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これで、外国人労働者を大量に入れたら、ますます賃金は下がってしまいますよね?

「日本を先進国で最低の国にしたのは自民党で」の質問画像

質問者からの補足コメント

  • プンプン

    自民党の山際大志郎経済財政・再生相は「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない」と述べたそうです。これでは野党の責任には出来ませんね。当然ですが。
    ________________
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0334V0T00
    「野党の話は聞かず」 山際経財相が街頭演説で発言
    参議院選挙2022
    2022年7月3日

    山際大志郎経済財政・再生相は3日、青森県八戸市で街頭演説した際に「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。

    山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。

    No.17の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/06/12 15:11
  • プンプン

    それを言うなら、国民に一人一票の平等な一票を与えてから言うべきでしょう。現実には、参議院では一人0.3票しか与えられていない者も居ます。

    つまり、一票の格差が有るのです。そんなんで責任は平等に負担せよと言うのは詐欺ですよ。

    No.18の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/06/12 20:10
  • HAPPY

    共産党や、立憲や、公明党のような、「独特過ぎる」政党を潰すのは簡単です。全ての選挙区を小選挙区にすれば良い。小選挙区では「独特過ぎる」政党は当選しません。

    No.20の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/06/13 12:17
  • プンプン

    日銀総裁は国会の同意を得たうえで内閣が任命することになっています。 任期は5年で再任も可能です。 日銀の独立性や中立性をふまえ、任期中は政府や国会の意向で解任されることはありません。

    従って、ダメな日銀総裁を任命した内閣総理大臣の責任です。

    No.25の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/06/14 11:20
  • 国民の責任を問うなら、その前に国民に平等な選挙権を与えるべきです。現状では一人、0.3票しか与えられていない国民が居ます。一票に格差が有ります。一票の格差を無くしてから、投票した国民の責任を問うべきです。

    No.31の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/06/17 09:13

A 回答 (34件中1~10件)

国民の平均給与や経済成長率、生産性、一人当たりGDPは、日本よりも韓国の方が上です。


2018年ごろに日本は韓国に抜かされてしまいました。

GDPを総人口で割った、国民1人当たり稼ぎや豊かさを示すバロメーター「一人当たりGDP」では、日本は30位にまで転落。

世界の一人当たりGDPランキング2023年4月12日最新版をみてみましょう。
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

日本は30位で、
参考までに、アメリカは7位、香港は20位、台湾32位、韓国33位でした。
ちなみに上位はヨーロッパとカナダ、オーストリア、アメリカなどで占められています。民主主義的で文化的で健全な国は発展することがランキングからみてとれますね。

日韓と台湾は経済力、技術力、サービス提供能力が同等であり、日本は周辺国と比べても人口の多さ以外に優位性がまったくない国だということが証明されてしまいました。

日本はGDP3位ですが、まもなくヨーロッパの小国に抜かされる見込みで、あと数年でGDP4位に転落します。

日本は上から30位の2流国家というのが正解です。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。

日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」


こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

30年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。

1995年といえばバブル崩壊の時期でもないし、世界的な金融危機があったわけでもない。
1995年に起きたことといえば、自民党と公明党(創価学会党)が連立政権を始めた年です。
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPy成長率は台湾や韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
技術レベルも大きく落ち、産業は周辺国に追いつかれ追い抜かれる一方。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。

①長周新聞は、キックバック、裏金、賄賂、買収、利権、懐柔、寄付のリターンの私物化を目的に自民党は海外に120兆円もばらまいていたことを報じた
日本人を見捨て、海外支援と称して数千億円、数兆円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
海外支援をするにしても常識的な額よりも100倍は多いです。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか?
まぐまぐニュース 2020.08.27号
https://www.mag2.com/p/news/463822

100兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。


②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html


③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何兆円、何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪 原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227

原発事故による経済損失や失われた人命はどれほどでしょうか。


で、結果として、
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。

東洋経済
日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった(世界銀行データより)
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済 2022/03/07号
「日本経済」が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12%リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318


週間ダイヤモンド 2021.8.2号

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?
https://diamond.jp/articles/-/278144


結論:日本は経済大国で民主主義的で文化的だと思い込み、閉鎖病棟の病人のようなことをいう人がいまだにいることに驚きを隠せない。
日本は終末が近いガラパゴス諸島だということにそろそろ気が付いていただきたい。
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確かに都会と地方は人口格差が大きいので同じ一票の格差が大きく平等ではありませんよね。

全くもってあなたに同感です。その格差を埋めるべく裁判になっていましたよね。最高裁でやっとやっと違憲と出ましたよね。遅すぎるくらいの判決です。
安倍さんも二階さんも一票の格差で当選している人なので違憲になったら自民党は面白くないでしょうね。格差を埋めるなら私は極論ですが全国比例代表にするしかないのかな、と思います。サラリーマンにとっては居心地が良い世界になるでしょうね。

