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15年位前に購入の投資信託(¥50万)です、わけもわからず一般口座にしてしまいました。その後、リーマンショックAmazonやメルカリで同じ商品が安く買えないか等もあったのですが、ほったらかし(ほとんど特別配当、たまに普通配当でした)、昨年7月にクローズドとなり
売却収入¥574、328 取得費(取得価格)¥408,421 所得金額¥165,817 とありました。質問は①株式利益で確定申告する必要があるのでしょうか ②購入手数料などはどうなるのでしょうか・・③所得金額を記載し総合課税になるのですか・・

A 回答 (3件)

15年前に50万円で購入とあり、取得価格が408,421円とありますが、・・・


>(ほとんど特別配当、たまに普通配当でした)
特別配当は個別元本を切り崩して支払われ普通配当のような利益部分ではないため課税されませんが、支払いを受けるたびに元本が減る仕組みがあり、トータルリターンでの評価となります。
特別配当を受ける投信のスポット買いで基準価格が下がるので、増えるとは思いませんが・・明細を見てわからなければサポートに確認されるのが良いと思います。
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この回答へのお礼

・・・返信ありがとうございました。

お礼日時:2024/02/19 07:50

>①株式利益で確定申告する必要があるの…



投信は「上場株式等」のうちであり、原則として確定申告が必要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

> 所得金額¥165,817…

あなたがサラリーマン (or年金生活者) なら、一定の要件を満たせば確定申告はしなくとも合法となります。

20万以下の確定申告無用とは、
1. 本業で年末調整を受ける会社員 (or年金生活者)
2. 給与総額が 2千万以下 (or公的年金400万以下)
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

> ②購入手数料などは…

引き算可能です。

総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=上場株式等に係る譲渡所得等の金額
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

>③所得金額を記載し総合課税になるの…

申告分離課税です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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確定申告をしなければなりません。

給与収入が2,000万円以下で、給与の支払いが1ヵ所のみで給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下の人、もしくは公的年金などの収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の人は、所得税の確定申告をする必要はありません(住民税は要申告)。

購入手数料は、取得費に含まれていませんか。ご確認ください。
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