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ガソリンは減税したら済むだけの話だと思いませんか?ヾ(゜0゜*)ノ?

A 回答 (7件)

ガソリンだけ減税するの? その大義は?


電気・ガス・水道、そして食料品はどうするの?
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トリガー条項を発動すれば良いだけの事なのに、無能な財務大臣はアレコレ言って


何もしない。
政府は補助金などと言う小手先騙し。
それ以前にガソリン価格に税金が乗せられた小売価格に消費税が掛かる。
税金払うに税金掛ける。
この異常さを是正すべき。
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道路特定財源制度がなくなったわけで暫定税率も撤廃するのが筋です。


あとは消費税の廃止も。
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我々はそれですむでしょうが霞が関はせれでは済まないでしょうね。

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そもそもですが、原油を100%海外依存する日本は影響を受けやすいです。


また、世界で一番道路整備レベルが高い日本のインフラ整備費にガソリン税が寄与しており、減税効果が限定的であると考えられます。
水害の多い日本では主要路線で吸水性アスファルトが定期的に整備され、高速道路でもリフレッシュ工事が行われ、霧や雨の時、夜間でもはっきり見えるLED信号機が整備され、目の見えない歩行者の音での信号お知らせや、道路の凹凸表示、標識、Nシステム、ETCなど世界的に見てもインフラ整備や保守がトップで、自動車販売台数が世界一の自動車業界を持つ日本がインフラの維持の重要性を高めている側面から仕方がないのかもしれません。
また、EV加速によって今後、ガソリンの需要が落ち、税収が乏しくなる懸念も示唆されています。
また、車を持たない方が享受できない還元に税金が投下されるという反対も多く、その後の増税が予定されており、実際には難しい問題だと思います。たばこ税や酒税なんかは増税が控えており、物価上昇に伴う税負担も増えています。
これまでのバラマキで増税をしやすくしているようにも思いますので、ばらまきは慎重でないといけないと思います。
増税しても影響を受けないのはお金持ちです。
お金持ちは増税分の還付税を受ければ、折り込めますから、一般所得世帯が苦しみますので、増税に繋がるようなことは避けるべきと思います。
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暫定税率は道路開発の為に取り始めたのですが、今では余ってしまう為に一般財源へ回されています。


 その他の自動車関連の税金も、道路補修費等を使って余るので一般財源に回されています。
 何故か自賠責保険料も余るので一般財源に回されています。
 余るのに国民へは返さない。
 更に他でどんどん税金を上げて税金絞り取って天下り企業と政治家の懐へ流れ込む道筋を作り続けるのが自民党のやり方です。
 1日でも早く、国会答弁中に北からのミサイルが議事堂へ直撃する日が来ないかと願うばかりです。
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ガソリンには「揮発油税」と言う特別な税金がかかっています。

その上に消費税をかけているのですから、問題だと思います。

「減税したら済むだけ」と言うのは、全くその通りですが、絶対にやらんでしょう。減税だと役人がスルーされてしまうから。補助金なら、役人が権利を行使できますからね。天と地ほどの違いがあるのです。

「減税しても国民は貯金するだけでお金を使わないので、景気は回復しない。そんなことをするのなら、むしろ増税して、国が国民の代わりにどんどんお金を使ってあげるのが、景気回復の早道である。国民の皆さんが豊かになるために、もっと増税しましょう。」と言うのが、お役人の論理です。
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