インフレって給料が上がるのは本当なんですか？うちの親は看護師ですが全然上がりませんが。世界中の企業

Question

インフレって給料が上がるのは本当なんですか？うちの親は看護師ですが全然上がりませんが。

世界中の企業が便乗値上げしてますよね。

給料が上がったとしても値上げすれば購入意欲なんて上がりませんよね？
金持ちですら節約してる人が多いのに。

厚利少売がそんなにいいのですか？

tanzou2 · Accepted Answer

インフレって給料が上がるのは本当なんですか？
うちの親は看護師ですが全然上がりませんが。
　↑
物価が上がれば企業が儲かります。
企業が儲かれば、従業員の給料も上がる
はずです。

しかし、日本企業は長引くデフレの為
経営者が消極的になって、賃金を上げたり
投資をしたりせず
内部留保としてため込んでいます。
その額、ついに５００兆円を超えました。

給料が上がったとしても値上げすれば
購入意欲なんて上がりませんよね？
　↑
今買わなければ、もっと値が上がる
ということで、購買意欲が上がる
と言われています。

テキストイチ · Answer

日本のメンバーシップ型雇用だと上りずらいですね

ヤフーを捨てた男 · Answer

嘘です。誰がそんなこと言ったのですか？

zassoo2111 · Answer

最近の物価高はインフレというよりは、輸入価格の上昇が主な要因だと思います。
その原因は日米の金利差(日本よりアメリカのほうが金利が高い)だといわれています.
金銭の流れは金利の高いほうに向かっていきますから円は価値が下がるのです.
つまり景気を刺激するために低金利政策を継続しているから、輸入物価が上がっているのです.
でも、低金利政策をしても景気は改善しないと思います。
問題点は、働いている人々の所得格差です。
低所得の人が多ければ、購買力は低いので、景気を上昇させるのは困難です。
昔は(高度経済成長の時代なら)就職希望者の大半は正社員になることができましたが、今は労働者の4割が非正規雇用です。
1980年代に労働者派遣法成立以来、非正規雇用は増加傾向ですね。
これは、なるべく安い労働力を得ようとする経営者側の発想が大きな原因だと思います。
企業は人件費を削減できましたが、低所得層の拡大で景気は悪い方向に向かってしまったと思います。
今や、低金利政策で景気回復は困難だと思います。
最近のニュース番組で某大学教授が来年の春闘での賃上げを論じていました。
でも春闘の相場は非正規や零細企業労働者には波及しにくいと思います。
当面の物価対策としては、何らかの給付金が効果があると思います。
長期的な政策なら、
岸田政権にはできない政策だと思いますが、適切な政策としては、賃金を上げることではなくて、可処分所得の増加だと思います。
つまり、中間層以下の労働者の税金や社会保険料を下げることです。

ks5512 · Answer

今の日本はインフレではありません。

mojitto · Answer

普通はモノがいっぱい売れると、利益がいっぱい出て、お給料が上がる。
お給料が上がると高級品をいっぱい買えるようになるので、モノの値段も上がる…
ですが、今は円安で原材料が高くなっているだけ。
価格を上げても利益を圧迫するので、給料は上げられない…
薄利多売は日本人の行動原理で変えられませんよ…
結局は価格競争になる。

fdsa2021 · Answer

「高いインフレ率の経済」「デフレ・低インフレの経済」「緩やかなインフレの経済」を比較してみることで理解しやすくなると思います。

デフレ・低インフレの経済情勢では、「需要＜供給」状態となっている訳ですので、企業経営者は事業を縮小し、人件費を削り、リストラを促進して対応します。そしてその事が更に需要を縮小させることになるため、更なる事業縮小、人件費の削減、リストラ促進を迫られる企業が増えることになります。この悪循環によりマクロで観た市場は、企業部門は生産供給を拡大させる必要性がなくなるため、生産性を向上させることにインセンティブが無くなります。このため生産性の高い設備を導入するより古い機器を長く使い続けたり、中古機器で対応しようとする企業が増えます。日本で未だにFAXが多くの企業で使用されているのもこのためです。
またデフレの社会では世の中から仕事が減り、投資が減り、所得が減るという悪循環が強まるため、事業縮小やリストラに力を入れる企業だらけになります。このことで人件費の安売り合戦が起こることで底辺への競争が拡大することになります。また若者は全般的に所得が低い層となるため、所得が下がる、所得が上がらない、ということから結婚できない人々が増えて少子化が拡大します。

