所得が少ないほど納税額が低くなるのはなぜですか？ 不公平じゃないですか？ 一律のパーセンテージで税金

所得が少ないほど納税額が低くなるのはなぜですか？
不公平じゃないですか？

一律のパーセンテージで税金を搾取するべきです

No.11 回答者： アノトキノ猪木 回答日時： 2024/01/19 17:25

そしたら格差がひどくなってしまいます

No.10 回答者： e.ttom 回答日時： 2024/01/17 00:32

日本は、所得税率が累進課税を採用しているからです。

累進課税制度では、所得が多いほど税率が高くなる仕組みとなっています。

社会的な公正性を保つための装置で、高所得者からの税収を増やす努力と、低所得者の負担軽減を図る目的があります。

あなたが提案されている一律のパーセンテージ（これを比例課税と呼びます）にする考え方もあります。

比例課税では、所得に関係なく全ての税率が一定で、所得が多いほど納税額も多くなります。

これは課税の公平性を強調するものの一つです。

それぞれの課税方式には利点と欠点があります。

累進課税は経済的格差を縮小する効果があるとされています。
逆に高所得者に過大な負担を強いるという批判もあります。

比例課税は税制がシンプルになり、計算が容易になる反面、低所得者の負担が重くなる可能性があります。

税制設計は複雑で難しい課題であり、さまざまな観点からバランスを見つける必要があります。

どうしたらよいかは、自分と比較して収入が多い人、少ない人、扶養が多い人、少ない人等いろいろ考えて、これぞと考え付いた方法を法律として扱えるように検討してみてください。

よろしくお願いします。

ただどうだこうだと言っているだけでは、何も変わりません。

No.9 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/01/15 16:36

所得が少ないほど納税額が低くなるのはなぜですか？

　↑
経済格差を縮めるためです。
あまりに格差が大きくなると
社会が不安定になり、経済が発達しなかったり
犯罪が増えたり
極端な場合には、革命が起こることも
あります。



不公平じゃないですか？
　↑
不公平ですね。
怠けモノには、少ない課税。
頑張った人には、大きい課税。
頑張った人には罰金ですか、という
ことになります。



一律のパーセンテージで税金を搾取するべきです
　　↑
人頭税が一番公平です。

人頭税とは。
各個人に対して一律に同額を課する租税。
老人、幼者、女子あるいは一定身分の者を除くものもある。
担税能力の有無を考慮せずに課徴される

No.8 回答者： Moryouyou 回答日時： 2024/01/15 14:16

実体を書いて終わりではいけないですね。

そう思う人は結構いますよ。
だから、消費税は容認されているんです。
野党の消費税なくせとか減税しろなんて
喚いても、賛同者少ないでしょう。
一番あなたの意図に適っている税金が
消費税というわけです。

それに比べて所得税、住民税は税制が
分かりにくいですよね。
実は消費税も奇々怪々な制度なんですが。

消費税は一律10%価格に添加される
分かりやすいから、消費行動に大きな
影響があるわけです。

消費税を上げて、消費が抑えられると、
経済が停滞し、企業の儲けが減り、
法人税も個人の所得にも影響が出て、
税収が却って減る場合も確かにありえる
でしょう。

だから経済対策としては、消費税を
沢山払う人は、所得控除や税額控除の
制度を設ければよいと思います。
そもそも消費税をたくさん払って
消費行動をしている人はその分を
必要経費と同様の申告方法で、
何%かの税額控除ができるように
すればよいと思います。

所得税減税より分かりやすいし、
個人の申告に任せれば、現場の
担当者の負荷を高めないで済むし。
と思います。

No.7 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/01/15 12:25

日本では累進課税が採用されており、所得増で課税率が上がります。

所得が低いほど納税額が上がるということはありません。
課税率を一律にして困るのは低所得者ですので、論理矛盾があります。
所得が高い人の収入の得かたと、お金の使い方により節税が可能であり、税金が高い人はそれに伴う控除をうまく活用しており、控除の申告で還付を受けると、結果納税率が下がるということが実態です。
例えば、基礎年金の上乗せとなる個人年金に取り組むことや各種保険加入、住宅ローンの利用など所得控除が様々に有り、事業家であれば経費として計住する部分を利益と相殺するなど、また、金融投資をする投資家は損益通算や配当所得控除など様々に節税に寄与することがありますが、前提条件として、所得から控除適用できる取り組みが有るかであり、個人の節税意識で変わります。
サラリーマンの場合は年末調整により戻るお金もありますし、iDeCoや各種保険加入、ローン、NISAの活用など様々に有り、所得が高い人ほど節税意識が高くなるので、取り組みが多くなるのが実態です。
課税率が高いことは控除及び還付額が同様に高くなるため、結果的に‟納税率”が低くなるというのが正しいです。

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2024/01/15 11:00

ご存知ですか？

増税┏〇-〇┓とか言われる何年も前から、
高所得者への増税政策は着々と進め
られています。

こうした制度変更については
マスゴミやネットでは全く騒がれません。

給与所得控除の高所得者対象とした減額
1000万以上　202万の控除
→850万以上195万の控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
配偶者控除等の高所得者の減額、廃止
所得1000万超で控除なし
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
基礎控除の高所得者の減額、廃止
所得2500万超で控除なし
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

このあたりの無視されている税制改正で
所得税の増収が続いていることは
全く報道されません！

因みに行政サービスに見合う税金を
納税している年収は900万以上と
言われています。
それ以下の人は行政サービスを
タダで受けたり、格安で受けたり
しているわけです。

そういう事実を無視して、
ヤレ増税┏〇-〇┓だ、児童手当を
高所得者に支払うとはナニゴトとか
扶養控除額を引き下げるのはけしからん
とか…

偏った事実ばかりを表沙汰にして、
騒いだり、喚いたりする野党とマスゴミ
には、呆れる果てるばかりです。

No.5 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/01/15 00:08

所得税は応能負担の考え方から超過累進課税方式を取っています。

一般的には低所得者に重税を課すと社会不安が増大して治安が悪化すると言われており、良好な治安のメリットは高所得者の方が大きいので負担が増えるのはある程度仕方がないという考え方もできます。

最近は消費税が増税される方向にありますが、こちらは消費に平等にかかるので公平と言う見方もできますので、累進性は減っていく方向です。

No.4 回答者： hectopascal 回答日時： 2024/01/14 23:33

金持ちから、もっととったらいいのです！

100兆円もあるのだから

No.3 回答者： うーのー 回答日時： 2024/01/14 23:30

そう思うということはあなたは所得がある程度多い方なんですね。

もっと高い方はあなた以上に税金を納めています。
また消費税やガソリン税などなど所得に関係なく一律でかかる税金はあります。

No.2 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2024/01/14 23:27

高収入の人にはその金を有効に使う責務があります

税金で取ってくれて感謝してもらうべきです