出産前後の痔にはご注意!

 
 今晩は、法律カテの投稿者の皆様にはいつもお世話になっております。
 
 複数の被告に対して、訴訟を提起することを共同訴訟として認められることは、民事訴訟を勉強して学びましたが、一人の被告に対して訴訟を提起した後、現在進行中の時点においても、被告の追加は認められるでしょうか?訴訟は、まだ始まったばかりです。

 具体的には、私は本人訴訟で原告でございます。被告に対して、7つの原因の損害賠償を提起しております。そのうち2つは、被告の母親が、残りの5つは、被告の弟及び知人が関与しております。もちろん民訴法38条の3つの条件は満たしておると考えております。

(1)被告の母親と弟及び知人を共同訴訟人の被告として追加は現段階においても可能でしょうか?

(2)そしてもし認められるのなら、「訴えの変更申立書」にて被告の追加と請求の趣旨、原因の変更をいたせば良いのでしょうか?

 どうぞよろしくご指導お願いいたします。

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A 回答 (1件)

 訴えの変更の方法によって被告を追加することは認められませんので,新たな被告に対しては,別に訴訟を提起し(訴状を提出する),弁論の併合を求めることになります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
 
 訴えの変更の方法によって被告を追加することは認められませんので,新たな被告に対しては,別に訴訟を提起し(訴状を提出する),弁論の併合を求めることになります。 >残念ですが、別途訴訟を提起しなければならないのでですね!
 訴状を提出と同時に、弁論の併合を求める申請は出来ないのでしょうか?私には、併合を求めるのは、訴状の受理後すべきだとlaw_amater様の回答では読めるのですが?

 出来れば、別途訴状を提起するときに、その訴状に弁論の併合を求める趣旨を盛り込んで提出するか、それが駄目なら、訴状と同時に、弁論の併合を求める上申書等を訴状と同時に提出したいのですが、可能でしょうか?よろしくご教示お願いいたします。

補足日時:2005/05/07 23:54
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現在係争中の訴訟で、被告を追加する方法について

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つまり、病院と国に対して、別訴を提起するのですが、同じ期日に同じ裁判官に裁いてもらいたいのです。
よって、訴状を新たに提出するときに、上申書に「事件番号○○を基本事件とし、今回提起する事件を追加的併合事件として、同じ裁判官によって同日に扱われることを原告は望みます。」と記載すれば良いでしょうか?

基本事件に被告を追加する場合の書面の作成方法に関して、私が調べた限り、上記の方法位しか思いつきませんでした。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんわ。
方法として、相手方、つまり追加したい被告に対して補助参加をしてもらう。民訴法42条43条

先方(あなたが訴えよう、としている)に対いして、債務不存在確認訴訟を起こしてもらう。起こしてもらって弁論を併合

先方に対して、別訴を提起し、こちらから併合の申し立てをして認めてもらう、などなど。

いろいろ手はあります。

先方の弁護士と相談してください。これが手っ取り早いです。

Q訴訟の準備書面の「求釈明」とは?

訴訟の準備書面で、「求釈明」という項目があるのですが、これはどういう意味ですか?
誰に、何(「釈明」でしょうが)を、どのように「求めている」のですか?

Aベストアンサー

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出することがあります。本来の意味からすれば、求問が正しいように思いますが、裁判長に対して、釈明権を行使するように求める意味で、求釈という言葉が訴訟実務ではよく使われています。
 誤解されるのですが、釈明権は当事者の権能ではなくて、あくまで裁判長の権能なので、当事者が、相手方に対して、直接、発問を求める権利はありません。あくまで、裁判長に対して、相手方に対する必要な発問をするように求めることしかできません。ですから、準備書面で求釈明と書かれていても、裁判長からの求釈明がなければ、釈明する必要はありません。

民事訴訟法

(釈明権等)
第百四十九条  裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
2  陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
3  当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
4  裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出す...続きを読む

