社会における貧富の差は拡大すると思いますか？

社会における貧富の差は拡大すると思いますか？

No.11 回答者： つたやまさん 回答日時： 2023/09/14 03:18

あたりまえじゃん。

日本は貧富の差がなさすぎ。
これからは貧乏人は甘やかさずにもっと貧乏にすべきだね。
以上　貧乏人の参考になれば　笑
by 富裕層

No.10 回答者： tobirisu 回答日時： 2023/09/12 18:31

日本では確実に拡大してきています。

自由競争は富める者ほどよりチャンスに恵まれるので、格差は拡大し続けます。

No.9 回答者： fadklsj 回答日時： 2023/09/12 17:02

確実に拡大します。

それを理論的な裏付けを与えたのが
トマ・ピケティの『21世紀の資本』です。

No.8 回答者： メン八 回答日時： 2023/09/12 14:48

個人的な判断より前に、内閣府の公表をチェックすると、

https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07b03040.h …
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再拡大する格差の背景となる経済社会環境の変化
● 近年の格差拡大の背景としての経済社会の変化
かつてみられた成長と格差の逆U字関係が、近年になってみられなくなった理由として、各国の経済社会の構造、仕組みが過去から大きく変化してきたことが関係している可能性がある。そうした変化のうち代表的なものとして、IT技術の高度化、グローバル化の深化といった産業構造の変化、そして少子高齢化といった人口構成の変化が挙げられる。新たな高度IT技術などの導入によって技術革新が進むと、代替される非熟練労働者の需要が縮小する一方、そうした新しい技術を扱うことができる熟練労働者の需要が高まることにより、一般的には、それぞれの賃金の格差が拡大することが考えられる。また、グローバル化が進み輸入比率が高まることによって、国際競争にさらされる分野である製造業の非熟練労働者は、賃金の低い国の非熟練労働者と競合することによって労働需要が低下し、賃金が下がる一方、熟練労働はより希少化するため、労働需要が高まり賃金が上昇するという二極化が進むことになる。
また、少子高齢化が進むと、一般的にジニ係数が高い高齢者の割合が高まり、世代内及び世代間の格差に大きな変化はなくとも、人口動態要因によって、一国のジニ係数が見かけ上、上昇することも考えられる。我が国の近年の趨勢的な所得格差の拡大は、高齢化という人口動態の変化が主な要因と考えられる。
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より高い生産性を実現することに多くの人がそこそこ頑張るという前提を置くのであれば、個々人の人的能力などの向上と活動時間の延長も寄与するものの、さらに加えてより多くの人間を利用し多くの資源や仕組みも活用するという組織システムなどを利用する方が生産性はあがる、そのための資金や社会的資源の活用力も多く持ちそれらを利用する方が、一層生産性は上がることは明らかです。　既に、資金、組織、システムを活用できるだけのｍのを持ち、引き続き同様の活動をするものが、より高い生産性の早い獲得が出来るのですから、｢格差の拡大は、原則的な流れです｣
｢生産性の向上や経済的･社会的富を重視するよりも、人生の享楽や文化の耽味･耽楽が大事である｣のような文化的状況の一転変化でも起きなければ、基本的には、経済的貧富の格差は、所得面、所有資産面ともに続くでしょう。
自然災害や戦役、疾病の大流行、革命運動、格差の拡大を抑止する所得や資産の再分配や格差を埋める各種補償制度の実施などがあっても、格差を拡大するトレンドそのものがなくなることはないです。
｢より多く、より楽に、より豊かに、より安易に、より快適に、より優れ｣を求める気のようなものを、多数の人が求めれば、｢時間経過とともに、相対差は拡大｣します。
相続制度で長子相続制を均等相続に変更した場合、その個々の相続時には格差は減りますが、またトレンドとして、格差は拡大していきます。
サイコロの目のような均等の確率で収入や資産が増えるのではなく、高い生産性を上げられたものがより取得や成果物を獲得するとなる以上、個々人、家族、地域集団、産業別、その他諸々の別で、相対差があり、頻繁に格差均等化や貧困対策を講じても、格差は拡大し続けます。
全体としての格差拡大が起きないように、再分配や徴集、補償をいくら行おうが、格差拡大の推力が続くことは間違いがないです。

No.7 回答者： 春閑 回答日時： 2023/09/11 07:48

中産階級が増えれば貧富の差があっても貧富の差はあまり問題にならない。

貧富の問題とは、富者の多さではなく、貧者の多さが問題になるからです。

そして大金持ちでなくても豊かさを実感できる程度の中間層が社会の多数派を形成でき、社会を動かす原動力になれれば格差問題はほぼ解消できる。

問題は、そのような社会を実現する政策を打ち出し続けることが出来るかどうかでしょう。
最終的には、経済的には適度なインフレの中で、永続的に毎年雇用者の給料をUPし続ける社会を実現できるかどうかにかかっている。

日本以外の国では開発途上国を含めて多くの国がそれを実現していますし、日本も長い低迷期間を経て、今年は（まだまだ不足しているとはいえ）そこそこ大きな報酬UPがようやく実現しました。来年も再来年も、そしてその先も物価上昇とともに給与UPを実現し続けることができれば、貧富の格差問題も薄れていくことでしょう。

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/09/11 06:52

「２１世紀の資本」の著者、ピケテイに

よると、
労働によって得られる収益よりも
株や投信などの投資や配当によって
得られる収益の方が大きくなっている
そうです。

つまり、金持ちは更に金持ちになり
貧乏人はそのままで、相対的に貧富の差は
大きくなる、ということです。

そのため、ＥＵでは、資産に課税する
方向で検討を進めています。

資産課税をすると、国外に逃げますので
世界が協力する必要があり
これは中々に難しいことです。

No.5 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2023/09/10 23:31

戦争が無い期間が長引くと品部の差は拡大しますね。

だって、資産家の持っている豪邸とか工場とか貸しビルが破壊されることもなく利益を生み続けるからねぇ。

No.4 回答者： dyna_1550 回答日時： 2023/09/10 22:23

日本の場合、死亡すると財産の多くは税金で取られるので、貧富の差は一時的なもので、基本はリセットされた状態からスタートするイメージだと思います。

ただし、政治家は除きます。

No.3 回答者： 0みー0 回答日時： 2023/09/10 22:16

止まらないと思いますよ。

こういうのは政治だけではどうしようもないのです。政治で道筋を立てて国民全体が一丸となってあわせて動いていくしかないのですがね。

今の政治の不信感に銀行は還元せずに手数料搾取、大企業は内部留保にあらゆる方面で好き勝手やりたい放題‥手だてはないに等しいでしょうね。

「全員が」「根本から」考え直さないとならない局面に来ていると思いますよ。

No.2 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2023/09/10 22:09

アメリカ的な雇用制度が普及すれば、確実に拡大しますね。

日本の終身雇用制度は、安心して勤務出来るので、格差は出来にくいでしょう。
ただ、会社に馴染めない社会人が増えているので、それは、社会の問題では無く、個人の問題でしょうね。