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収入130万円を超えると被扶養者を外れる法律についてですが、
130万円超えたかどうかはどうしてわかるのですか?

確かに勤め先で調査はあるでしょうけど・・・・役所の中で回りまわって情報が報告される
のでしょうか?

また、会社に勤めていなくて自分で商売やって収入があったり、臨時の収入があったりしても
もわからないのではとおもいますが、どういうシステムになっているのか教えてください。

宜しくお願い致します。

A 回答 (4件)

勤め先で調査がある、というよりも「企業は給料をすべて国税局と市町村役所に報告する義務がある」のです。



130万円の壁とは、社会保障の扶養から外れること、つまり「自分で社会保険に加入する必要がある」ということです。

企業は12月末に雇用者に支出した給与を市町村役所と国税局に報告します。年末調整の紙もその時一緒に出します。

市町村役場はその給料を元に各世帯の住民税を計算し6月に通知しますし、保険料やそれに伴う扶養親族の控除なども計算します。扶養されている子供が小さければ医療保険の補助などもするわけです。

このような計算をすると「その自治体に住む全員の給料が分かる」ので、一つの世帯で130万円の中にいる被扶養者なのか、130万円以上の収入がある人なのか分かるし、それに応じて6月までに納税額を決定し、企業側に通知します。

だから「企業で働く」なら100%、役所側は所得を把握できるわけです。

>また、会社に勤めていなくて自分で商売やって収入があったり、臨時の収入があったりしてももわからないのではとおもいますが

はい、この場合は分かりません。だから「自分で報告する」ことになります。これが確定申告です。

ただ、分からないと言っても、調べればある程度分かります。たとえば企業は決算報告書を作る義務があり、取引相手との記録が残っています。なので全く報告が上がらない個人に対して、調べることがあります。

特に最初に調べるのは銀行口座で銀行口座に入金があるのに、収入の申告が無いのはおかしいわけです。

これらを含めて調査し、脱税を見つけると強制的に徴収するわけです。

今まではこれらの調査はすごく難しかったのですが、今後は個人のマイナンバーと企業のマイナンバーがコンピューターに入っていて、銀行口座の名義にもマイナンバーが記録されていて、支払い時にもマイナンバーを確認するようになるので、より一層バレやすくなります。

AIが自動的に調査するようになれば、ほぼ完ぺきにばれる、ような時代が来ますね。
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税務署がカギを握っています



御主人が会社に専業主婦で登録します⇒年末時に1人38万円の控除になる
主婦のパートの所得が130万円以下かどうかも税務署で分かります(所得税)

もし税務署で主婦の所得が200万円あったとして、専業主婦の登録が有った旨のアラームをご主人の会社に通告します⇒会社で年末調整で1人分控除を削除して、会社の社会保険の利用者に主婦の名前を外す修正をする

こうなれば、御主人が会社で信用なくなるかも
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簡単に言うと


お金を支払った人が税務申告します
この人にこういう名目でお金を渡しましたという記録です。
区役所に行くとその人の所得証明がもらえます
一年間いくら稼いだかを自分で知ることができます。
数字は連動しているので社会保険事務所でもわかります。
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社会保険の扶養のことでしたら、被扶養者である妻の勤務先で、直近3か月間の給与支給額を記入してもらうよう調査用紙が健康保険組合から依頼されます。

この金額が130万÷12か月=108333円を超えると扶養が取り消されます。また自営や臨時収入はあくまで自己申告ですが、後でバレるとさかのぼって取り消されますし、悪質と認められると詐欺罪で告訴されかねませんのでご注意を。
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