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行政訴訟の場合は、行政上の法律関係を早期に安定化するという観点から、一般に短期の出訴期間の制限が設けられています。そのため、被告の変更が利かないと、再訴を準備している間に出訴期間が経過してしまい、訴訟そのものが成り立たなくなることもあります。ですから、特則を設けて、(原告に故意又は重大な過失がなければ)被告の変更を許さなければならない事情があります。しかし、民事訴訟の場合には、そういう事情がないわけです。
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「任意的当事者変更」についても、これを許す民事訴訟法の明文の規定もなく、いまだ講学上の論争(概念)であり、裁判実務上も一般に承認された考え方ではないと承知しています。
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#1の回答者です。

>この理由は…そういう制度になっているのでしょうか?<

そもそも「訴えの変更」というは、「従来の当事者間での訴訟手続」と「訴訟資料」とを新請求の審判にも利用するための制度ですから、訴訟の基盤である「当事者」まで変更してしまうというのは、その本来の意味を超えることになります。
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Q訴訟の併合について

当事者が同じ訴訟の場合、別訴として提起されていても、一つの訴訟に併合されているのをよく見かけますが、あれは裁判所が職権で行っているもので、当事者が異議を申し立てても認められないものなのですか?
ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

>でも訴訟が併合されると、その分争点が多くなりますから、口頭弁論の終結までにより長い時間を要する場合も多く、当事者(特に原告)にとっては不利益なこともあると思います。

 確かにそれは否定できませんが、被告の立場からすれば、応訴の負担が軽減されます。弁論の併合によって審理が不必要に長期化しないように、弁論準備手続、審理計画の策定、進行協議、弁論の制限、中間判決、一部判決などを活用するといった工夫は必要になると思います。

>裁判所にとっては、関連する事案であれば一緒にやってしまったほうが効率的なのかもしれませんけれど・・・。

 それは大きな理由かもしれませんね。

>実際併合される場合はどのような観点から併合されてるんでしょう?

 上記に挙げた点もありますが、当事者の申立(上申)がきっかけというの事も多いのではないでしょうか。原告が別訴で訴えるのは原則として自由ですが、被告が同じ場合、被告にとっては応訴の負担が大きくなります。そこで、被告が裁判所に、弁論の併合を上申するというようなことです。

Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
また、被告の答弁書に対する原告の準備書面を、期日の前日または前々日などギリギリで提出した場合、裁判官はそれを被告に「速達」で送付したりするものなのですか?

Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。

Q答弁書への反論と訴訟の進め方について、

民事訴訟で相手から答弁書がきました。
その内容は争点から大きく外れていて、誹謗中傷になっています。
それに対して初回出頭日までに、一つ一つ反論して準備書面を提出した方が良いのでしょうか。
訴訟の進め方について教えてください。

Aベストアンサー

冷静に判断されることが肝要かと思います。双方が弁護士を代理人といるのか、あるいは本人訴訟かにより異なるように思います。争点は、訴状に記載したものです。

相手方が非難中傷したとしても、答弁書ですよね。世間一般に対して質問者を非難中傷しているのでなければ、あなたの精神的動揺をねらった作戦でしょう。非難中傷の根拠を提示しなければ、答弁書内での相手方の意見でしかありません。原告の主張に間違いがあれば、正々堂々と向かえば済むはずです。そうでなく原告を中傷しないとダメだということは、争点を外そうとしているのではないでしょうか。

冷静に判断されたら如何でしょか。代理人を弁護士に依頼されている、いないにかかわらず一度、相談されたら如何でしょうか。精神的に動揺しないように心がけて冷静に物事を判断(総合的に)されることを期待しています。

訴状に対して答弁書を提出して初回の期日が設定されると思います。その後、双方の準備書面の提出だと思います。裁判所に尋ねるのも一案かと思います。とにかく、「カッカッしないこと」です。腹立たしいということでしょうが、冷静に対応しないと精神的にすでに負けているという状況になってしまいます。

裁判では、真実が必ず勝つとは限りません。極論ですが、主張の正当性です。すなわち第三者の裁判官が、双方の主張をどのように理解・判断するかです。裁判官に自らの主張を理解してもらわなければなりません。その意味では、相手方(被告)よりも裁判官への説得の方が大事だろうと思います。方法としては、準備書面での主張だと思います。

