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日本政府がウクライナに地対空誘導弾を供与しようとしてるというのは本当ですか?

A 回答 (3件)

日本政府が直接ウクライナに地対空誘導弾を供与しようとしているわけではありません。

 防衛装備品の輸出ルール見直しに関する自民、公明両党の実務者協議が15日、外国企業の許可を得て日本企業が製造するライセンス生産品について、ライセンス元の国への輸出を認める方向性を了承しました。 

その結果、例えば地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の米国への輸出が可能になります。 自公実務者には、間接的なウクライナ支援が念頭にあると思われます。 ただ従来のルールから踏み込むことになり、国内で批判が上がりそうで、更に岸田内閣への風当たりが強くなるゆえ、政府がこの方針をコリ押しするかどうかはわかりません。。 

いずれにせよ、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する米国は武器、弾薬が不足しています。 自衛隊が保有するライセンス生産品には米国のPAC3や英国の弾薬などがあり、こうした国への輸出に道を開くことになります。
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日本の国防のために、アメリカが日本での製造を認めている兵器については、元々の開発元であるアメリカへの輸出は認めよう、というものです。



アメリカは、これをウクライナに渡す、ということですね。

ただ、「輸入したものをどのように使おうとアメリカの勝手でしょ」ということになれば、日本で製造した兵器が、どこでどのように使われるか分からないことになります。

これは、日本がアメリカの軍需工場になることを意味します。

「物作り」で高評価の日本の製造業を活性化させたいのでしょうが、「お金になれば、どんなことにでも」という自民党の浅ましい発想です。

様々な場面で拡大解釈、こじつけが横行しており、日本のこの先が危惧されますね。
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それは無いよ。


自衛隊だってローンで購入してるんだから。
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