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岸田総理は現在までにひとつも増税していないのになぜ増税したと言われてるんですか?

A 回答 (7件)

日本の法律を作ったり、進路を決めるのは省です。

総理は省が決めた事を国民に納得させるのが仕事。岸田総理が増税を計画、実行しているのではなく、省が増税を計画しているのです。なので、誰が総理になっても結果は同じです。
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現行NISAでロールアップできるはずだったものを5年で特定に移動されるようになった

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岸田総理は現在までにひとつも増税していないというのは、とんでもない大きな誤解です。

 昨年だけで、岸田内閣が決定した増税9件、検討中の増税案8件、実質的増税14件 計31件です。 岸田政権が今まで行なってきた、または決定した増税策(事実上の増税)は、以下の通りです。

1.森林環境税
森林保全を目的とした「森林環境税」を2024年度から導入。
住民税に上乗せする形で、国民1人あたり1000円を徴収
○2024年度から森林環境税(一人あたり1000円)の導入を決定 一方、地方自治体では交付金が活用されていないことが発覚し批判殺到

2.エコカー減税の適用基準の引き上げ(=縮小)
エコカー減税の対象となる燃費基準を段階的に引き上げる

3.相続税・贈与税の増税
生前贈与の課税期間を、死亡前の「3年間」から「7年間」に延長
生前贈与の相続・贈与税の増税

4.復興特別所得税の課税期間の延長
防衛財源のために、復興特別所得税の期間を「2037年」から「2050年」に延長

5.児童手当、所得上限を超えると支給廃止
2022年10月から、年収1200万円を超える人の児童手当を廃止

6.炭素税(カーボンプライシングの導入)
カーボン(炭素)の価格付け(プライシング)という「二酸化炭素の排出量に応じた炭素税」を2023年度から導入。

7.住宅ローン減税「1.0%」から「0.7%」に引き下げ
2022年1月から住宅ローン減税制度が改定し、減税率が縮小。

8.不動産取得税の軽減措置を廃止
住宅地の不動産所得税「3%」→「4%」に増税
土地や建物を買ったときにかかる税金「不動産所得税」の軽減措置が2024年3月で廃止。

9.航空機燃料税の軽減を廃止
コロナ禍で、航空機に積み込む燃料に課税する「航空機燃料税」を1キロリットルあたり「1万8000円」から「1万3000円」に軽減。2027年度までに軽減措置を廃止。

さらに、数多くの増税案が現在検討されています。
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増税を計画しているからです。




2023年のステルス増税:インボイス制度

2024年のステルス増税一覧
復興特別所得税:徴収期間が14 ~ 20年延長に!
高齢者の介護保険:ある程度の所得がある高齢者の負担増!
国民年金:納付期間が5年延長に!
森林環境税:2024年から1世帯あたり年間1,000円課税!
生前贈与:相続税の対象期間が広がり実質増税!

2025年のステルス増税一覧
後期高齢者医療保険:75歳以上の負担が最大14万円増!
結婚子育て資金:贈与の特例が2025年に廃止?

2026年以降・時期未定のステルス増税一覧
退職金控除:実質的なサラリーマン増税の可能性大!
給与所得控除:30% → 3%まで下がる可能性
「異次元の少子化対策」の財源確保:国民ほぼ全員から毎月500円徴収!
配偶者控除・扶養控除:廃止・見直しが示唆されている!
生命保険控除:投資商品と同じ扱いになる?
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2024年4月


たばこ税増税
2024年4月
所得税増税
2024年4月
復興特別所得税の14年間延長
2024年年内
後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ(25年には80万に引き上げ)
2024年4月
一定上の所得がある高齢者の介護保険自己負担を1割から2割に引き上げ
2025年
結婚・子育て資金の一括贈与特例の廃止
後期高齢者医療保険の保険料上限を年66万から80万円に引き上げ
2026年以降
教育資金一括贈与特例の廃止

相続税の生前贈与加算が3年から7年に延長

退職金の課税強化(非課税枠を縮小)

厚生年金の支給減額
※上記の他、自営業(フリーランス)を対象とする「2023年4月国民健康保険料の上限を引き上げ」「国民年金の加入年齢を65歳に引き上げ」なども予定されています。<現在検討中の増税(新設)項目一覧>
項目 実施時期(予想)
消費税 2024年10月
道路利用税 2025年
炭素税 2024年
相続税 2023年4月
エコカー減税 2023年4月
退職所得控除見直し 2024年
配偶者控除の見直し 2024年
たばこ税 2024年。
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何の根拠があっての質問なのでしょう?


岸田政権になってから増税してますが?
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岸田文雄首相は今や筋金入りの増税主義者と目されている。

しかし、実は驚くべきことに、岸田首相の政治の原点は「減税」だった。国会議員として初当選を果たした当時は減税の必要性を訴えていたのだ。
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