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不動産投資で会社員が法人化することはできますか?
できるとしたらメリットは何ですか?

A 回答 (2件)

不動産投資を法人化するメリットは資金面にあり、取得費やランニングコストが経費処理できる面や損失繰り越しが長期的に可能で、節税効果に寄与します。


個人よりも資金調達面でメリットが高いです。
一方で法人化する際には、商業法人登記が必要となるため、司法書士等に登記を依頼する際に20万円程度の費用が掛かります。
個人よりも会計処理が複雑化するため、税理士に依頼し、それなりのコストが掛かります。
個人の場合は、不動産投資が赤字になっている場合や合計所得が一定以下の場合、均等割を含め住民税の課税はありませが、法人は、会社が赤字を出していても課税措置があります。
不動産投資の大きなリスクは、設備投資やランニングコストですが、さらに空室リスクが加わると、デメリットが拡大化するため、投下資本に対するリターン率を正しく計算できないと中長期的にマイナスとなることもあるので注意が必要です。
法人化メリットがありながら、相対的にデメリットがありますので、どちらがメリットがオーバーするかをよく検討しないといけません。
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可能でしょう


メリットは、固定資産税を租税公課で落とせる事と、取得した物件の減価償却を何年かで償却させ、修繕に関わる料金を修繕費で計上できる
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