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バブル期の日経平均株価の最高値は1989年の年末の終値で3万8915円87銭で、史上最高値を記録した。しかし、バブル崩壊後、史上最安値の7607円まで大暴落を起こし
た。

東京証券取引所は、PBR(株価純資産倍率)が1倍割れの日経平均株価を構成する上場企業225社に対して、資本効率の改善策を開示・実行を促促している。

資本効率を改善して、EPS(1株当たりの純利益)を上げようとしているが、アベノミクスが始まった2012年12月から会社のEPSは800円から2100円の2.6倍ほどに効率化している。

会社のEPSが2.6倍に改善しても、会社員の給料はアベノミクスの2012年から2倍になっていない。給与所得は増えていないのだ。企業が収益力を改善しても、社員に還元しないのであれば、自民党は法人税を引き上げて、企業から税金として徴収して、国民に再分配する必要があるが、上場企業から多額の政治献金を受けているため、国民への還元が行われていないのである。

自民党は2011年3月11日の東日本大震災のときに与党の座を野党の民主党に奪われて、多額の借金を背負ってしまった。その返済に上場企業が政治献金で自民党を救済したので、自民党は上場企業の言いなりの飼い犬になったのです。


いま日経平均株価は3万808円というバブル期に近い値段にまで上昇しています。NISAやiDeCoで国民が銀行預貯金を株式投資で資産運用するようになったのが要因と言えます。

いまはバブル期と言って過言はないです。

このニーサ、イデコでバブル期最大金額の3万8915円87銭を超えると思いますか?

A 回答 (5件)

考え方は合ってるのかも知れない・・が  誰もバブル期を知らない・・



その頃は これが当たり前だと思ってただけに過ぎず 「バブルが崩壊した」と 言ってニュースになったから あぁ・・バブル期だったのか・・と 感じただけですよ・・

あなた達って 其処の部分を間違えてる
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この回答へのお礼

みんなありがとうございます

お礼日時:2023/05/22 07:50

今や海外の株式だって自由に買えるのですから、日本企業にそれなりの魅力がないと、ニーサやイデコだからと言って、日本株を無条件では買い進んでくれないでしょう。



とは言え、今後数年でバブル超えの可能性は十分あると思いますよ。これまでひたすら守勢だった日本の経営者もようやくやる気を見せてきたような雰囲気はあります。

ちなみに、ドル建て換算の日経平均は、既にバブル最高値(1989年12月28日の273.59ドル)を2021年1月21日に上回ってます(277.76ドル)。シンボル的な値ではあれど、あまり重要な数値でもないと思いますけどね。
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>日経平均株価は3万808円というバブル期に近い値段にまで上昇


日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新したのはそうですが、
単にその数字だけ比較してどうこう言ってもあまり意味はないと思います。

個人的には今の株価が「バブル期に近い」という認識はないです。

バブル期のような景気の高揚感のようなものは現在あるでしょうか。
企業の収益力やPERから見た株価水準、地価高騰の状況等々、違いは極めて多いです。

>NISAやiDeCoで国民が銀行預貯金を株式投資で資産運用
国が優遇措置を設けて株式市場に資金を誘導しようという方向はわかりますが、株価上昇の要因としては、例えば日銀のETF買いや年金基金の株式組み入れ比率の増加などの方が直接的な影響は大きく、ここのところの上昇は外国人投資家の買いで、個人はむしろ売り越しという形でしょう。

>いまはバブル期と言って過言はないです。
これは後付けの評価で、その時に明確な判断をすることは難しいです。
企業収益等から考えて、日経平均最高値時のような状況とは異なります。

>このニーサ、イデコでバブル期最大金額の3万8915円87銭を超える
NISA、iDeCoで超えるとは思いませんが、株価としては超えることはあるのではとは思います。いつのことかはわかりませんが。
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超えるかもしれないし、超えないこともあるとしか言えません。


確かにこれまでのことを今後の分析材料にはできますが、将来を予測することは難しいです。
株式市場がバブル期と大きく異なる部分は上場企業が大きく変化していること、2001年度からスタートしたGPIF運用やかんぽ、ゆうちょ他機関投資家による下支えなども当時と異なる部分です。
2000年以降、インターネットの拡張がもたらした電子化やデジタル化によりITによる経済のバイオリズムの支配があり、バブル期にベンチャーであった企業が今は巨大グローバル企業に変わり、かつての大手ダイエーやサンヨー、レナウン、山一證券、旧日本航空等、有名大企業でも姿を消し、海外マーケットを広く獲得した企業が市場を押さえるようになりました。
旧国有企業が民営化して、今でも政商が継続する部分があり、財界がペースを握る政治となっていることは間違いないです。
しかしながら京セラやKDDI、NIDECというような巨大企業でも政治と絡まない事業運営をしている企業があるのも確かですが、絶対数が少ないですよね。
機関投資家である5頭のクジラによる日本株の買い支えや日銀のイールドカーブコントロール等が行われる現在で、アベノミクスがスタートした後、バブル以降の新高値を更新し続けるわけですから、可能性がゼロではないことは確かです。
一日の売買代金の70%以上が外国人投資家によるもので、政府の債務残高が1270兆円でありながら、日本円建てであり、日本円が日本のみで使える通貨など独特の金融システムを形成している日本市場での運用が安全であると考える外国人がCASHを多く投下する背景もあり、売り転換するとトレンドが変わるとも考えられ、正直上がるか下がるかはわかりません。
急速な上昇による警戒感で利益確定にてキャッシュポジションを持つ日本人も多く、今後もし押し目となると下落時にその資金が下支えとなるとおもいます。
従って格差はさらに広がると思い、足元の経済はそれほど改善せず、株式市場のみのバブルとなるため、投資運用に関係ないマス層以下の暮らしは厳しいままだと思います。
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その頃の物価と今の物価とは同一とまでは。

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