インボイス制度で、小企業やフリーランスの方々が、収入が減るとおっしゃってますが、その収入とは、本来消

Question

インボイス制度で、小企業やフリーランスの方々が、収入が減るとおっしゃってますが、その収入とは、本来消費税相当額として受領しているのに、非課税事業者だから消費税を払わなくてよい、つまり、消費税相当分を収入に入れていただけで、減るとしたらその分だから、文句言えないのではないのか？という単純な発想に行き着きました。
何か間違ってますか？

のなつぺ · Accepted Answer

間違いではありませんね。
1000万円以下の売り上げの零細事業者への優遇策です。
仕入やその他経費で支払った消費税を売り上げで回収した消費税から引いた額が納税額となります。

ただ、実態社会で店でも構えて1000万円以下の売り上げですと、赤字の業者も多く、儲かるとは言えない状況であるため、優遇策が取られているのですが、地方の夫婦で営むような喫茶店や経営者一人でやっているスナック、美容院、現金商売でレシートや領収証もない仕事をされている人が正しい売り上げで申告しているのかも疑問です。
私が以前利用していた喫茶店なんて、消費税非課税業者でも消費税増税分以上の値上げを実行し、その後客はガタベ減りです。
毎回、レシートもないし、そもそも売り上げもあいまいです。

まじた · Answer

とてもシンプルな制度です。
ご認識の通りで間違いありません。
小規模事業者の数があまりにも多いので、塵も積もれば山となるだろうという言葉があるように、小規模事業者が倒産しようとなんだろうと、倒産しなく泣く泣くやり続けるしかない事業者のほうが多いでしょうから、事業をたたむのはほんの一部です。
だから十分な税収の見込みを立てているのです。
文句言えないですね。優遇されたのが、一般的な基準にしただけであり、別にマイナス要素で苦しめている訳ではありません。

mukaiyamo · Answer

＞本来消費税相当額として受領しているのに、非課税事業者だから消費税を払わなくてよい…

まあ基本的にはそういうことですけど、免税事業者でも仕入と経費にかかる消費税はそれぞれの業者を通して払っているので、売上に消費税を転嫁することが認められていたのです。

そもそも、非課税事業者が、消費税を取る(預かる)ことができる、という現行制度がまるっきり間違っていたわけではありません。

免税事業者の利益分に対する (←ここ大事) 消費税は、確かに「益税」となっていたので、インボイスに移行すれば収入が減るのは間違いありません。

インボイス制度の副作用として、課税事業者にならないなら取引を取りやめるという元請けが出てくることもじゅうぶん予測できますが、従来どおり仕事が欲しかったら課税事業者になれば良いだけです。

それで減収になるのは、利益分に対する消費税だけですから、年間そう何十万、何百万もの減収になるわけではありません。

例えば税込年商 900万、粗利 70% の免税事業者だったら
900万 × (100 - 70)% × 10% = 27万円
27万円に対してこれまで所得税・住民税・個人事業税がかかっていましたから、これを引き算すれば 17～20万の減収になるだけです。
900万に対して 1.9～2.2% の減収になるだけです。

いちばん下の方のように「10%の収入源」になるわけでは決してないのです。

hata。79 · Answer

課税事業者にならないなら取引を取りやめるという元請けがいたら、収入減どころか仕事が減少するという意味。

ohkinu2001 · Answer

一つの考え方としてはありです。

ただし税法にはいろいろな優遇措置があり、
売り上げ１０００万円以下納税不要も
零細事業者に対する優遇措置の一つです。

それを一部の事業者が利用できなくすることについて
反対するということです。

個人的には、日本は生産性の低い中小や個人事業主が多いことも経済発展を阻害していると感じており中小への優遇は減らして、規模拡大や集約を後押しするような制度にすべきと思います。

angkor_h · Answer

あなたの考えは、正しいです。
その益税を回収しようというのが、インボイス制度の目的なのです。

そもそも、非課税事業者が、消費税を取る(預かる)ことができる、
という現行制度がおかしいのです。

> 小企業やフリーランスの方々が、
と言うよりは、「小企業や個人事業主」と言うべきでしょう。

dyna_1550 · Answer

制度が変更され、「減る」ことに間違いはなく、それを「本来支払うべき」という見解が正しいかどうかについては、制度前は払わなくてよかったため、文句を言うのは問題ないと思います。

一つの争点として、支払い義務が生じるのが小規模事業者と言う点です。
価格転嫁が可能な事業者であれば問題ないですが、一般的な下請けの場合は、主さんがおっしゃる理屈どおり、「いままで消費税分払っていたから価格転嫁させない」ということになり、単純に減収となります。

見込みが甘かったと言えばそれまでですが、10%の収入源の打撃は中小企業を倒産に追い込むには十分な威力のある制度変更でしょうね。

インボイス制度で、小企業やフリーランスの方々が、収入が減るとおっしゃってますが、その収入とは、本来消

間違いではありませんね。

とてもシンプルな制度です。

＞本来消費税相当額として受領しているのに、非課税事業者だから消費税を払わなくてよい…

課税事業者にならないなら取引を取りやめるという元請けがいたら、収入減どころか仕事が減少するという意味。

一つの考え方としてはありです。

あなたの考えは、正しいです。

制度が変更され、「減る」ことに間違いはなく、それを「本来支払うべき」という見解が正しいかどうかについては、制度前は払わなくてよかったため、文句を言うのは問題ないと思います。

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