研究者の雇用問題などについて調べています。 「2004年に国立大学が法人化されて、国からの運営交付金

研究者の雇用問題などについて調べています。
「2004年に国立大学が法人化されて、国からの運営交付金が減少した」とありましたが、意味が掴めなかったので説明をお願いしたいです。
そもそも法人化というのが調べてもよく分からず、かなり砕いた説明をして頂けると助かります。

No.2 ベストアンサー 回答者： 春閑 回答日時： 2024/02/06 19:09

簡単に云えば、国立大学の研究員を含む従業者が公務員から民間人になったということです。

私立大学と同じように交付金はあるものの、ある程度以上の事業収入を自分たちの手で稼がなくてはならなくなったということです。

産学協同など、国立大学が産業界から研究費を貰って研究事業を推進するようなことを頑張ったり、独自研究で特許を取って特許使用料で稼ぐなど、自力で稼ぐ力を国立大学もそれまで以上に頑張らなくてはいけなくなったことになります。

また、大学としての自主性が高まったという話ですから、頑張れば研究機関としての社会的評価を上げて研究資金を呼び込み、世界ランキングを上げる大学も現れ始めたということでしょう。

国立大学が今後目指すのは、一番有名な例で言えば、iPS細胞など世間や世界の注目を浴びる革新的研究成果を出すことでしょう。国立大学ではありませんが、近畿大学が「近代マグロ」で有名になり、大学としての人気も高まりました。

No.3 回答者： han-ka-2 回答日時： 2024/02/06 19:26

文科省には膨大な数の国家公務員がいたわけです。

100校あまりの大学の教職員のことです。税金からの人件費が膨大だったわけ。それを見かけ上なくすために法人化して，教官や事務官だった人達を名目的には教員や事務員にして，公務員じゃないですよぉー，みなし公務員に過ぎませんよぉーとアピールしたわけ。ところが，同時に，民間企業の論理が教育・研究の場に導入されるようになったわけ。つまり，集金もせずに濡れての泡で得た研究費で，何の役にたつかわからん研究や勉強に「浪費」しているのはけしからん！というわけだ。これは民間企業の論理です。民間企業の研究所は，その企業の利益になる研究しかできません。一方，国立大学の研究は国の利益になるかどうかは，10年や20年ではわからないようなレベルの基礎研究をたくさん含んでいたのに，前の前の首相が，すぐに役立つ研究にしか研究費は配らないよ，という企業の論理を国立大学の教育・研究の場に導入しました。それが法人化と，毎年１％ずつ運営費交付金を減らすという国策だったわけです。おかげで基礎研究が衰退し始めたわけです。ところが，幸いなことにそのころ，ノーベル受賞者に日本人が毎年のように選ばれた。そしてその受賞者の先生達が政府に働きかけを（学術会議などを通したりして）したことから，ようやく，全国の先生達が申請できる研究費（科研費）だけは，元の額規模にまで戻ってきているのが現状です。それでも，なお，運営費交付金が少なくなっていることから，大きな実験が必要な研究では，税金は光熱水費だけに消えてしまって，研究そのものは，先生たちが文科省やそれ以外の省庁やら民間に集金に行かないと実施てきなくなったわけです。

No.1 回答者： mimon01 回答日時： 2024/02/06 15:09

単純な話で、それまでは本当に「国立」でしたから教官は国家公務員で運営費は国費でした。

それが国立大学法人になって教官は教員になり、国費は交付金になった挙句、毎年減らされていく仕組みを押し付けられたので、交付金の潤沢な旧帝大以外の大学運営は崩壊しました。