プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

岸田首相がインボイス反対の50万人分の署名の受け取りを拒否した事についてどう思いますか?

A 回答 (16件中1~10件)

トヨタの本部に行って豊田章男に会えないのと一緒w

    • good
    • 0

インボイスが始めると、低収入の個人事業者、フリーランスなどは廃業に追い込まれると毎日新聞などは報じています。


フリーという形態が多い声優業界、ドライバー、個人経営の店や、影響をモロに受ける中小零細企業などは、官邸前で抗議しています。
インボイスは増税が目的であり、さらなる増税への布石でもあり、税金を取りにくい個人事業者を全面的に排除する目的もあります。
岸田政権にとっては、インボイス反対=増税反対=自公政権の政策に反対、となるわけですから、署名を受け取るわけがありません。

東京新聞 2023年9月25日
インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」 個人事業主らが官邸前で抗議 10月からの制度開始「断固反対」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279670

毎日新聞 2023/9/7
インボイス制度は「地獄の選択」 アニメ声優の3割弱が廃業を検討
https://mainichi.jp/articles/20230907/k00/00m/04 …

ビジネスオンラインジャーナル
「手数料10%増」声優業界、インボイスで早くも廃業が続出か…混乱
https://biz-journal.jp/2023/09/post_359208.html

ITMedia紙
インボイス問題、声優が語る“陳情”のリアル 「超塩対応」の議員と涙のバトルも
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/20/ …

インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1707443/

ヤフーニュース
インボイス導入で経理担当者の3割が「辞めたい」…会社員にも悪影響が出ている
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b7c48135cdd5c …


岸田文雄は増税メガネとか国賊といわれるだけあって、自公政権や政府にとって利益となる存在(たくさん税金を納め、政権や政府のやることに口を出さない存在、子供をたくさん産む女性)以外を締め付ける前に、増税やバラマキ政策をなんとかしろと批判されていますし、そういう世論もあります。

長周新聞
日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

日刊ゲンダイ
増税した途端に安倍政権は海外にバラマキ。累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか?
https://www.mag2.com/p/news/463822

自民党は、国民から集めた数百兆円をばらまいて、海外諸国を懐柔し、手懐け、買収し、自民党を支援する企業に建設事業が回るよう取り計らい、さらには、ばらまきのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしていると各誌は報道しています。
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef …


以下の報道のとおり、国民の負担率は6割を超え、江戸時代なら一揆確実なレベルに達しています。

ヤフーニュース
とうとう国民負担率(国民への課税割合)は62.8%…岸田政権が追い打ち「バラマキ&増税」
増税、ステルス増税、社会保障の縮小で、ついに国民の負担率(国民への課税割合)は63%に達し、江戸時代の六公四民が再来しました。
https://web.archive.org/web/20230720093338/https …

日刊ゲンダイ 2023年2月23日号
国民負担率47.5%! あなたの稼ぎの約5割が公的負担(税金)…江戸時代なら一揆確実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …


日本は物価高で生活が圧迫されているのに消費税増税をすると大反発を食らう。
だから北朝鮮の脅威への対策、マイナンバーシステムの構築費、ウクライナ支援、インボイスという反発されにくい形で、国民からなけなしの金をかすめ取ろうともくろんでいる、と各紙は報じています。

マネーポスト 2022.11.24号より転載
岸田政権が目論む大増税計画 インボイス制度導入が「消費税増税への布石」となるワケ
https://www.moneypost.jp/968056

岸田政権が危機に瀕している。重要閣僚が相次いで辞任し、支持率は内閣発足後最低の33%まで下落。そんな風前の灯火である岸田文雄・首相に残されたのは、「聞く力」ならぬ「言いなりになる力」のみ。その結果、財務省が主導する「大増税」が着々と進められようとしていた。

 高齢者の資産を狙った「相続税・贈与税」の増税として、生前贈与の非課税枠の撤廃や縮小などが議論されているが、サラリーマン増税も目白押し。こちらの標的はまず退職金だ。

 現行制度では、退職一時金に関する税制は勤続20年で分かれる。勤続20年以内であれば勤続1年につき40万円までは非課税(所得控除)とされ、20年を超えた年数は1年につき70万円まで非課税となる。つまり勤続20年で退職すれば800万円、勤続40年なら2200万円まで非課税となる。