冷静に判断されることが肝要かと思います。双方が弁護士を代理人といるのか、あるいは本人訴訟かにより異なるように思います。争点は、訴状に記載したものです。

相手方が非難中傷したとしても、答弁書ですよね。世間一般に対して質問者を非難中傷しているのでなければ、あなたの精神的動揺をねらった作戦でしょう。非難中傷の根拠を提示しなければ、答弁書内での相手方の意見でしかありません。原告の主張に間違いがあれば、正々堂々と向かえば済むはずです。そうでなく原告を中傷しないとダメだということは...続きを読む

Q(民事)訴訟の取下げについて

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取下げを撤回し、訴訟を維持することが可能ですか?
現在、民事で提訴されており、原告から取り下げるとの連絡を受けました。(第一回期日前です。)
しかし、取り下げ書が提出され、取り下げの送達が来るまでは安心出来ないと思うのですが、送達が来た後ならば、もはやその訴訟は取り下げられたもので、原告が再度提訴に至らない限りは既に訴訟は消滅していると解して良いものか、それとも提出後、または送達後、原告には撤回する猶予が与えられているものなのかが分からず、困っています。
ご存知の方がいらしたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取...続きを読む

Aベストアンサー

第一回口頭弁論開始前であれば、取下げに被告の同意は不要なので、手続といっても、取下書を裁判所に出すだけです。取下げ書が提出されると、裁判所はこれを被告に送達し、送達が終れば、裁判所の手続は終わりです。

送達されなくても、取下げの効果は取下げ書の提出で、既に生じており、送達は、被告を手続的に保護する意味合いしかありません。

再度の訴え提起の可能性について述べておられますが、弁論前に取り下げられた場合、既判力は生じておらず、再度、同じ訴えを起こすことも禁じられてはいません。

しかし、何度も同じ訴えを起こしてくることは、将来、同じ訴えを起こされたら証拠として出し、訴えの濫用に基く損害賠償を求める根拠となると思います。

また、取下げの撤回はできません。
取下げには、確定と言う観念はなく、2週間で確定というようなことも考えておられるようですが、これも考える必要のないことです。

裁判所に、取下げ書が出ているか聞かれたら、答えてくれますよ。問い合わせの際には、事件番号を伝えることをお忘れなく。

Q判決言い渡しから送達まで何日くらい?

建物明渡裁判セルフ提起中原告です。
第一回弁論の日を待っています。

とても素朴な質問恐縮ですが、判決言い渡しから特別送達が届くまでには、どれくらいの日数がかかるものでしょうか。

第一回弁論で判決が出てしまったりすると、その日に他の裁判もある裁判官や書記官は忙しくなってしまうだろうし、だからって一週間も寝かせておくものでもなかろうし、、。

○第一回弁論で判決が言い渡された場合
○弁論を重ねて判決が言い渡された場合

おのおの、何日後くらいに判決が送られてきたか、教えてください。

あと、判決文て、被告と原告には同時に発送されますよね?

Aベストアンサー

 たいていは,判決言渡しの翌開庁日か翌々開庁日(金曜日に判決言渡しがあると,次の週の月曜か火曜)に発送されます。
 原告(又は原告代理人)が裁判所の近所にいたり,しょっちゅう裁判所に出入りしているのであれば,書記官から「判決書ができているので取りに来てください。」と電話があり,裁判所へ取りに行きます。
 書記官によっては,判決言渡しの翌日に判決書を特別送達で発送し,それが受け取られたことを確認してから,予納郵券を清算し,残郵券と一緒に原告に送るということをします。そうすると,判決言渡しから判決書受領まで2週間ぐらいかかることもあります。
 事前に担当書記官に「判決書は取りに伺うのでご連絡ください。」とか「残郵券は後日で結構ですから,すぐに判決書をお送りください。」と言っておくとそのように対応してくれます。

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

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Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む


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