戦時代にやっていたのが「大戦争の危機を煽りつつ、実際に戦争が起こらないような状況を作り出す」というかたちでした。ただし現在の、トップ10がよってたかってもたかだか石油メジャー１社にも及ばない経済規模では、国の戦争を左右するほどの力はないのではないか、ということです。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。

お礼日時：2023/02/21 10:50

No.7 回答者： makocyan1 回答日時： 2023/02/21 09:29

№4です。

丁寧なお礼をありがとうございます。

＞米国の一般国民が幾ら死んでも構わずに、儲けまくったと思いますが･･･太平洋戦争しかり、朝鮮戦争しかり、ベトナム戦争しかり、湾岸戦争しかり･･･

　はい、ベトナム戦争あたりまではそうでした。冷戦という時代が長く続いたためです。ただそれ以降はアメリカの軍需産業はジリ貧です。老舗の企業は単独では経営が怪しくなったために統合を繰り返し、今では数えるほどしか生き残っていません。軍需産業全体の経済規模も増えてはおらず、トップ１０社のそれを合計しても石油メジャー１社に及びません。確かに今はウクライナへの供与でメーカーは潤ってはいますが、文字通り供与は無料ですから、全部アメリカの持ち出し、アメリカは金をつぎ込んでいるだけです。これはその後のメーカーへの発注に直接影響します。国家の予算は大枠では決まっていますので、弾薬などの消耗品の発注が増えると「開発費」が削られてしまうのです。
　実際問題、アメリカはここ３０年戦争ばっかりしてきましたので、それ以前と比較すると明らかに新開発が抑制されています。例えば陸軍はいまだにM－１が主力戦車です。海軍はズムウォルト型駆逐艦が２０隻以上の計画がわずか２隻に、新型攻撃機の開発は中止に、空軍はF‐２２が1000機以上の計画がわずか200機に、等。軍需産業で一番儲かるのが新規開発です。先に書きました老舗の軍需企業が生き残れなかったのは主にはこれが原因といわれます。
　戦争で軍需産業が儲かるのは「大戦争の脅威が継続しており、自国が直接戦争に参加せずに他国に武器を売れる」ケースだけと考えていいと思います。アメリカの軍需産業は今、「来年の発注どうなるんだろう」と頭を抱えているはずです。だから中国の脅威を煽ってるなんて話も聞きますし。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
軍需産業が後退か繁栄かのデータ持合せていませんので、何とも言えませんが、戦争経済は裾野が広く且つ戦術的変化により、宇宙・通信・半導体・民生分野への進出も含めて考慮する必要があるかと･･･ただ軍需産業の後退が顕著ならば、尚のこと利益を求め戦争圧力は強まると思われます。儲からないならば、儲かる様に政治も使い市場を強引に動かす活動をするのが、軍需産業と思うが･･･

お礼日時：2023/02/21 10:00

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/02/21 08:27

ジャック・アタリは中国共産党は2025年には権力に終止符が打たれると

公言している。そして、動画から判明した、
2025年のミリー統合参謀メモとの奇妙な一致。
　↑
２０２５年は、中国の人口が減少を始める年
と言われていますね。
人口が減少すればＧＤＰも減る場合が多いです。

それをきっかけに、共産党支配が揺らぐ。

そういうことではないですか。



これは、2025年に中国が台湾併合の戦争を仕掛けるのでは無く、
本当の意味は、米国が中国に戦争を仕掛けると言う事。
習近平は追い込まれ、米国により台湾併合戦争をさせられる。
日本が米国により真珠湾攻撃をさせられた如く。
ロシアが米国によりウクライナ戦争をさせられた如く。
　↑
あそこはポピュリズムの国なので
戦争をしたいときは、まず相手に先に手を出させ
国民を煽ってから、戦争する、というのが
一つの伝統になっています。
相手に先に手を出させるために、色々と
工作、時には捏造すらやります。


○テキサス独立戦争
アラモの戦い　1836年2月23日 - 3月6日の13日間
守備隊が全滅し、世論を激高させた。

○米墨戦争　1846年ー1848年
米国が挑発したのが原因で戦争になった。

○米西戦争　１８９８年　２／１５　ハバナ湾で、
米国戦艦メイン号が謎の爆発沈没。
米兵２６６名が死亡。
スペインの仕業だ、ということになり世論が激高。

○米比戦争　１８９９－１９１３
１８９９　２／４　フイリピン兵が射殺された事件が発生。
米は、これをフイリピンによるマニラ攻撃と発表。
戦争の発端となりフイリピン人６０万を虐殺。

