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報道の自由度が低い=政府の手による隠蔽が多い、ていうことですか?

A 回答 (14件中1~10件)

World Press Freedom Index(世界報道自由度ランキング)の話でしたら、これは、ジャーナリストが制約を受けず自由に活動し報道できるか、また彼らの身の安全が保障されているかといった指標を国別に示したものなので、メディア全体の話とは方向がずれるかもしれないです



日本が他の先進国と比較して順位が低いのは、記者クラブの存在によってフリーランスのジャーナリストの自由度・発言度が低いことが主な理由で、政府が検閲を行なったり、圧力をかけて記事を潰したりしているわけではありません
ですが、記者クラブの存在によって、政府にとって都合の良い発言をするジャーナリストやメディアだけが記事を出すことができ、結果として政府を批判する記事は表に出にくいという事実が、政府が言論をコントロールしているという見え方になるでしょう

TV局は郵政省の管轄下にあり、国から免許を得て運営しているので、あまり国に楯突いたりはできません
そのため、TV朝日はabemaTVなどのようなネットTV局を運営して、地上波で報道しにくいテーマを扱ったりしています
今後はこういった動きがより活発化するでしょうね
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報道の自由度が低い=政府や政権による隠蔽が多く、マスコミは圧力に屈して事実を報道することができない


ということです。

報道の自由度が最低の国が北朝鮮であることを考えると、イメージしやすいかと思います。

報道の自由度については国際NGOが調査、分析しており、毎年報道の自由度ランキングを公表しています。
日本の報道の自由度ランキングは毎年60~72位くらいで推移していて、G7の中では最下位、主要国のなかでも下から4番目というひどい状態で、独裁国家レベルといわれています。

ちなみに2023年は68位でした。ランキングをみると、パナマ、ウクライナ、ポーランドと同レベルのようです。
https://ecodb.net/ranking/pfi.html

ただし、民主党政権時代は11位~20位だったことを考えると、政治が報道に与える影響は非常に大きいようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …

朝日新聞の記事をご紹介します。
報道の自由度、日本66位 「政権批判するとSNSで攻撃される日本」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI0 …
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は21日、2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位(前年67位)だった。日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。
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なぜ日本の報道の自由度ランキングが最低レベルなのかは、みなさんも薄々感づいているとは思います。

ジャニー喜多川氏が100人以上の少年たちを性的に虐待し、氏の性犯罪を裁判所が認定し、週刊誌が報じていたにも関わらず、日本の大メディアは20年以上も見ぬふりを続けてきました。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analys …

献金問題や詐欺で批判されている統一教会と自民党がズブズブであることを以前から週刊誌は記事にしており、統一教会の犯罪行為を裁判所は認めたのに、統一教会と自民党の不適切な関係を大新聞やテレビ局は報じませんでした。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

以上の2件は、海外メディアが日本の社会問題をばらしたり、元首相が暗殺されるというショッキングな事件が起きたから、社会が隠し続けてきた問題が表面化したに過ぎません。
こういうことが起きなければ日本のマスコミは隠蔽し続けていました。以上の証拠は下部に掲載しておきます。

いまも大新聞が隠し続けている問題としては、

・安倍首相は、政治家や700人余の弁護団から内乱罪で刑事告訴されています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
https://togetter.com/li/1406947

・福島原発の処理水貯蔵タンクには、政府の安全基準の100倍を超える汚染物質が含まれていたことをロイター通信が報じた
https://www.reuters.com/article/us-japan-disaste …

・戦後最大の情報漏洩事件「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件」は、創価学会の大幹部による犯行で、容疑者は過去に政治団体や宗教団体を盗聴していた創価学会お抱えの工作員であることが明らかとなっている
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12689472780.h …
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

・創価学会が起こした盗聴犯罪では、創価学会施設内で盗聴器の製造をし、名誉会長や顧問弁護士を交えて工作活動のアジトの運営などについて会議していたことも、裁判記録から明らかになっている

・安倍晋三は海外に血税120兆円以上もばらまき、その一部を回収するキックバック外交ビジネスをしていた
https://web.archive.org/web/20190228214731/https …

・汚染水放出には、多くの国、機関が反対しているのに、中国だけが反対しているかのような誘導目的の報道をした
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/593.html
汚染水の処理装置ALPSは稼働前検査を行わなかった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …

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安倍首相は、政治家や700人余の弁護団から内乱罪で刑事告訴されたことはニュースにはなりませんでした。弁護士会や週刊誌が記事にしただけ。中国やロシアばりの情報統制には戦慄しますね。

安倍前首相が2019年に内乱罪で刑事告訴される前年に起きた、創価学会と与党と自公政権支持者と在日・反日による国家転覆、テロ犯罪、弾圧、組織的暴力行為および教唆煽動。
自民党と公明党は一緒になってテロ犯罪や弾圧をしていますし、国家として政敵を誹謗中傷、嫌がらせ、差別、村八分にするよう動いていますから、安倍晋三を内乱罪で刑事告訴したのは創価学会と与党による国家転覆とテロ犯罪を意識してのものと思われます。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

数年前から、駅前、都庁前、国会前で創価学会の反社会性を批判する人が現れるようになり、テロ組織、反社カルト、殺人教団、嫌がらせ教、など強い言葉で批判しています。街宣動画はYouTubeやニコニコ動画で見れます。

今年は、つばさの党、新しい国民の運動、黒田敦彦などが、創価学会本部前で、「創価学会解散デモ」をしていました。


なぜ創価学会・公明党の犯罪、トラブル、抗議運動などをマスメディアは取り上げないのかについては、衆参院事務部長であった平野貞夫氏の著書のこの部分
「国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」(創価学会事案の報道規制)が存在していることが具体的に証明されたことである」
が参考になると思います。

『公明党・創価学会の真実』著・平野貞夫 より転載。

公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」とは、昭和44年(1969年)4月に出版された内藤国夫氏の『公明党の素顔』から始まる。同年11月に出版された藤原弘道氏の『創価学会を斬る』で、公明党・創価学会が出版妨害を行ったことが国会で取り上げられた。国会の論議の中で、他の出版物に対しても、公明党や創価学会を批判する言論活動かおると「妨害」が加えられた事実が判明し、大きな社会問題となった。 
(中略)
 社会、民社、共産の野党三党は、本会議・予算委員会を中心に、公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」を取り上げた。特別委員会の設置や、池田大作創価学会会長の証人喚問などの要求が行われたが、自民党と公明党の反対でいずれも実現しなかった。
 しかし、国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」(創価学会のマーク)が存在していることが具体的に証明されたことである。「言論出版妨害」について、国会質疑を参考に要約すれば次の通りである。

①公明党・創価学会、とりわけ池田大作会長への批判の出版は、作成過程で探知され、かなりの抑制的圧力をかける。とくに、ゲラ刷りを印刷所などから入手し、強い圧力をかけることが目立つ。

②出版中止・内容訂正などの要求が成功しないとなれば、創価学会、もしくは会長の名誉毀損を理由に、裁判所に発行等禁止仮処分申請を行う。

③作成した出版物を市販しないことを条件に、一定部数の買い上げ、もしくはその他代償として利益供与を行うように働きかける。

④出版物が一般市場に出ることを阻止できない場合、流通過程の取次店に新刊委託のための配本を中止するよう要求する。さらに抑制効果がない場合、小売店に広告ビラの撤去、返本、店頭陳列からの撤回を要求する。

⑤妨害行為は、公明党・創価学会の役員・会員によってだけなされるものではない。それぞれの段階で効果があれば、自民党・財界・右翼等の有力者が仲介の労をとることがある。

⑥作成・流通のそれぞれの段階で、嫌がらせ電話、手紙などの攻撃が、著者、版元、小売店に組織的に行われる。普通の読者が個別に行う反論、抗議文などとは違う。
⑦妨害圧力は必ずしも消極的・抑制的なものばかりではない。会長との会見、創価学会施設の見学、資料提供など、便宜提供といった積極的給付的な働きかけが行われる。これを拒絶すれば、さらに圧力をかける理由に使われる。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96 …

反学会や脱会者に向けられる組織的な嫌がらせ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
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お手盛りの記者クラブを要求し、新規参入者を排除するマスゴミですね。


自ら政府の子飼いになって、それを改革する勢力は入れない。確かに自由度は低そうですね。
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報道の自由度なるものが、何を「判定基準」としているのか?



例えば、報道の自由度が、100%と言う国があれば、
国家機密も先端技術の機密も、開放しろと言う
このなのか?