 議論の舞台となっている岸田首相の諮問機関「政府税制調査会」では、多様な働き方を選びやすくするという理由で、「勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。

 退職金の所得控除が勤続1年につき40万円に一本化された場合、勤続40年で退職した人の非課税枠は1600万円に縮小され、それまで税金がかからなかった600万円分が新たに課税されることになる。(中略)

 所得税も引き上げられる。防衛力の抜本的強化を掲げる岸田政権は防衛費の増額に乗り出した。自民党税制調査会の宮沢洋一・会長はその財源として「所得税、法人税」の増税論をぶち上げた。いったいどのくらいの増税になるのか。

 現在の防衛費は5.5兆円でGDP比で約1%だが、自民党はNATO並みのGDP比2%に倍増させることを目指している。そのためには年約5兆円の財源が必要になる。それを所得税・法人税(合計税収33.7兆円)の増税で賄うには、15%増税する必要がある。

 その先にあるのが年金生活者にも現役世代にも厳しい消費税増税だ。
消費税は2019年10月に税率10%に引き上げられ、当時の安倍首相は「今後10年間は上げない」と約束し、岸田首相も昨年の総裁選で「10年程度は上げることを考えていない」と語っていた。ところが、政府税調は10月26日の総会で増税議論を解禁。「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」(委員)と見直し議論に着手した。
https://www.moneypost.jp/968056/2/

----------

女性自身 2022/12/30号に経済ジャーナリストの荻原博子のコラムが掲載されてますので転載します。

インボイスは消費増税の布石! 岸田政権が断行する「増税の嵐」に荻原博子が喝
https://jisin.jp/domestic/2165335/

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。

2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。

まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。

次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。

消費税は、今は8%と10%ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8%のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。
    • good
    • 3

だったら、LGBT陳情も拒否して下さいませ。

    • good
    • 1

いくら岸田さんを好きで、愛情込めたお手製弁当食べてもらいたいと思っても、官邸に持参して手渡しで食べて・・は無理。


一国の首相なんだから。

立憲民主党に持っていかなかったのは・・頭いいですね。
    • good
    • 1

話ではセキュリティの問題もあって、その場では受け取れなかったとのこと


「郵送してくれれば受け取る」と伝えたとのことです

ただ、10/1からの施行で、なぜにこのギリギリのタイミングで?というのと、50万筆に拘った理由もよく分からない
    • good
    • 2

岸田、官僚主導政治による、貧乏人の淘汰作戦の始まりです。



そろそろ貧乏人は邪魔な存在になって来たとし、邪魔な貧乏人の淘汰作戦を始めるつもりでしょう。それにより格差の広がりを抑え政権維持を官僚と共に行う、これが岸田、官僚主導政治による、貧乏人の淘汰作戦なのです。
    • good
    • 1

拒否したのは首相じゃなくて役所じゃないですかね。

「正規の方法をとってくれればお受けします」なんて答弁もあるし。

 真相はよくわからないですが、アポなし、提出が18:30だったのでは? ということです。そんな時間に役所が開いてるわけがないし、正規の手順を踏んでないものを受け取ることもできないですよね。もしそれが本当なら反対派による受け取り拒否ありきの自作自演の可能性もあります。また署名自体もニックネームでも可、なんて内容の様子です。これって署名なのか。それ以前に、インボイス制度導入を決めたのは立憲の前身の民主党政権ではなかったか。
 まずは慎重にファクトを確認する必要があります。この時点で岸田がー、とかジミンガーとやるのはファクトよりもそれが目的だと思われてしまいます。
    • good
    • 0

安倍晋三を事実上の国葬にしたりと見ている先が多くの一般国民側では無い。


一般国民側に対しては補助金バラ撒いておけば良いだろうと言う考えでしょう。
どちらにしても増税への布石。
国会改革、選挙改革、議員定数削減(何十年前から言っている)、行政改革など行って
増税無き支出削減を行う気などサラサラ無いみたいだし。
    • good
    • 3

岸田総理は「国民の声を聞く」と言っていたが


これからは「聞かない」に変わったのでしょう

間も無く10月なのに臨時国会を開かないのがおかしい
国会も開かずに閣議だけで何でも決めるのは安倍政権のようだ
6月から9月いっぱい4ヶ月も夏休みにする国など世界にない
    • good
    • 2

署名は必ず受け取らなければならない、と言うことではないので


何とも思いません。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A