○第一次大戦
ルシタニア号事件が発生。
ドイツ潜水艦が沈没させ、128名のアメリカ人が死亡。
ドイツに対する世論が急速に悪化、これが2年後の
アメリカ参戦のひとつの伏線となった。

○第二次大戦 真珠湾攻撃

○ベトナム戦争
トンキン湾事件
1964年8月、北ベトナムのトンキン湾で北ベトナム軍の
哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射した
とされる事件。
これをきっかけにアメリカは本格的にベトナム戦争に介入。
その後、ニューヨークタイムズが、米国のやらせであることを
暴露。

○朝鮮戦争
アメリカのトルーマン政権の国務長官ディーン・アチソンが、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン - 沖縄 - 日本 - アリューシャン列島までである。それ以外の地域は責任を持たない（アチソンライン）」と発した声明。ここに大韓民国が含まれなかった為、北朝鮮の金日成は南を攻めてもアメリカは参戦しないと判断した。
韓国では、これが朝鮮戦争を引き起こしたとの理解がある。

○湾岸戦争　１９９０年
アメリカの駐イラク特命全権大使のエイプリル・グラスピーは
イラクのクエート攻撃に対して
「介入するつもりはない」と発言。
これを信じたフセインがクエートを侵略したが
米国軍により撃退される。

○アフガン戦争、イラク戦争と９１１事件。

○ウクライナ戦争
米国バイデン大統領は軍を投入しない、と明言。
その直後、ロシア軍がウクライナに攻め込む。
ロシア相手に直接的な戦争は出来ないので
武器弾薬資金などを援助するとともに
伝家の宝刀と言われたＳＷＩＦＴなどの経済制裁。
ロシアの弱体化を図る。

これらの中で、確認されているのが、ベトナム戦争と、湾岸戦争。
他は疑惑だけで、真偽は不明。



中国共産党の崩壊は秒読みに入ったのか･･･同時に原水爆の危機は秒読みに入ったのか･･･この事実を、貴方はどの様に評価する？
　↑
共産党の崩壊は結構な話で大歓迎なのですが
核戦争は困ります。

ソ連崩壊の時は、核は使われなかったです。
まあ、内戦みたいなものですから
当然といえば当然ですが。

中国の場合は難民が怖いです。
下手したら数千万の難民が押し寄せます。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
習近平は戦争をする気はないと思うが、米国に嵌められて遣らされるのでは･･･歴史は繰り返す･･･1941年11月2日東条英機は天皇陛下上奏中に泣き出し、開戦は致し方なしの報告をした。

お礼日時：2023/02/21 09:03

No.5 回答者： rudenko 回答日時： 2023/02/21 02:21

四半世紀前から秒読みだから約８億秒？

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。

お礼日時：2023/02/21 08:54

No.4 回答者： makocyan1 回答日時： 2023/02/20 16:12

いくらなんでも崩壊が秒読みというのは過剰な思い込みかと。

ＥＵあたりが軒並み親中だった数年前ならいざ知らず、今ではどこも警戒感あらわにしてますしね。さすがの中国も世界相手に性急な手段はとれんでしょう。で、アメリカも似たようなもんです。数十年に渡る戦争や紛争介入で経済は不安定なままです。あえて中国を煽って戦争なんか起こさないような気がします。現状維持を図るんじゃないですか。軍需産業って自国がいざ戦争を始目ちゃうと儲かんないものなんですよ。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
>軍需産業って自国がいざ戦争を始目ちゃうと儲かんないものなんですよ。
米国の一般国民が幾ら死んでも構わずに、儲けまくったと思いますが･･･太平洋戦争しかり、朝鮮戦争しかり、ベトナム戦争しかり、湾岸戦争しかり･･･

お礼日時：2023/02/21 08:54

No.3 回答者： satoshino 回答日時： 2023/02/20 14:18

中国は台湾の独立に対して対応しています

しかし台湾は独立宣言などしていません

台湾には親中派と反中派が入れ乱れておりますが
独立宣言を支持する台湾人はほとんどいません

またアメリカも日本も台湾の独立を支持していません
中国もアメリカも日本も台湾も
このままが一番良いと考えています

アメリカは武器が売れて金になれば戦争だって何だって大喜びします
それが武器商人のアメリカの新自由主義です

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。

お礼日時：2023/02/21 08:46

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2023/02/20 14:05

誰が考えても、中国のあのへんてこりんな体制がこれから何十年も続くとは思えません。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。

お礼日時：2023/02/20 14:09

No.1 回答者： のっぺり 回答日時： 2023/02/20 11:43

「中国共産党は崩壊する」と言われ続けてはや70数年です。

そのうち誰かの「予言」は当たるでしょうね。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。

お礼日時：2023/02/20 12:05