借家に住む貧乏人は子供を作るなと言う事ですか？

日本の住宅は、持ち家の面積は欧米と同じくらい広いですが、借家となると狭すぎます。これでは子供は作れません。要するに自民党の政策は借家に住む貧乏人は子供を作るなと言う政策ですよね？

もちろん、日本の家が狭いのは、国土が狭いのに人口は多いという根本的な原因が有ります。ロシアのように他国に攻め込んで領土を増やす事ができない以上、一人当たりの土地面積を増やすには、日本人を海外に移住させるしかないですよね？

それには資金が要りますが、税金を増やすわけには行きません。そこで、米国債を使うのです。日本は米国債を180兆円も持っています。この米国債でアメリカの市民権を買い、日本人を米国に移住させて、日本国内の日本人を減らすのです。

これは安全保障にも成ります。日本国内の日本人が減れば、日本がウクライナのように、ミサイルで攻撃された時、日本人の死傷者を減らす事が出来ます。アメリカに住む日系人からの支援も期待できます。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD26CKF0W3A …
住宅高騰、増やせぬ子ども　面積も狭く心理冷やす
出生率・少子化
2023年2月1日

住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。

家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。

質問者からの補足コメント

• 

  ＞鎖国して自給自足、3000万でした。
  
  
  江戸時代のように鎖国したら外国から食料が入って来なくなるので、確かに人口は５千万位に減るでしょうが、それには、８千万人くらい餓死してもらわなければ成りません。非現実的な提案です。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/22 11:13

• 

  結局の所、あなたの主張を要約すれば、日本は江戸時代、開国したのは間違いだった、鎖国政策を続けるべきだったと言う事に成ります。
  
  しかし、それでは日本は、フィリピンのように、ロシアか、イギリス、フランス、アメリカの植民地に成っていたでしょう。
  
  仮に植民地に成るのを逃れたとしても、これからの百年を生き抜けるか疑問です。日本の周りには、ロシア、中国、北朝鮮といった、日本に敵対する国ばかりですから。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/22 11:23

• あなたに言われなくても、現実に少子化は進んでいます。その結果、外国人が増えています。その結果がどうなるかは、日本より先に外国人が増えたフランスを見れば分かります。
  
  フランスのサッカー代表は外国人ばかりです。イスラムや黒人です。その結果、外国人に反発した極右翼政党のルペンが政権を取りそうに成っています。
  
  あなたはフランスのように、日本を極右翼政権の国にしたいのですか？
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  https://webronza.asahi.com/politics/articles/...
  仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか～主張の根底にある憲法改正
  2022年05月05日
  
  　2022年4月24日のフランス大統領選の第2回投票では、現職のマクロン候補が58.8％を獲得し、41.2％を獲得した「国民連合」のマリーヌ・ルペン候補に勝利した。

  
  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/22 12:07

• ＞地方は過疎化が進んでいますよ
  
  
  だからと言うて、地方にばかり税金を注ぎ込んで、公共事業をやるのは間違いです。そんな事やってるのは日本だけです。世界の何処の国もそんな事やってません。普通、世界で一国だけがやっている政策と言うのは、間違った政策です。なぜなら、その政策が良いものなら、他の国も真似しますが、真似してないのですから。
  
  従って、日本が今やっている政策と言うのは、世界のどの国もやりたくない程の馬鹿げた政策だと言う事です。

  
  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/22 15:22

• 昔から、日本の家は「ウサギ小屋」だと言われて来ましたからね。持ち家の一戸建てで、そうなら、ましてや借家は言うまでもないと言う事です。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/23 06:49

• 

  問題は、どうしたら子供を産めるような環境にできるか？ と言う事です。その解決手段を提供しています。何も問題はすり替わって居ません。むしろ、あなたの解決手段こそ問題のすり替えです。
  
  あなたは都会の土地が狭いのなら、土地の広い田舎に住めと言われるが、それで解決するなら、とっくにそうしている。それができないから、都市に人口が集まり、ますます都市部の過密が進んでいるのです。
  
  確かに、田舎の出生率は都会より高いが、それは過大な公共事業に支えられているのです。県別一人当たり公共事業費は、島根県21万円に比べて、埼玉県3万円です。その比は７倍です。
  
  埼玉県の人たちは島根県に比べて７倍も差別されています。埼玉県の人たちは激怒しています。差別政策に憎悪しています。いつか仕返しをしてやろうと臥薪嘗胆しています。こんな差別政策は長くやってられないのは明らかです。