高いインフレ率の経済情勢とは、物価上昇が急速に進むため企業努力で生産性を上げてもそれ以上の勢いで物価が上昇してしまうことや、所得が上昇する以上の勢いで物価が上昇してしまいますので、人々の暮らしは年々悪くなります。また物価上昇の勢いが早いとき、企業は利益確保のために更に高値で品物を販売しようとしますので、更に物価上昇圧力が高まる悪循環に陥ります。
物価が急速に高まることで、高すぎて物を買えなく困窮する人々が増えることになり、ときには政府による食料配給などが必要になったりもします。このような状況下では企業により過剰な通貨供給が求められる状態になるため、景気を悪くしてでも物価上昇を止めるための金融政策なども必要になります。

緩やかなインフレ経済とは、”緩やか”な「需要＞供給」状態であるため、企業は需要に応えるために生産能力を増強し利益拡大に努めます。供給より需要が大きい訳ですから、企業は生産を拡大し供給能力を高めることで利益が拡大できることになります。このため市場では投資競争が活発化し、それは多くの企業が人物金を調達し、設備を増強したり、人手を拡大したり、事業計画を見直すことによって生産性が向上することになるのです。結果として中長期で見ると生産性を最大限上昇させたところが優位に立ち、非効率な企業は淘汰されることになります。多くの企業が事業を拡大し、人手を必要とし、設備投資を拡大することは、国民の所得上昇に繋がり、物価上昇に繋がります。また投資の拡大や事業の拡大によって必然として人材の流動性も高まります。
このためインフレターゲット論などに代表されて、緩やかなインフレ状態が経済にとって好ましい状態とされ、政府や中央銀行はここを目指して経済政策を行うべきとされているのです。

またインフレ率は2～4％ぐらいが良いとされている数値はだいたいこのぐらいというかなりアバウトなもので、個別の国の事情によっても少しずつ変わってきます。先進国であれば企業の生産性向上でインフレ率を吸収できるのが、年率でだいたい2～4％ぐらいということです。なので単純化して考えると、需要が年4％ほど拡大していると物価が2％ほど上昇する経済社会になるということです。

rudenko · Answer

インフレは物価が上がるこ と

oo14 · Answer

半世紀前のトイレットペーパー騒ぎのころあたりは、
給料が2年で2倍から3倍にあがりましたし、
90年のバブルあたりでは、住宅が3倍にあがりました。
それがしぼんでから、30年。
上がるどころか下がる一方です。
給料も30年間変わりません。

赤字を増やして税金還元ですか。
これがなければ、なんらかのきっかけに。

なるわけなさそうです。

4位転落も必至ですね。

lv4u · Answer

＞＞インフレって給料が上がるのは本当なんですか？

高度成長期は、物価が今よりも大きい割合で上がりました。でも給料も年々アップしていました。

今は、デフレから物価上昇により、インフレになっています。
でも、物価が上がっても、給料はアップしていません。
なので「インフレ＝給料アップ」ということはありません。

物価が上がるが、給料はアップしないのは、スタグフレーションと呼ばれる悪い状態です。

＞＞世界中の企業が便乗値上げしてますよね。

便乗値上げではなく、原材料、電気、ガス等の値上げに対応した値上げのほうが多いです。
ラーメン屋などは、原材料等がアップしているけど、値上げすると客足が減るので、廃業をえらぶ店主もいるようです。

＞＞厚利少売がそんなにいいのですか？

生き残るために、薄利多売をやめて、富裕層に狙いを定めた「厚利少売」に舵を切ったラーメン屋も出てきているようですね。

労働に見合った報酬を得るには、この方向になるみたいです。
日本では、労働に見合った報酬を貰えてないでしょう？
海外の外食店はこの方向で経営しているみたいです。

インフレって給料が上がるのは本当なんですか？うちの親は看護師ですが全然上がりませんが。 世界中の企業