報道の自由度が低い＝政府の手による隠蔽が多い、ていうことですか？

報道の自由度が低い＝政府の手による隠蔽が多い、ていうことですか？

No.11 回答者： something2013 回答日時： 2023/12/15 08:44

報道の自由度なるものが、何を「判定基準」としているのか？

例えば、報道の自由度が、100％と言う国があれば、
国家機密も先端技術の機密も、開放しろと言う
このなのか？

そう考えれば、アナーキーな極左の連中から、
当然、国家の利益を保護しなければならない。

そして、報道の自由度を叫ぶ連中というのは、
良くてリベラル、あるいは左翼である点は、
留意するべきだろう。

ロシアも中国も西側の「機密」が欲しいし、
その尖兵となっているのが、こういう左翼がかった
マスコミであることを考えれば、相手にする
必要はないと思う。

連中は、何故、プーチンのスキャンダルや近平の
悪巧みを批判しないのか？

その方がおかしいだろう？

No.12 回答者： wellow 回答日時： 2023/12/17 14:03

お手盛りの記者クラブを要求し、新規参入者を排除するマスゴミですね。

自ら政府の子飼いになって、それを改革する勢力は入れない。確かに自由度は低そうですね。

No.13 回答者： 新選組 回答日時： 2023/12/17 21:02

報道の自由度が低い＝政府や政権による隠蔽が多く、マスコミは圧力に屈して事実を報道することができない

ということです。

報道の自由度が最低の国が北朝鮮であることを考えると、イメージしやすいかと思います。

報道の自由度については国際NGOが調査、分析しており、毎年報道の自由度ランキングを公表しています。
日本の報道の自由度ランキングは毎年６０～７２位くらいで推移していて、G７の中では最下位、主要国のなかでも下から４番目というひどい状態で、独裁国家レベルといわれています。

ちなみに２０２３年は６８位でした。ランキングをみると、パナマ、ウクライナ、ポーランドと同レベルのようです。
https://ecodb.net/ranking/pfi.html

ただし、民主党政権時代は１１位～２０位だったことを考えると、政治が報道に与える影響は非常に大きいようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …

朝日新聞の記事をご紹介します。
報道の自由度、日本66位　「政権批判するとSNSで攻撃される日本」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI0 …
国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は21日、2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位（前年67位）だった。日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。
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なぜ日本の報道の自由度ランキングが最低レベルなのかは、みなさんも薄々感づいているとは思います。

ジャニー喜多川氏が１００人以上の少年たちを性的に虐待し、氏の性犯罪を裁判所が認定し、週刊誌が報じていたにも関わらず、日本の大メディアは２０年以上も見ぬふりを続けてきました。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analys …

献金問題や詐欺で批判されている統一教会と自民党がズブズブであることを以前から週刊誌は記事にしており、統一教会の犯罪行為を裁判所は認めたのに、統一教会と自民党の不適切な関係を大新聞やテレビ局は報じませんでした。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

以上の２件は、海外メディアが日本の社会問題をばらしたり、元首相が暗殺されるというショッキングな事件が起きたから、社会が隠し続けてきた問題が表面化したに過ぎません。
こういうことが起きなければ日本のマスコミは隠蔽し続けていました。以上の証拠は下部に掲載しておきます。

いまも大新聞が隠し続けている問題としては、

・安倍首相は、政治家や７００人余の弁護団から内乱罪で刑事告訴されています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
https://togetter.com/li/1406947

・福島原発の処理水貯蔵タンクには、政府の安全基準の１００倍を超える汚染物質が含まれていたことをロイター通信が報じた
https://www.reuters.com/article/us-japan-disaste …

・戦後最大の情報漏洩事件「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件」は、創価学会の大幹部による犯行で、容疑者は過去に政治団体や宗教団体を盗聴していた創価学会お抱えの工作員であることが明らかとなっている
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12689472780.h …
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

・創価学会が起こした盗聴犯罪では、創価学会施設内で盗聴器の製造をし、名誉会長や顧問弁護士を交えて工作活動のアジトの運営などについて会議していたことも、裁判記録から明らかになっている

・安倍晋三は海外に血税１２０兆円以上もばらまき、その一部を回収するキックバック外交ビジネスをしていた
https://web.archive.org/web/20190228214731/https …

・汚染水放出には、多くの国、機関が反対しているのに、中国だけが反対しているかのような誘導目的の報道をした
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/593.html
汚染水の処理装置ＡＬＰＳは稼働前検査を行わなかった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …

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安倍首相は、政治家や７００人余の弁護団から内乱罪で刑事告訴されたことはニュースにはなりませんでした。弁護士会や週刊誌が記事にしただけ。中国やロシアばりの情報統制には戦慄しますね。

