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ジャニーズ性被害の保証について、証拠がなければ保証する必要はないと思いますが、どうでしょうか?
強姦や殺人などでも証拠がなければ無罪になりますよね。ジャニーさん本人が全てを自白している訳でもないし、被害を受けたと言っている人たち全員に保証するのは厳しいんじゃないでしょうか。

A 回答 (5件)

でしょうね


会社では第三者を入れろと言っておいて いざ保証には弁護士を入れるなと言う。
手厚い補償もいいが特別扱いは違うと思うのだが。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd7e250066f9ec …
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この回答へのお礼

被害者の会も、なんだか胡散臭く見えてきますよね。

お礼日時:2023/10/25 00:46

ジャニーズ性被害の保証について、証拠がなければ


保証する必要はないと思いますが、どうでしょうか?
 ↑
それは当然です。



強姦や殺人などでも証拠がなければ無罪になりますよね。ジャニーさん本人が全てを自白している訳でもないし、被害を受けたと言っている人たち全員に保証するのは厳しいんじゃないでしょうか。
 ↑
証拠には、物証と人証があります。
被害者の証言は、人証といいまして
立派な証拠になります。

被害者の証言がどの程度信用出来るか
という問題はありますが
それは、反対尋問とか、証拠の信用性を
担保出来るモノがどれだけあるか
と言う問題です。

証言に説得力があれば、信用性が
増します。

関係者の証言
「二人きりで密室に云々・・」
などもあれば、信用性を担保出来ます。
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この回答へのお礼

死人に口なし
ってやつですね。

お礼日時:2023/10/25 13:02

No.2です。



> 補足についてですが、芸能界のラスボス的存在のジャニーさんに、一社員が意見など言えるのでしょうか。

従業員がジャニー喜多川に直接意見を言う必要はありません。
犯罪ですから、警察に通報すれば良いだけの話です。
通報もせず、犯罪を防ごうともしないのは共犯です。
そして、そのような人たちが所属する組織を反社会的勢力と呼びます。

> テレビ局やメディアを含む芸能界全体が、ジャニーさんの行いを知っていたにも拘らず、知らんぷりでしたよね。事務所が若いタレントをジャニーさんに献上していた訳でもないし…。

通報は義務ではありません。
事務所とメディアに利害関係がある以上、メディアが報道や通報しないという選択をすることは当然有り得る話です。
ただし、受信料で運営しているNHKは、利害関係が無いはずですから、大きな問題になるはずです。
だから、NHKにこの問題を放送させるために、立花が政見放送として暴露動画をNHKに送ったのです。
NHKは追い込まれ、政見放送前にこの問題を放送することとなりました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13628255.html

> 事務所は責任取れ!などと騒ぎ立てているメディアに、吐き気がします。

文春は暴露記事を書いていたので、文春以外のメディアですよね。
ちなみに、私としてはマスゴミが騒ぐ必要があると考えます。
通報や報道をしなかったことは悪いことではありますが、反社会的勢力を非難できるのはマスゴミしかありません。
だから、マスゴミには騒いでもらわなければなりません。

例えば、とある学校でイジメが発覚して問題になったとします。
イジメを見て見ぬふりをしてた担任は、自分も同罪だからと加害者を叱るなどの行為は何もしません。
担任のこの行動は正しい行動でしょうか。
私なら、担任は見て見ぬふりをしていたことを謝罪した上で加害者を叱り、もうイジメをしないと約束させるべきだと思います。

> ジャニーさんが生前中に、行いを暴露する記事書けよ、と。

それができていれば一番良かったと思います。
ただ、それは過去の話であり、今更タラレバを言ったところで何も変わりません。
ですから、今できる中で最高に良いこと(私にとってはジャニーズ事務所という反社会的勢力の排除)をするべきではないでしょうか。
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この回答へのお礼

概ね共感しますが、事務所を責めるのは筋違いだと思います。正義ヅラして誰かを叩きたいだけですよ。

お礼日時:2023/10/25 18:19

証拠は証言ですもんね。


中には嘘ついている人が居るかも?とかね。
なかなか難しいです。
でも、これだけの被害者が居る訳ですし、事務所としても、知らなかったとはならないと思います。
この先、どうなるか私には分かりませんが、被害者が少しでも、楽になってくれたらと思っています。
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「証拠がなければ保証する必要はない」というのは正しいのですが、それを言うのであれば、そもそも「被害者の大半はすでに(損害賠償の)時効が過ぎているので保証する必要がない」のです。



ジャニー喜多川の罪名は、
・強制わいせつ罪(時効12年、懲役6月~懲役10年)
・強制性交罪(時効15年、5年以上の有期懲役)
のいずれかです。

しかし、損害賠償請求できる期間は、被害者が加害者を知ったときから3年又は5年です。

5年前は2018年です。
そして、ジャニー喜多川が亡くなったのが2019年ですから、被害はその前に起きています。
ですから、法律的には、本当に極僅かな期間の人にしか損害賠償しなくても良いのです。

しかし、それでは会社のイメージが悪くなってしまいます。
そのため、「今回は法を超えて救済、補償」と言っているのです。
ですから、証拠がなくても保証すると思われます。

ここまでが質問への回答です。


ここからは補足です。

今回の事件の犯人はジャニー喜多川で間違いありません。
しかし、ジャニーズ事務所は無関係と言えるでしょうか。
未成年者が何百人も被害にあっているのに、事務所が知らぬ存ぜぬというのは通りません。
強制性交罪の幇助となる可能性があります。
とすると、2019年に被害を受けた人がいた場合、幇助した人たちは懲役刑となります。
上記の罪は親告罪ではありませんから、被害者が被害届を出さなくても警察が動くことができます。
私は警察がいつ動くのかと楽しみにしています。
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この回答へのお礼

いろいろな感情論もありますが、適正な法に則った裁きで良いと思います。

補足についてですが、芸能界のラスボス的存在のジャニーさんに、一社員が意見など言えるのでしょうか。
テレビ局やメディアを含む芸能界全体が、ジャニーさんの行いを知っていたにも拘らず、知らんぷりでしたよね。事務所が若いタレントをジャニーさんに献上していた訳でもないし…。
事務所は責任取れ!などと騒ぎ立てているメディアに、吐き気がします。
ジャニーさんが生前中に、行いを暴露する記事書けよ、と。

お礼日時:2023/10/25 00:46

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