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日英伊共同開発の次期戦闘機の輸出不可という、ちゃぶ台返しの公明党は、日本の内政外交安全保障セキリュテイを、任せられないので、早く連立解消為るべきと思います。スッキリした、国民民主党並びに、日本保守党と、連立して日本防衛のレベルを上げ、中国に攻めさせない様に為るべきと思います。

A 回答 (3件)

これは、中国に対抗しようとする


モノですから
公明党が反対するのは当然です。

日本での信者が半減している
創価です。
だから海外布教に熱心なのです。
韓国には既に150万信者がいます。

これからは中国です。
あそこで布教が出来るようになれば
千万の増が見込めます。

だから公明としては、中国に不利となる
ようなことは出来ないのです。

これが宗教の怖い処です。
布教の為には国益など無視します。




早く連立解消為るべきと思います。
 ↑
その通りです。

統一問題をやっている今が
チャンスです。

この機会に創価の内実を暴き、
統一とともに葬り去れば、と思います。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。異議なし!パンダハガーの首相は出来ますかで無く日本の防衛のために、速やかに為るべきと思います。

お礼日時:2023/12/05 11:54

日本人がすっかり心変わりするためには、中国から侵略戦争をされないと行けない。

政府がいくら中国驚異論を唱えていても、中国が何もしないなら空論で片付けられてしまうから、中国を実際に台湾なり尖閣あたりに侵攻させないと世論は変わらない。台湾に中国が攻めたら、一挙に日本は軍事国家に変わる。昔軍国主義国家だった国はすぐに再武装出来る。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。

お礼日時:2023/12/08 12:07

自民党が、公明党との連立を解消すれば良いのです。



でも、公明を切るということは、選挙で公明票をあてに出来ないということですから、大きく議席を減らすことになります。

維新や国民は浮動票次第ですから、あてになりません。

公明は「平和の党」を標榜していますから、この看板を下ろせば、創価学会内でも大混乱が起こるでしょう。

次期戦闘機の共同開発が、他国への売却とセットになっていることなど最初から分かりきっていることです。

殺傷能力がある戦闘機など、日本は他国へ売却できません。

根本的に「次期戦闘機の共同開発」には無理があるのです。
日本側の問題を片付けない限り、この話は進められないのです。

極端に言えば、「専守防衛」は世界のスタンダードではないので、「集団的自衛権」のために、殺傷能力のある兵器の輸出や共同開発をOKにしてしまえば、何の問題もなくなるのです。

自民党は最終的には「専守防衛」の考え方を捨てたいわけですから、岸田くんががんばって憲法改定すれば良いのです。

その見通しがないのなら、「次期戦闘機の共同開発」は現段階では止めることですね。

まあ、公明党の票欲しさに止めることになりますが。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。真の自民党政治家は、自力で当選する方を、首相並びに、外務大臣、防衛大臣、法務大臣、総務大臣、文科大臣に配置する時機です!

お礼日時:2023/12/04 20:33

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