安倍前首相が2019年に内乱罪で刑事告訴される前年に起きた、創価学会と与党と自公政権支持者と在日・反日による国家転覆、テロ犯罪、弾圧、組織的暴力行為および教唆煽動。
自民党と公明党は一緒になってテロ犯罪や弾圧をしていますし、国家として政敵を誹謗中傷、嫌がらせ、差別、村八分にするよう動いていますから、安倍晋三を内乱罪で刑事告訴したのは創価学会と与党による国家転覆とテロ犯罪を意識してのものと思われます。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

数年前から、駅前、都庁前、国会前で創価学会の反社会性を批判する人が現れるようになり、テロ組織、反社カルト、殺人教団、嫌がらせ教、など強い言葉で批判しています。街宣動画はYouTubeやニコニコ動画で見れます。

今年は、つばさの党、新しい国民の運動、黒田敦彦などが、創価学会本部前で、「創価学会解散デモ」をしていました。


なぜ創価学会・公明党の犯罪、トラブル、抗議運動などをマスメディアは取り上げないのかについては、衆参院事務部長であった平野貞夫氏の著書のこの部分
「国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」（創価学会事案の報道規制）が存在していることが具体的に証明されたことである」
が参考になると思います。

『公明党・創価学会の真実』著・平野貞夫　より転載。

公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」とは、昭和４４年（１９６９年）４月に出版された内藤国夫氏の『公明党の素顔』から始まる。同年１１月に出版された藤原弘道氏の『創価学会を斬る』で、公明党・創価学会が出版妨害を行ったことが国会で取り上げられた。国会の論議の中で、他の出版物に対しても、公明党や創価学会を批判する言論活動かおると「妨害」が加えられた事実が判明し、大きな社会問題となった。　
（中略）
　社会、民社、共産の野党三党は、本会議・予算委員会を中心に、公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」を取り上げた。特別委員会の設置や、池田大作創価学会会長の証人喚問などの要求が行われたが、自民党と公明党の反対でいずれも実現しなかった。
　しかし、国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」（創価学会のマーク）が存在していることが具体的に証明されたことである。「言論出版妨害」について、国会質疑を参考に要約すれば次の通りである。

①公明党・創価学会、とりわけ池田大作会長への批判の出版は、作成過程で探知され、かなりの抑制的圧力をかける。とくに、ゲラ刷りを印刷所などから入手し、強い圧力をかけることが目立つ。

②出版中止・内容訂正などの要求が成功しないとなれば、創価学会、もしくは会長の名誉毀損を理由に、裁判所に発行等禁止仮処分申請を行う。

③作成した出版物を市販しないことを条件に、一定部数の買い上げ、もしくはその他代償として利益供与を行うように働きかける。

④出版物が一般市場に出ることを阻止できない場合、流通過程の取次店に新刊委託のための配本を中止するよう要求する。さらに抑制効果がない場合、小売店に広告ビラの撤去、返本、店頭陳列からの撤回を要求する。

⑤妨害行為は、公明党・創価学会の役員・会員によってだけなされるものではない。それぞれの段階で効果があれば、自民党・財界・右翼等の有力者が仲介の労をとることがある。

⑥作成・流通のそれぞれの段階で、嫌がらせ電話、手紙などの攻撃が、著者、版元、小売店に組織的に行われる。普通の読者が個別に行う反論、抗議文などとは違う。
⑦妨害圧力は必ずしも消極的・抑制的なものばかりではない。会長との会見、創価学会施設の見学、資料提供など、便宜提供といった積極的給付的な働きかけが行われる。これを拒絶すれば、さらに圧力をかける理由に使われる。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96 …

反学会や脱会者に向けられる組織的な嫌がらせ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

No.14 ベストアンサー 回答者： sunsowl 回答日時： 2023/12/23 19:47

World Press Freedom Index（世界報道自由度ランキング）の話でしたら、これは、ジャーナリストが制約を受けず自由に活動し報道できるか、また彼らの身の安全が保障されているかといった指標を国別に示したものなので、メディア全体の話とは方向がずれるかもしれないです

日本が他の先進国と比較して順位が低いのは、記者クラブの存在によってフリーランスのジャーナリストの自由度・発言度が低いことが主な理由で、政府が検閲を行なったり、圧力をかけて記事を潰したりしているわけではありません
ですが、記者クラブの存在によって、政府にとって都合の良い発言をするジャーナリストやメディアだけが記事を出すことができ、結果として政府を批判する記事は表に出にくいという事実が、政府が言論をコントロールしているという見え方になるでしょう

TV局は郵政省の管轄下にあり、国から免許を得て運営しているので、あまり国に楯突いたりはできません
そのため、TV朝日はabemaTVなどのようなネットTV局を運営して、地上波で報道しにくいテーマを扱ったりしています
今後はこういった動きがより活発化するでしょうね