悪しき印象操作報道は、総務省が黒幕なのか？

民放や新聞ほどに、悪しき印象操作報道(扇動報道)をよく垂れ流します。
が、そのようにさせているにも黒幕が居るのではと思うのですが、総務省こそがその黒幕と言えるのでしょうか？あるいは、総務省の更なる上に【真の大黒幕】と言える政党が控えているというのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 印象操作報道は、「扇動報道」とも「偏向報道」とも言えそうなものがありますな。
  それを、総務省からの指令で成されてるなら、総務省の存在も百悪あって一善無しですな。
  それに忖度する民放・新聞社にしても、共々に焼き滅ぼされるべき。

    補足日時：2023/12/03 09:17

• 

  それでも、総務省が偏向報道をしたりする民放に何ら処罰を食らわさないところは、承服出来ん!
  わざと黙認してるなら、総務省にしても極刑相当の処罰が降りかかってもいいところを…。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/12/03 15:07

No.1 ベストアンサー 回答者： wellow 回答日時： 2023/12/03 11:38

TV朝日の裏には朝日新聞社が、TBSの裏には毎日新聞社がいます。

日本テレビの裏に読売新聞社、フジテレビの裏に産経新聞社というのと同じ図式。

印象操作、扇動、変更といえば朝日系、毎日系の真骨頂です。
あの朝日新聞社ですから、裏には反骨でもない反日、ポンコツの極左売国奴上がりが沢山います。毎日新聞社は人民日報、中国政府の広報誌としての歴史が着々と積み重なっています。

総務省はそういったものを、誤解、御認識、調査不足が原因の一過性の多様性と見ているようで、極端な誘導とかで無い限りは放置しています。というより極端な誘導以外は言い訳で逃げられる。

総務省と放送局の関係は、認可関係です。電波使用料は安いままで便宜を図り、使用期限も設けないから、その利権を守るための関係は密接です。使用期限を定めて電波オークションをするとか、事業規模や収入に応じた電波使用料を徴収するとか、あって然るべきですが。