杉並区は5%投票率が増えただけで女性議員が過半数、自民石原伸晃が落選。パワーがある区民だと思いませんか?あれは驚きました。でもこれを皮切りにどんどん変わって行ったらいいのにと期待しています。杉並区民になりたいです。
女性議員がたくさん当選したことで森さんが嫌味ったらしく女性であれば最近は当選するといってましたよね。改革が起きたことを素直に認めたら良いのに。あんなアホな爺さんは早くこの世から消えて欲しいくらいです。
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No.32



参議院選と同じ各都道府県別の選挙を行い ➡ 衆議院選と同じ各都道府県別の選挙を行い
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そもそも、一票の格差問題は参議院にあると考えます。



今の参議院選挙では衆議院選挙と同じような「政党対抗型の選挙戦」になっており、その役割が十分に果たされていると言えません。参議院にふさわしい選挙制度を考えるためには、参議院の位置づけや役割も含めた大きな改革の議論が必要で、衆議院選の一票の格差問題の2分の1が合憲なのは認めても、参議院選挙での一票の格差3分の1を「合憲」とは流石に認めてはいけません。

なぜなら

参議院選が「政党対抗型の選挙戦」であることが解せない話しですが、そもそも参議院は「良識の府」であり6年間、腰を据えて活動することで、長期的な視点に立った「良識の府」や「参議院の緊急集会所」としての役割を果たさなければいけませんが、参議院選と同じ各都道府県別の選挙を行い更に一票の格差が3分の1も有り、これを合憲としたことに問題があると思います。

選挙戦は、多くの国民が帰属意識を持つ都道府県という単位を尊重するという考え方もありますが、この「良識の府」であります参議院に限っては都道府県という単位ではなく「全国を統一」した一票の格差が全くない選挙選を行い、言葉は変ですが貴族院に近い在り方が正しい参議院選だと私は思っているからです。
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政治に興味がない国民がバカだからです。


選挙の投票率の低さに驚きます。
長い間同じ政党が国を仕切るってほぼ独裁政権ですよね。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

国民の責任を問うなら、その前に国民に平等な選挙権を与えるべきです。現状では一人、0.3票しか与えられていない国民が居ます。一票に格差が有ります。一票の格差を無くしてから、投票した国民の責任を問うべきです。

お礼日時:2023/06/17 09:13

>日本を先進国で最低の国にしたのは自民党ですか?



いや、30年間成長率がゼロというのも問題だが、日本の民度の低さや犯罪性、与党は反社会勢力の寄せ集めだということの方が遥かに大きな問題だ。

自民党が詐欺、公文書偽造、統計偽装、国会虚偽答弁、国家犯罪をしても、日本の大新聞は朝日新聞を除いて批判的なことを書きません。

創価学会がテロ犯罪や国民に犯罪をやらせて日本がテロ国家になっていても全メディアは沈黙を続けているし、省庁や弁護士会は対策をするどころか犯罪を推進していますし。

分かってらっしゃると思いますが、日本はもともと犯罪、暴力、詐欺などの犯罪に対して悪の意識が薄い、犯罪性の高い民族だったということです。
過去1年間を振り返ってみてくださいよ。

梅田クリニックの放火殺人、京王線の無差別殺傷事件、新幹線の放火殺人未遂、代々木の飲食店の放火殺人未遂、
自民党議員が奥さんを殺害してアリバイ工作をした事件、
警察が証拠を偽造して無実の被疑者に死刑判決を下させた袴田事件
安倍晋三がカルト被害者に暗殺さた事件
安倍晋三の国葬の是非をめぐって1万人規模のデモや裁判沙汰も
岸田文雄が爆発物を投げつけられて殺されかけた事件
熊本のアサリ偽装
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川はレイプ魔だったことが裁判で明らかに

猟奇的な事件が多過ぎですね。昭和の時代はここまで異常な事件が連続して起きるなんてなかったでしょ。

なんで日本はスラムみたいな国になったんでしょうね。
日本の憲法、法律、常識を破壊した創価学会や、犯罪はごまかすことができれば罪にはならないと実演してみせてくれている自民党や自民党支持者に大きな責任があるんじゃないのかしら。

2018年、創価学会、自民党と公明党、在日、その他カルト、自民党支持者などが結託して国家転覆を図り、テロ犯罪で社会を攪乱。
ネットに釣りネタ(デマ)や合成写真などを投稿すると、その情報に触れた人は火病を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られています。

そして、釣られた人を煽って、犯罪集団(創価学会、公明党、自民党、在日など)にとって邪魔な人を攻撃するよう誘導し、デマの拡散、名誉棄損、冤罪づくり、暴力犯罪もやらせています。

自公政権を批判したり、テロ犯罪をやめるよう声をあげると、同調圧力、政治的圧力をかけ、警察などを動かして弾圧をしているから、中国や北朝鮮と変わらないのでは。

やっていることはバカバカしいのですが、国家が犯罪に大きくかかわっている時点でNGでしょう。

侵略された今の日本には言論の自由も思想の自由もなく、

「余計なことを言うと国をあげてお前を潰しにかかるぞ、何かあっても警察は動かないぞ」

「創価学会と対立する宗教、団体、企業、議員、活動家は滅ぼされるのだから、関わるべきではない」

と暗に脅して、思想弾圧や言論封殺をしています。

こういう社会になってますから、創価学会批判、自公政権批判、海外組織がもくろむ悪しき計画の批判すらも怖くてできません。

国会前、都庁前、繁華街では、創価学会はストーカーをするな、ジェノサイド反対、とカルト宗教被害者や活動家が抗議をしているのだから、国は少しは対処をしようよ。

日本からは憲法、法律、道徳が消え去り、国家全体が同じ方向を向いて独裁者やカルトを翼賛することが美徳であり愛国であると刷り込まれている人々。
北朝鮮と瓜二つですよね。

