5万円額面の株式を無額面に変更する際の、手続きと条件はどうなっているのでしょうか?

こういったことを体系的に調べる資料もご存じでしたら、お願い致します。

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A 回答 (2件)

現在発行している株式を無額面株式にするだけでしたら、取締役会で無額面株式への一斉転換に関する決議を行えば可能です。


下記にその議事録記載例を記します。

もし、今後額面株式を発行しない場合で定款から額面株式の記載を削除するのであれば、定款変更の決議を株主総会で行い、額面株式一株の金額の廃止の登記を法務局に申請する必要があります。
ただし、この記載がそのまま残っていても、無額面株式を発行することは可能だと思います。

(例)第*号議案 額面株式の無額面株式への一斉転換に関する件

 議長は、当社の額面普通株式(1株の額面金額金5万円)をすべて無額面普通株式に一斉転換する旨説明し、その承認を求めたところ、全員異議なく承認可決した。
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この回答へのお礼

定款変更の後に、法務局登記なんですね。
ご指導、ありがとうございました。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

 無額面株式への転換については、下記のHPに詳しく出ています。



参考URL:http://www.nasdaq-japan.com/nasdaq_japan/per_val …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
じっくり読んでみます。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

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Aベストアンサー

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大変に失礼いたしました。

株式を額面・無額面に分けて取り扱う制度は、No.2のmonzouさんお書きのように、既に廃止されています。そのため、かつての額面株式の株券に記載された金額は、現在ではただの模様に過ぎません。

さて、「有限責任額」とのことですが、これは一般的に用いられている用語ではないように思います。そのため、これをいかなる意味に解釈するのかによって結論が異なってくるような気がいたします。

仮にこれを、株主が債権者に対して責任を負うべき上限の額と解釈すれば、これは昔も今も、会社に対して出資をした額で変わりありません。

このように解釈したとき、お書きの設例なら、その出資者がその株式を誰から取得したのかにより、場合わけをすることになります。

まず、株式発行会社から取得した場合。この場合、その会社は自己株式を処分したことになりますが、処分対価は原則として自由に設定できますから、80万円は対価になり得ます。このとき、その株主は正に80万円をその会社に対して出資したのですから、「有限責任額」は「80万円」となります。

他方、発行株式会社以外から取得した場合。この場合、その株主は発行済株式を入手することになります。この発行済株式についてその会社に出資したのは、その株式が発行されたときの出資者です。したがって、発行済株式を入手した株主は、取得対価が出資額を上回っているときは出資額の全部につき、下回っているときは出資額の一部につき、間接的に出資をしたことになります。
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したがって、この場合の「有限責任額」は「不明」といえます。

> 学校に通っているわけでも課題でもないんですが

大変に失礼いたしました。

株式を額面・無額面に分けて取り扱う制度は、No.2のmonzouさんお書きのように、既に廃止されています。そのため、かつての額面株式の株券に記載された金額は、現在ではただの模様に過ぎません。

さて、「有限責任額」とのことですが、これは一般的に用いられている用語ではないように思います。そのため、これをいかなる意味に解釈するのかによって結論が異なってくるような気がいたします。

仮にこれを、株主が債権者に対...続きを読む

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Aベストアンサー

基本的には、法人市民税の”均等割り”の納税の必要があります。

http://www.paw.hi-ho.ne.jp/sakamoto-k/zeikin/kyumin.htm

<ご参考:以前私が同様な質問に回答したものです>

休眠のメリット
 ○赤字会社
    休眠前の税務申告で繰越欠損金がある場合は、休眠後に会社を再開す
    るときに、マイナスからスタートできます。
    (再開後がプラス決算であっても、プラスとマイナスの相殺ができる)
 ○商号
    休眠会社でも、その地で登記されているのであれば、同名の会社は同じ
    登記所では登記できません。社名に愛着がある場合や、社名にブランド
    力があるのであれば考慮する必要があります。

休眠のデメリット
 ○税務申告
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       法人税、地方税とも
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 ○納税
    ※休眠中でも地方税の”均等割”は納税の必要あり
      (自治体によって異なります。該当の自治体に確認してください)
 ○登記
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     ある。勿論登記するには取締役会、株主総会も必要ですから、それ
     なりの手間がかかります。

基本的には、法人市民税の”均等割り”の納税の必要があります。

http://www.paw.hi-ho.ne.jp/sakamoto-k/zeikin/kyumin.htm

<ご参考:以前私が同様な質問に回答したものです>

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 ○赤字会社
    休眠前の税務申告で繰越欠損金がある場合は、休眠後に会社を再開す
    るときに、マイナスからスタートできます。
    (再開後がプラス決算であっても、プラスとマイナスの相殺ができる)
 ○商号
    休眠会社でも、その地で登記されているのであれば、同名の会社は同...続きを読む


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