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私は現在個人で、起業して楽天のような通販サイトを制作しようとしています。
必要な法律知識が多岐にわたり、素人では把握しきれないと判断しました。
相談するとしたら、今後も何度も質問することを考えると弁護士に相談することになるのでしょうか?

又、無料相談と掲げているようなところでも、しっかり質問するにはお金がかかると思うのですが、起業と、オンライン通販サイト制作のための法律相談となるとかなりの費用がかかるのでしょうか?

要約した質問は以下の通りです
・何度も詳しいことを質問するなら弁護士に相談すればいいのか
・その場合費用はどうなるのか

A 回答 (5件)

弁護士への相談・顧問契約などの必要性については、起業され経営者となる方の経営方針次第かと思います。



どの程度のサイト運営をお考えなのかわかりませんが、既に存在している事業形態であれば、その事業形態を良い意味で模倣させていただき、関係諸法令に基づく記載などがあれば、その法令等について学ばれるなどでもよいと思います。

自身でサイトを作る前に、他者のサイトに出店などをいくつもされてはどうですかね。
それぞれのサイト運営側から出店者に守らせている事柄やルールを知る機会になるかと思います。

0から学ぶために弁護士を雇ったら、大変な費用が掛かるかと思います。

それに弁護士は、資格制度的にはほとんどすべての法令の専門家になりえるものかもしれませんが、すべての弁護士がすべての法令について熟知しているわけではありません。
当然通販サイトの運営や解説にかかわる法令を熟知した弁護士もいるのかもしれませんが、そもそもそこまで必要とは私は思いません。

法令違反はよろしくないのは当然ですが、ある程度経験などから得られる知識で初めて、違反個所などがあれば是正していけばよいものでしょう。

地域の商工会や商工会議所などでは、専門家の紹介あっせんの制度があったりして、一定回数や時間内においては、商工会などが負担する形のサービスもあったりします。
そして、その中には、通販などに特化した経営コンサルタントなどもいることでしょう。
弁護士以外は法律相談そのものは扱えないかもしれませんが、関係しそう、注意しないといけないであろう法制度の紹介や関連資料の提示などは、弁護士でなくても行えることでしょう。

経営判断によるところですが、私の会社では、そもそもがIT会社であるところ、知人から頼まれて通販などを扱うようになったことがあります。
自社サイトでの販売の為にも簡易的なサイトは作成しました。
しかし、他者サイトでいくつも出店出品をしつつ、自社サイトも修正をしていき、自社サイトで販売できれば販売手数料が浮く程度に考えていましたね。
どうしても有名どころで販売したほうが、新規客は見ていただけるものです。amazonや楽天市場などと同じとは言わなくても、見ていただけるほど認知をしてもらうのは、大変なことだと思いますし、そういったサイトの構築においても高額な費用が掛かることでしょう。

中には通販サイトに特化したWEB制作の会社であれば、コンサルもできるのかもしれませんよ。

そのうえで、トラブル時の対応や相談先に弁護士を見つけておくほうが良いように思いますね。
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この回答へのお礼

なるほど、詳しくありがとうございます。
新たな視点で考えることができ、とても参考になりました。

お礼日時:2023/11/28 12:55

ビジネスの専門家でもない弁護士に相談される発想が判りません。

高額の金だけとられるだけと思います。
商工会議所によつては起業相談室やサポートする処があります。まず、お近くの商工会議所を確認されたら如何でしょうか
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この回答へのお礼

ビジネスを行う上で、資金代行決済法や景品表示法や特定商取引法など、様々な法律がかかわってきます。
そのため、起業相談というよりは、起業後のサービス運営のための国等への必要な申請事項の確認をするために弁護士に相談しようと考えていました。
確かに時間軸が少し分かりづらい文章でしたね。お詫び申し上げます。

お礼日時:2023/11/05 22:09

弁護士に相談や依頼をする意味が無い



企業で弁護士を依頼する事は有っても、起業で弁護士に依頼する話は聞いた事が無いw
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この回答へのお礼

質問文に書いてあります通り、オンライン通販サイト制作のための法律相談も考えています。

私は少し調べた結果、必要な申請などが多岐にわたるため弁護士に相談しようと考えました。

失礼かとは思いますが、質問文をしっかりと読んだうえでご回答いただけますでしょうか。

お礼日時:2023/11/05 22:11

「楽天のような」というのは「誰でも登録して販売できる」というサービスでいいのでしょうか。



基本的には「事前相談」をし、あとは「問題が起こったら相談する」という二種類だと思います。

弁護士自体につてがないのであれば税務署などに聞いてみてください。
どのみち開業届もろもろで行くでしょうし。

あなたが「こんなサービスを作ろうと思うんだけど、注意事項に書いたほうがいいことってあるかな?」「問題が起きた場合はどうすればいい?」ということを弁護士に聞いておきます。ここの相談費用は数千円から数万円なので、そこまで考えなくていいです。カウンセリングだと思って払う準備をしておいてください。これが「事前相談」です。

ここから先は初めて見てから「問題が起こったら相談する」ということを繰り返す形になります。

最初はおそらくそこまでの認知度がない為、今の時点で登録者予約や顧客が何百人いるかで対応策が変わってきます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
税務署に聞くという選択肢もあるのですね
参考にさせていただきます

お礼日時:2023/11/05 22:05

弁護士と顧問契約を結ぶと良いみたいです。


https://biz.moneyforward.com/establish/basic/500 …
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この回答へのお礼

なるほど、ありがとうございます!

お礼日時:2023/11/05 22:04

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