こういう惨状に対して各国首脳は批判めいた発言をしていたのですが、盲目状態の日本人には蛙の面に小便だったようです。

結論:
「日本を先進国で最低の国にしたのは自民党ですか?」
ではなく
「日本を世界一病的な国にしたのが自民党と創価学会。」
が正解だ。
一度鏡をみてみるとよろし。

日本は無政府状態にあり自浄作用も働いていないようですから、日本の消滅は近いと思います。

経済成長しており、資源も豊かな国ならば墜落を続けることもできましょうが、経済低迷が30年も続き、国の借金は1000兆円を超え、資源の7割を輸入に頼っている日本では国家の破綻は即、国家の消滅につながります。

日本の乗っ取り、弾圧、世論誘導、売国、敵対者の殺傷、外患罪的なことを目的に、
創価学会や自民党、政府、企業がしてきたテロ犯罪の証拠類を、裁判所、海外のマスメディア、国際裁判所、国際刑事機構などにねじ込まれたらどうなりますか?

証拠類を握っており、テロ犯罪として裁くと意気込んでいる人は少なからずいるそうですよ。
人口1億2000万もいれば、いろんな考えを持つ人が出てくるのは自然のこと。

日本が生存できる唯一の方法は、テロ犯罪に関わってしまった過ちを認め、創価学会や統一教会などのカルトを排除し、政権交代をさせることですが、
国家も国民もテロ事案を争いに持ち込んで、国家の消滅覚悟で一億玉砕をするつもりみたいなので、一日も早く海外移住や外貨への換金を進めた方がよさそうですね。

国際的な非難が日本に向けられ、内戦が起き、円貨が暴落し、中韓露に「日本の恥部」を外交のカードとして利用されて弱い立場に追いやられて、死に体の三流国家になることは不可避のようですから、少しでもダメージを軽くできるよう自民党やカルトを抑え込んでおいた方が日本の延命につながるかも。
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まともなことを言えば、政府と一蓮托生の経団連の言うがままに政策の舵を切ってきたツケが回ってきたんです。


アベノミクスもそうですね。
働き方改革の名の元に、非正規雇用を増やしたり、週休3日制の議論を始めたり・・・すべては、票田の経団連の意向を受けての政策です。
そこには、苦しむ国民の姿など知る由もありません。
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気に入らない政治家が多いという人の意見も分かりますが・・・


経済の面で言えば主な戦犯は財務省だと思いますw
勿論それだけが原因ではないと思うんですが・・・
増税のタイミングが悪い。景気を良くするための金を出し渋る。
通貨供給が黒田氏以前は渋く過度な円高から国内企業を壊してしまった。
(通貨は日銀だけど所詮政府(財務省)のポチなので)
省庁の改変をしようにも「官僚の許可が要る」みたいなバカな制度になっているので志ある政治家がいたとしてもどうしようもない。
例えば他国で出来るような、これからは通産省に財務省の仕事をさせる、みたいな事はできなくなってるんですね。
官僚に都合の悪い事をするとヘンテコなリークがありバカなマスコミが取り上げてバカな国民が踊らされて変な世論が形成されるしw
「バブル」という言葉を必要以上に嫌う国民にも問題があるかも知れません。経済が上昇していく過程ではある程度バブルじみた現象が生じるのは仕方ないのにマスコミ含めてあたかも悪い事が起こっているように言うのはどうかと思います。日本以外は何回もバブルが発生してますよ。
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これだけ円安になっても輸出ドライブのかからないところが問題なんですよ。

輸出するにも物がないでしょう。人もいないし。今即必要なマンパワーは外国に頼るほかないです。本当に必要な外国人を入れるだけなら賃金は下がりません。むしろ生産が増え、収入も増え、輸出も増え、国も潤います。
この円安を機に外国人観光客をより多く誘致し、IRでより多くの人を集めることもへいこうしてすすめないといけません。
現在半導体工場を増設中ですので、これが完成する来年末以降は生産を徐々に増えてくるでしょう。
パイが小さいんです。パイを大きくすれば、外国人が増えても分け前はむしろ増えます。排除すべきは嘘をついて不法入国する外国人です。善良な外国人は歓迎すべきです。先日の入管法の改正は良かったですね。
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日本銀行のせいです。

。。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

日銀総裁は国会の同意を得たうえで内閣が任命することになっています。 任期は5年で再任も可能です。 日銀の独立性や中立性をふまえ、任期中は政府や国会の意向で解任されることはありません。

従って、ダメな日銀総裁を任命した内閣総理大臣の責任です。

お礼日時:2023/06/14 11:19
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