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法律・弁護士業に詳しい方に質問です。
 
新聞の社会面、この記事に注目しています。

どれがだけ民間を信頼してくれるか注目します。
上手くいかないと、法務省(判事、検事、事務官)の天下り先になってしまいますね


法務省は9月1日、身近な法的トラブルを、裁判ではなく、話し合いで解決する「裁判外紛争解決手続き」(ADR)の利用を促すため、オンライン化を進める実証事業を始める。

お考えを聞かせて下さい。

A 回答 (2件)

(判事、検事、事務官)の天下り先になってしまいますね


 ↑
公証人なんてのは、元判事の
天下りみたいなものです。
年収3000万。
こんなに美味しい話はありません。



裁判ではなく、話し合いで解決する「裁判外紛争解決手続き」
(ADR)の利用を促すため、オンライン化を進める実証事業を始める。
 ↑
一見すると良さそうな話ですが、
裁判を、誰でもが出来るように、
簡単、迅速にする方が
先決ではないですか。

弁護士を使わないと出来ない、
弁護士費用で赤字になる。

こんなこと、よく考えれば
おかしい話です。
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。

仰る通りだと思います。
天下りは、同等の力を持つ人たちの機会を奪うので、問題があると思います。

お礼日時:2023/08/04 02:30

新聞記事を読みましたか?


 今度の実証実験は,既にある弁護士会ADRセンターに委託しての実証実験で,運営主体は,ADRセンターになるようです。
 ここは,ある程度経験年数のある弁護士と元裁判官,学識経験者が実務を担当する組織で,法律専門職の世界の話で,一般的な意味でいう民間とは言い難いものです。

 ですから,「どれだけ民間を信頼してくれるか」といわれても,それはちょっと事実に即していない意見だということになります。

 それで,「天下り」といいますが,弁護士にしても,判検事にしても,紛争の解決を自らの職責として経験を積んできている者であり,そのような者に紛争解決を担当させることは,仮にそれが,もと官にいた人間であっても,どこに問題があるのでしょうか。
 官僚OBが,かつて監督権を行使していた会社に天下って,最近報道があったように,会社のためというよりは,基他官庁のために働いて,高給を取るということと,全然問題が違います。

 その違いを無視して,「天下り」といった言い方をするのは,正当な意見とはいえません。

 人と人の紛争の解決を,あなたのいう「民間」に担当させることに,どのようなメリットがありますか?
 紛争解決の経験もなく,法律の知識もない民間人が,適正な紛争の解決に,どれだけの貢献ができるのでしょうか。現実の問題として,そのことをどう思いますか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

≫紛争解決の経験もなく,法律の知識もない民間人には,適正な紛争の解決は無理ですものね・・・
(私も同感ですが、下記のような方もおられます・・・
私の知人ですが、慶応義塾大学・法学部出身です。「危ない法哲学」に感化されている様子です・・・どうなんでしょうね・・・)

自然法論者である僕は逆の意見で、一般人の司法参加をもっと進めるべきという意見です。

お礼日時:2023/08/04 02:28

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