消費税納税義務の生じる売上1000万円にカウントされる収入のタイプについて

個人事業主です。

売上が1000円を超えると消費税を納めないといけないとのことですが、
以下すべて売上にカウントされるのでしょうか？

1. 個人事業の売上
2. 別途会社からもらっている給与所得
3. 営業用の車などを売却した際の譲渡所得
4. ポイントサイトなどで稼いだポイント(雑収入)
5. 株などで儲けた利益

No.6 回答者： kaichoo 回答日時： 2024/02/18 17:51

個人事業の場合は

免税事業の場合は税込で1,000万円以上の課税売上が発生した年の2年後の年について消費税の納税義務が発生します。
仮に途中の月から事業を始めたとしても個人の場合は月数按分する必要もありません

それを踏まえたうえで

1. 個人事業の売上
→　課税取引の税込の金額の合計が課税売上となります

2. 別途会社からもらっている給与所得
→　事業に関するものでもありませんし、給与は消費税の非課税のため対象外です

3. 営業用の車などを売却した際の譲渡所得
→　営業車の売却金額のうち、事業割合に応じた部分が課税売上となります

4. ポイントサイトなどで稼いだポイント(雑収入)
→　事業として稼いでいるものではないと思われますので対象外です

5. 株などで儲けた利益
→　株の売買についても非課税になります

1と3の税込の合計額が1,000万円以上になるかどうかで判定をします

No.5 回答者： hata。79 回答日時： 2024/02/16 00:00

「売上が1000円を超えると消費税を納めないといけない」

失礼ながら違います。
課税売上が１、０００万円を超えた年の２年後から消費税課税事業者になり、消費税を納めないといけない、です。
令和５年分の課税売上が１，０００万円超なら、令和７年から消費税課税事業者になります。
この令和５年を基準年度と言います。
基準年度の売上が１，０００万円超えてるかどうかの基準値には「１」だけがなります。
「３」は基準額の計算には含めません。
但し「課税事業者になっている年」に「３」があった場合には、消費税の申告書を作成するさいの「課税売上額」に加える必要があります。

No.4 回答者： hinode44 回答日時： 2024/02/15 20:13

＞すべて売上にカウントされるのでしょうか？

事業に関わる売上のうち、課税売上だけがカウントされます。

1. 個人事業の売上
事業の売上のうち課税売上だけです。不課税売上や非課税売上はカウントされません。

2. 別途会社からもらっている給与所得
給与収入は事業の売上ではありません。カウントされません。

3. 営業用の車などを売却した際の譲渡所得
（個人事業の場合は）営業用の車などを売却した際の売上代金は課税売上にカウントされません。

4. ポイントサイトなどで稼いだポイント(雑収入)
課税売上ではないのでカウントされません。

5. 株などで儲けた利益
課税売上ではないのでカウントされません。

No.3 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2024/02/15 18:21

1. 個人事業の売上　だけでしょ

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/02/15 18:13

＞売上が1000円を超えると消費税を納めないと…

そんな決め方ではありません。

消費税の課税事業者となるのは、
・2年前の「課税売上高」が 1,000万円を超えた事業者
・上記以下だがあえて課税事業者になっている事業者
です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞1. 個人事業の売上…

何の商品を扱っているのかによります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

まあ、原則としては対象。

＞2. 別途会社からもらっている給与所得…

関係なし。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞3. 営業用の車などを売却した際の譲渡所得…

対象。

＞4. ポイントサイトなどで稼いだポイント…

事業に関連して得たポイントは対象。

＞5. 株などで儲けた利益…

関係なし。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/02/15 18:06

> 1. 個人事業の売上

対象は、この部分です。
要は、売上先から「預かった」消費税額の大きさであり、
それを売上額で代弁していることになっています。