最低賃金上昇分に応じて手取りの昇給を義務付ける法律が必要では？

10年代は最低賃金はインフレ・ターゲット2%に合わせて順調に昇給しました。
しかし正社員の昇給はほとんどありませんでした。
個人の収入を政府がコントロールできるように、
最低賃金が時給10円上がれば正社員の手取りも時給10円上げることを義務付ける法律が必要ではないでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 経済政策の話をしているんです。あなた個人の話はしていません。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/28 15:06

• それは最低賃金法ができた時点で終わった議論です。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/28 15:08

No.8 回答者： zassoo2111 回答日時： 2023/10/03 11:13

それは、経営者への負担増だと思います。

そうではなくて、
岸田政権にはできない政策だと思いますが、適切な政策としては、賃金を上げることではなくて、可処分所得の増加だと思います。
つまり、中間層以下の労働者の税金や社会保険料を下げることです。
現行の所得税の控除では、基礎控除と給与所得控除の合計で103万円ですが、もっと控除額を引き上げるほうがよいと思います。
さらには、給付つき税額控除の創設がよいかもしれません。
↓
負の所得税 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE …
------
働いた時間数に応じての給付つき税額控除で、いかがかと思います。

No.7 回答者： ムスティー 回答日時： 2023/10/02 12:20

政府が決める事じゃないね

そもそも10円100円って言ってる時点で終わってる
年収変わってねえじゃんかw

大の男だったら一日最低限万単位で物事判断出来なくなったら一生社畜

No.6 回答者： mojitto 回答日時： 2023/09/28 15:14

最低賃金の話はあくまで最低賃金の話でしかなく、それ以上の賃金については成果、貢献、労働に対する対価です。

基本料金部分と従量料金部分は違うでしょ。

別の話なので、成果を持ってくるしかない。

No.5 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2023/09/28 09:34

気持ちは十分に理解します。

賃上げって企業にとってはそんなに簡単な事では無いと思います。
それを義務としたならば、企業が取るべき対応としては同等の利益の嵩上げが必要になります。つまり製品（商品）も同等程度かそれ以上の比率で値上げをしなくてはいけないと思います。

某岸田と某経団連会長の裏取引で法人税を下げる話があるのだと思います。
法人税が引下げられれば、自ずと会社に残るお金が増えますから賃金に充てろという事になってるんじゃないですかね？
加えて消費税率の引上げも容認させたのだろうと思います。

赤字企業は別ですが、経営状況が悪くない企業にとっては消費税が10％から20％になったとしても大した影響は無いですからね。


某岸田がリップサービスで賃上げや所得増の夢物語を口にしますが、政府にとってはリスクゼロの他人事を語ってるだけですからね。

No.4 回答者： larme001 回答日時： 2023/09/27 15:47

その給与で納得いかなければ、突き詰めればその会社を辞めるしかないのであって、そもそも会社には依存してるくせに給与を一律で上げないのは不当だというのは問題です。

あなたが実績を出しているのにも関わらず、内部の評価基準にそって報酬をあげないとか内部評価が不当で不公平だというならまだしも、ただ世の中の賃金が上がってるのに給与上げろってのはそこそ時代錯誤の考えでしょう。

ただ、正当な成果や実力がある人に対して正当な評価をしない会社が終わってるという考え方はもっともな話です。長く働けばそれだけ基本的には自分の実績や業務遂行能力は上がるので、普通にやってて昇給する可能性がない会社は終わってるのは事実です。ただ、一律であげる義務があるかといえばそういう話ではないと思います。

No.3 回答者： rose2011 回答日時： 2023/09/27 15:41

結局のところ、企業の利益が増えないと、所得は増えません。

簡単に言えば、利益が増えない状態で、法定給の時給や月給の水準を引き上げたら、企業は法定給ではない賞与や手当などを減らすか。
さもなきゃ、リストラするしかありません。

No.2 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2023/09/27 13:42

それは、政府が強制することではありません。

国民一人一人が自由に企業を選択することで、実現可能になります。
国民が自分のキャリアやスキルを上げて、報酬の多い企業に転職すればいいことです。
外国では、報酬が少なければ転職します。

政府が無闇に賃金を決めてしまうと、利益の出ない企業は倒産するので、失業者が増えてしまいます。
特に、外国との競争が激しい単純労働の企業は、負けてしまいます。
世の中には、単純労働などの仕事次第では、賃金が少なくても働きたいという方もいます。

働き方や賃金は個人の問題なので、政府がこうしなさいと言っても、誰もが幸せになるとは限りません。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/09/27 13:31

最低賃金法は、元々時給の高い人には関係ありません。