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これらは全部国民に説明もなくいきなり行われました。なんでせめて事前に国民に
「こうこうこういう理由で支援が必要なんです、理解をお願いします」と言わないのでしょうか?
大阪万博だってどうせ本当のコストは300億ぐらいで残りの9700億は議員とお仲間企業の懐に入るんでしょう。
キシダは国民に武力行使はしない代わりに税金の使用に関しては独裁者状態ですね、そういう意味では暴君だと思います。

A 回答 (5件)

ちゃんと整理して、怒りをぶつける先を考えないと問題解決になりませんよ。


質問者さんのお怒りはもっともですけど、3つとも別の問題だと思います。

①エジプトに340億円支援の問題は、世界情勢の中で緊急を要する問題で、いちいち国民投票などしていたら間に合わないから政府が即決してお金を出すことも必要です。問題はエジプトに対する支援の判断が妥当かどうかということで、次の国政選挙で自民党に国民の審判が下るべき事だと思います。

②日韓通貨スワップ締結。これは私も疑問です。しかも、ドル建て。つまり韓国は紙切れ同然になる可能性のあるウォンを担保に、日本が保有するドルと交換すると言うことで、日本にとってメリットが無いどころか損害しか無いですね。しかも、今まで国民は日韓通貨スワップの内容など知らないまま日本にとってデメリットでしか無いことが突然に決まったと言うことで、怒りの矛先を現政権に向けて良いと思います

③大阪万博予算1兆円突破。これは、質問者さんが万博反対派のデマに騙されてるだけです。当初の予定から倍近い二千数百億に膨れ上がったという所までは事実です。その後、反対派が反対を煽るために、インフラ整備など万博開催そのものと別途のインフラ整備や土地の改良費などの費用まで加えて数字を二千数百億円から一兆円にまで膨らませて反対を煽ってるだけです。あの舞洲の土地を有効活用しようとする限り、万博を開催しようがすまいが、インフラ整備の費用はいつかは投入される費用です。
こういうずる賢い煽りに騙されないでくださいね。
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博覧会やオリンピックの真髄はゼネコンの描いたハードウェアを描いた通り構築する。

そのために税金を無尽蔵に投入させる。
これが明治維新以降つづいているわが国のビジネスモデルなんです。
空港も高速道路もタワーマンションもゼネコンの懐とそこから還流される選挙の役務と票の提供。。ズボズボなんです。
投票率50%のでは為政者の思う壺の世の中なのです。
そこを変えるのは国民全員が投票するしかありません。
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そんなくだらない事はどうでもいい。

もっと重大事がある。石油に変わるドリーム燃料だ!もっと拡散しないと
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大阪万博は令和のインパール作戦と言われています



まともな計画も無く、大阪府ではオール維新なので
まともな審議もせずに「とりあえずやってみよー」
金は後から付いてくる
安倍晋三の「官房機密費もある」と同じです

出鱈目にも程どがある
大阪だけで負担するのであればともかく
結局、リングや日本間も含め建設は国民の税金で
売上金は大阪府に入る仕組みです
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当然、国民に事前に説明すると、


国民の猛反発を受けて中止せざるを得ない状況になってしまうからです。
自分で決めて突然発表して強行する、これが権力の醍醐味なのです。

当初の、「人の話しを聞くことが得意だ」、
実は、「人の話しを聞き流すことが得意だ」の聞き間違えだったんですね。
今は、「人の話しを聞く前に即実行!」という実行力アピールなのでしょう。
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