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A 回答 (7件)
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No.6
- 回答日時:
違います。
結婚できない社会システムになってしまったことを、改善するのが先決です。
非正規が約4割を占めて経済的に不安定な状況なのに、結婚して家庭を持つということが考えられないということです。
生計を立てていく自信がないということです。
非正規を増やした政府の責任でもあります。
それと、「お金をあげるから子供を産んで」と言っても、そう簡単ではありませんよね?
待機児童の問題もあるし、家の問題もある。お互いの働き方の問題も出てくる・・・
お金で解決できるほど、簡単ではないんですよ。
No.5
- 回答日時:
子育てに金がかかるからというより、たとえば従業員としての身分の安定性だとか、収入の安定性に不安があるから、婚姻も子を設けることも、更には家などの大型消費に二の足を踏むのだと思う。
ちなみに婚姻年齢の中央値とか、子を設ける年齢の中央値は、100年前からそんなに変わっていない。
No.4
- 回答日時:
ことは、そう簡単ではありません。
それなら、子育てが充実している
国は、出生率が高くなるはずですが
実際はそうではありません。
移民の出生率も含んでいることを
考えると、この出生率はもっと
低くなる可能性があります。
○アメリカの企業「Asher & Lyric」が2020年に発表したデータ
子育て支援充実ランク 出生率
一位 アイスランド 1,72
二位 ノルウェー 1,48
三位 スエーデン 1,66
四位 フィンランド 1,37
五位ルクセンブルグ 1,37
六位 デンマーク 1,69
七位 ドイツ 1,53
八位 オーストリア 1,44
九位 ベルギー 1,55
十位 チェコ 1,71
・・・・・・・
二十五位 日本 1,34
No.3
- 回答日時:
お考えの通り教育費・給食費無償化、保育施設の拡充で良いと思いますね(医療費は既にいくつかの県がやっている)
ただそれをしたところで少子化の対策になるかは疑問はあります。
国営の結婚相談所でも作った方がまだ対策になるように思えます。
しかし今のお金ばら撒き方針よりは明るいでしょう。
防衛費削減は論外ですね(ウクライナがそれを目指し失敗している)
子育て支援すると支持率は倍増どころか下がるのですけれどね。
少子化対策と並行して結婚対策もやったほうがいいですよね。回答者様の言うとおり、国営の結婚相談所とか…。
防衛費削減は論外だと自分も思っています。アメリカの原子力潜水艦や原子力空母を購入したほうがまだマシですね。日本独自でも作れると思いますか、時間がないので…。あと、M4カービンやH&KのHK416などアサルトライフルの導入とか…。
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