そう考えれば、アナーキーな極左の連中から、
当然、国家の利益を保護しなければならない。

そして、報道の自由度を叫ぶ連中というのは、
良くてリベラル、あるいは左翼である点は、
留意するべきだろう。

ロシアも中国も西側の「機密」が欲しいし、
その尖兵となっているのが、こういう左翼がかった
マスコミであることを考えれば、相手にする
必要はないと思う。

連中は、何故、プーチンのスキャンダルや近平の
悪巧みを批判しないのか?

その方がおかしいだろう?
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日本の場合は、関係者に忖度する


てのが多いと思います。

例えば統一教会です。
統一が何をやっているか、なんてのは
マスコミは承知していたはずなのに、
事件が発生するまでは無視。

ジェンダーについても。
世界経済ホーラム では日本は120位/156ですが、
国連のジェンダー不平等指数では、日本は24位/162です。
そしてマスコミは、世界経済ホーラムの数字しか
報じません。

田中角栄の人脈、金脈問題にしてもしかり。
立花隆氏が発表するまでは黙認状態。



それから、悪名高い「記者クラブ」。
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「報道の自由度ランキング」と言えば何か公正な組織によってランク付けされたと思っていますか?ランク付けしたのは「国境なき記者団」という組織です。

名前からして怪しいと思いませんか?日本政府は直接的な金を出してないですから、順位が落ちて当然です。

日本の1次安倍内閣の時は37位で、民主党政権の鳩山になると突然11位で民主党で一番ましだった野田首相になると22位に落ちたんです。そして2次安倍内閣になると50~70位台にドカ落ちしてます。この事実を見ても国境なき記者団って何か非常にいかがわしいですわ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%A2%83 …

アメリカや西ヨーロッパが日本を邪魔ものにして変な物差しで決めた順位なんて意味ないです。多分、ポルノからモザイクやボカシをとればランクアップしますわ。実にどうでも良い話でしょう。

他にも環境NGOなるものが日本にくれた化石賞ですが、日本ばっかりが受賞して、PM2.5を世界に拡散してる中国は一切受賞無しです。賞の名称で決めるんじゃなく、上位の国がどこかでその賞の良し悪しや信頼度を判断せねばなりません。
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ジャニーさんは政府関係者じゃないでしょ。

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イコールじゃないけど、ニアリーイコールですね。


日本は合法的に政府のよる隠蔽が認められている国ですから。
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まぁロス疑惑で軒並み報道機関が敗訴したのがケチのつき初めですね。

それまでは「あることないこと(むしろないことないこと)」の嘘を垂れ流すのがマスゴミの仕事でしたから、エビデンスのある記事を書くスキルが報道機関にはなかったわけです。エビデンスを集めること=不自由という論法で自由度とすり替えているのでそりゃあ自由度は低いでしょうね。(自由=嘘をつく自由)

いまだに記事にエビデンスは必要ないと言って憚らない基地外新聞もどうどうと発行されていますので、こんなに自由な国は世界に類を見ないと思います
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あ、違うと思いますよ。

日本の場合は政府と報道機関が記者クラブというなれ合い制度を構築していて、限られた組織にしか情報が行き渡らないことが大きな原因と言われています。

 実際に世界報道自由度ランキングのレポートでは、日本の順位が下がった理由をいくつかあげています。たとえば福島第一原発事故の際の電力会社や「原子力ムラ」に配慮するメディア体制の閉鎖性、記者クラブによるフリーランス記者や外国メディアの排除の構造など。それから震災や原発事故などの危機が発生した際、政府が記者会見で発表した情報をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢、戦場や被災地など危険な地域に自社の記者を派遣しないで、フリー・ジャーナリストに依存していること等。また「特定秘密保護法の成立」にも言及していますが、この手の法律はない国の方が珍しいので、ここは多分かなりの誤解があるんじゃないかと。
 このように、世界報道自由度ランキング自体が「ジャーナリズムの構造的な問題だよ」と言ってるわけで、政府の隠蔽なんて指摘はしてないですね。
 確かにモリカケ桜では公文書を改竄したり、参加者名簿を廃棄したりしたことも事実ですが、ちゃんと報道されましたよね。隠蔽されてたら報道自体されないはずです。味噌も何とかも一緒くたにしてはいかんよねということです。
 ちなみに報道の自由度ランキングというのは、日本ではその特定の組織の方にしかヒアリングをしないのであんまり信用がおけるとはいえないんですけどね。
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