
A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
確定申告で引かれるのでなく、副業も
バイトなら、給与から所得税から
源泉徴収され、その過不足を確定申告で
納税、あるいは還付を受けることに
なります。
副業が月10万なら、下記の一覧の
99,000~101,000の『乙』の列の
3,600円が毎月の給料から引かれる
ことになります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/z …
いずれにしても年間120万あるなら
再来年に確定申告をして、
本業と副業の収入の源泉徴収税を合算し、
過不足を調整し、不足ならさらに
納税が必要になります。
それは本業の収入がどのぐらいあるか
で、決まります。そこが見えないので
わかりません。
所得税は所得により税率が上がるから
です。
さらに住民税は確定申告等の結果で
納税することになります。
基本は本業と合算されて、本業の
給与から天引きとなります。
住民税は税率10%一律ですが、
こちらも本業の年間収入が見えないと
給与所得控除が副業からどれほど
引けるかみえないのでどれだけ
増えるかは分かりません。
120万の10%の12万円を超える
ことはないでしょうけど。
本業の年間収入はどのぐらいありますか?
また、扶養している家族がいますか?
それも影響します。扶養家族の年齢も
影響します。
どうなんでしょうか?
No.5
- 回答日時:
サラリーマンの確定申告とは、本業の年末調整をいったんご破算にし、本業と副業の合計から所得税を計算し直し、本業と副業それぞれで前払させられた所得税額との差を、3/15 までに納税することです。
差がマイナスなら、納税でなく還付となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
副業分だけを確定申告するのではありません。
>どのくらい引かれるのか気になります…
引かれるのは月々に給与をもらう際。
確定申告は引かれるのでなく、新たに納めるか返してもらうかどちらかです。
で、月々の前払は税額票の乙欄になるので、本業の甲欄よりは多目に取られます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/z …
所得税は累進課税なので、確定申告で本業と副業それぞれ足すと、税率が1段階上がることもあります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
例えば本業の年末調整では 10% であったとしても、副業を足すと 20% にったりすることもあるのです。
このとき、副業だけが 20% なのではなく、本業も一緒に 20% に上がるので、本業分からも追納が発生します。
ということで、本業の源泉徴収票を公開してもらわないと、具体的にいくらほど追納になるのか、逆に還付となるのかは、なんとも言えません。
税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
No.4
- 回答日時:
本業とバイト収入の合計が「収入」になります。
そこからバイトの必要経費を控除した分が「所得」になります。
本業の会社は、副業は禁止されていないのですよね?
その点を確認しておかないと、バレると最悪は懲戒解雇になる事もあります。その点だけは十分にご注意ください。
No.3
- 回答日時:
年末調整
給与所得者は、毎月給料から所得税が引かれていますが、
これは見込み徴収です。
年間収入が確定する年末にこれを精算するのが、年末調整です。
確定申告
前年の収入や所得を基に、所得税税を確定してそれを支払います。
> 確定申告した場合どのくらい引かれるのか気になります。
副業の収入に課税するというのではなく、
給与を含めた年間所得に課税するので、
その総額により課税率が異なります(累進課税です)。
副業の収入に源泉徴収が有るか否かで、追加支払い額も変わります。
国税庁HP「確定申告書作成コーナー」を利用すれば、
本職の源泉徴収票の内容(去年のでも)、
副業の収支内訳(仮の数値)、
これで、試算ができますから、ご利用ください。
No.2
- 回答日時:
本職・副業それぞれの所得の種類(収入を得るための契約形態)が分からないと何とも言えません。
一般に副業といっていても、単なるアルバイトやパートタイマーであるケースもあれば、個人事業の規模やそこまでいかずも請負や委託に対する報酬等であるケースもあります。
事業的な物であれば、仕入をはじめとする各種経費を差し引いた後の所得金額が必要です。
本職というのは本業ということですかね。であっても給与であったり、請負だったりもすることでしょう。
本職というのは、弁護士などの国家資格者が自分を指す言葉で使ったりもしますので、注意が必要です。
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