  No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/23 12:42

• https://www.kou1.info/blog/economy/post-3498
  いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を
  2020年 01月 09日
  
  いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を
  
  多くの先進国にはあって日本にはない制度が、「住宅手当（家賃補助）」という制度です。OECD加盟国のうち30か国が住居費への公的補助を行っています。
  
  イギリスでは全世帯の17.6％、フランスでは全世帯の24.0％が住宅手当の受給対象になっており、日本に比べてより広い世帯を対象にしています。
  
  日本の住宅政策は、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）による低利融資や住宅ローン減税により、新築住宅の供給量を増やすことに重点をおいてきました。今年度も住宅ローン減税などに約8000億円の予算が投入されています。

  No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/23 22:26

No.11 回答者： rose2011 回答日時： 2023/05/23 11:46

> 日本は人口が多く土地が狭いので子供を作れない。

> そこで米国債を使って、日本人を米国に移民させて、日本国内の人口を減らし、もっと広い家に住めるようにせよと言う事です。

それが日本の少子化対策のなるのか？？？
問題がすり変わっとるぞ？(笑)

広い家に住むだけなら、国内で地方に移住すりゃいい。

この回答へのお礼

問題は、どうしたら子供を産めるような環境にできるか？ と言う事です。その解決手段を提供しています。何も問題はすり替わって居ません。むしろ、あなたの解決手段こそ問題のすり替えです。

あなたは都会の土地が狭いのなら、土地の広い田舎に住めと言われるが、それで解決するなら、とっくにそうしている。それができないから、都市に人口が集まり、ますます都市部の過密が進んでいるのです。

確かに、田舎の出生率は都会より高いが、それは過大な公共事業に支えられているのです。県別一人当たり公共事業費は、島根県21万円に比べて、埼玉県3万円です。その比は７倍です。

埼玉県の人たちは島根県に比べて７倍も差別されています。埼玉県の人たちは激怒しています。差別政策に憎悪しています。いつか仕返しをしてやろうと臥薪嘗胆しています。こんな差別政策は長くやってられないのは明らかです。

お礼日時：2023/05/23 12:42

No.12 回答者： rose2011 回答日時： 2023/05/23 13:10

> それができないから、都市に人口が集まり、ますます都市部の過密が進んでいるのです。

国内の地方にも移住しない人が、海外移住なら出来るのか？
しかも海外の都市部は、日本より生活コストは高いぞ？
実際、先進国のほとんどは、少子化問題を抱えてるし。

海外の地方や、発展途上国にでも移住させるのか？
まあ、それなら多少は出生率も上がるだろうが。
それなら日本の地方に移住する方が、はるかに現実的だろ？
しかも、「本来の問題」である少子化対策にもなる。

何が「解決手段を提供しています」だ。(笑)
話をややこしくしているだけだ。

ちなみに埼玉県の出生率は、島根県より高いぞ？

この回答へのお礼

出生率、島根県 1.69、埼玉県 1.26 です。島根県の出生率の方が高いです。嘘を言うてはいけません。

自民党は都市部の人間を島根県のような田舎に移住させる為に、莫大な予算を投じていますが、そんな事はいつまでもやってられません。そして実際の所、そんなやり方では問題は解決しないのですから、失敗した政策です。

お礼日時：2023/05/23 14:16

No.13 ベストアンサー 回答者： Bunbuk803 回答日時： 2023/05/23 21:57

No.10 です。

質問者さんは住居費負担が重いことを言いたいんだと思います。
その意味で、私は日本の人々の土地と建物に対する考え方が間違ってると思います。

　・土地は細切れにさせるな。
　・建物はしっかり維持管理して価値を下げるな。

この二点を強く言いたいです。
それによって住居費って軽くできるんですから。

当地の考え方です。
町は都市計画のもとに形成されています。
少なくとも、1950年代以降はそうなっています。

その都市計画とは何か。
それは住宅地、商業地、工場地域、学校地域、医療地域、行政組織地域なんかにわけられ、たとえば商業地に住んでる人はいないんです。
下が店舗で上が住宅なんてない。

また、住宅地に商業施設もありません。
住宅地にコンビニなんてないですし、自販機さえありません。

住宅地を貫通する道路は完全に私有地なので、その道路をそこの住民以外の人が通勤などで通過することはありません。
そういった公道は住宅地の外側に住宅地とは林などの防音区画で区切られて配置されます。

こんなことはアメリカが広大な土地だからできるだろうとおっしゃる方もいますが、そんなのは努力すれば日本でもできるはずです。

東京の密集地に平気で畑を残して土地の値上がりを楽しむ地主を許している世界のほうがよっぽど変です。

『自由』と『身勝手』の履き違いを許しているだけです。

そんな中での住宅地ですが、そこにも厳然としたしきたりがあります。

外観保全です。

その地に住むことを決めたのはその地の雰囲気を気に入ったからというのが当地の考え方です。
京都の町屋の雰囲気がいいと感じるのと同じです。

だから、そこに住むにはその景観を維持することを約束しなければいけません。
それは家を買って住もうが、借家として住もうが変わりありません。

私は全米のおよそほとんどの地域に暮らしました。
ニューヨークの大都会、全米一貧しいミシシッピの田舎の小さな町、バーモントの山の中、ユタの高地、極寒のアラスカ、豪雪の五大湖岸、ハリケーン銀座のルイジアナ、庭にワニの出るフロリダ、温暖なハワイ、大平原のカンザスやダコタ、テキサスの砂漠、若々しいカリフォルニア、歴史香るカロライナなどなど・・・

仕事柄取引先に長く入り込もことも多かったので、３～４ヶ月滞在したところも入れれば、日本、北欧、西欧、南欧、東南アジア、大洋州などたくさん経験しました。

その多くは借家でしたが、こういったところでは、借家は結構よく維持されていました。
そうすると価格は下がらないんです。

それが何を意味するか解りますか？

それは、家は買うものという考え方に変わるということです。
住む地域の経済状態が変わらなければ、土地や家の価格は変わりません。
たとえ新築でも、それが築３０年でも、手入れがちゃんとされていて、それを鑑定士の人に証明してもらえれば、値段は変わらないんです。

そうすれば、家賃という捨て金をせず、維持費と固定資産税で住めるんです。

日本は買ったとたんに家の価格が下がりませんか？
それ、おかしいと思わないんでしょうか？
物の価値の考え方のおかしさをもっと議論して改めた方がいいと私は思います。

私は日本のいろいろなことに不満があり、少しでもいい世界を手に入れたいと考えて当地に来ました。
そういう行動も考えてみてはいかがですか？

少なくとも、文句を言っても何も改善はしません。
自分で何かいい方と思う方向に向かって行動するのみと私は思います。

この回答へのお礼

https://www.kou1.info/blog/economy/post-3498
いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を
2020年 01月 09日

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

多くの先進国にはあって日本にはない制度が、「住宅手当（家賃補助）」という制度です。OECD加盟国のうち30か国が住居費への公的補助を行っています。

イギリスでは全世帯の17.6％、フランスでは全世帯の24.0％が住宅手当の受給対象になっており、日本に比べてより広い世帯を対象にしています。

日本の住宅政策は、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）による低利融資や住宅ローン減税により、新築住宅の供給量を増やすことに重点をおいてきました。今年度も住宅ローン減税などに約8000億円の予算が投入されています。

しかし、現在では人口減少が進み、空き家が増えています。全国の空き家はなんと約850万戸もあります。空き家率は13.6％と過去最高です。

これだけ空き家が多いのに、低金利の影響もあって福岡都市圏ではどんどんマンションや分譲住宅が売りに出されています。これ以上税金を投入して住宅の新築を促す必要はないと思います。

社会保障政策としての住宅手当

欧州の福祉国家では、住まいの権利（居住権）は基本的人権のひとつと見なされ、住宅政策を社会保障政策（福祉政策）と位置づけます。

公的な住宅手当（家賃補助）は、住環境の改善、あるいは、生活費のかなりの部分を占める家賃負担の軽減に役立ちます。

住宅手当の受給対象者は、①住民税非課税世帯（約3100万世帯）のうち賃貸住宅にお住まいの方、および、②大学や専門学校に通っている下宿生（約140万人）となります。

仮に月に平均2万円程度（年間24万円）の住宅手当を支給するとすれば、私の試算では約2兆2600億円の財源が必要になります。

新築住宅を支援する住宅ローン減税8000億円と比べれば大きな予算ですが、主に低所得者・低年金者や学生を対象とすることを考えれば、格差是正の観点から十分に妥当性があると思います。

GDPに占める住宅手当の割合は約0.5％となり、イギリスやフランスの住居手当がGDPに占める割合の約半分です。

お礼日時：2023/05/23 22:25