つまり個人事業主なら、いくらでも差別して良いと言う事ではないか？

そんな個人事業主の待遇を改善するべきであって、個人事業主に成る奴は馬鹿だと言う政策が間違っているのではないか？

世の中には、様々な事情で、個人事業主しかやれない者も居る。例えばデリバリーをやっている者達だ。そんな個人事業主の現状を放置して、個人事業主に成るなと言うのは間違ってないか？
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https://www.asahi.com/articles/DA3S15987217.html
2024年7月19日

新藤義孝経済再生担当相の見識を疑う

　内閣府が職員を対象にして「賃上げを広く実現するための政策アイデアコンテスト」を実施した。そこで「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」という提案が優勝アイデアの一つとして表彰された。

　定時以降の残業を、従業員が会社から個人事業主として仕事を受託する形にすれば、社会保険料や税金の負担が減り、手取り収入が増えるという「アイデア」だ。有給休暇扱いにして個人事業主として働けば、さらに手取りを増やせるとの記述まである。

　これを「優勝」としたのは、あまりに浅薄な判断といわざるをえない。過重労働を防ぐ労働時間規制や残業代のルール、社会保険や税の安全網としての役割や支え合いを一体どう考えているのか。

仕事の内容も働き方も同じなのに、時間で区切って個人事業主として扱い、労働法制の適用や社会保険などの負担を回避するというのは、かねて社会問題となってきた違法な「偽装請負」の手法そのものではないか。

質問者からの補足コメント

• 個人事業主が、そんなに、いけないものなら、個人事業主そのものを禁止にするべきだろう。

    補足日時：2024/07/20 14:33

No.2 回答者： kurimack 回答日時： 2024/07/20 15:01

朝日らしいな。

　過重労働になったり、偽装請負になるのは運用の仕方次第でどうにでもなる。　負の部分だけを取り上げて全否定するのではなく、正の部分を含めたバランスの議論をすべきだ。　そういう中で、負の部分を抑制したり回避する規制方法と運用方法が見えてくる。

このやり方は、労働者が意図的に定時の生産性を落として（請負となる）定時外で稼ごうとするリスクだってある。　経営者にとっても負の側面がある訳だ。　運用に漕ぎつけるためには、乗り越えなければならない条件が無数にある。　可能性を否定するならば、労働者側の不利益ばかり論うのではなく、経営者も含めた公平な立場で議論すべきだ。

その上で朝日自身が代替え論を出す、あるいは読者に促すような論評なら文章としての価値がある。　この記事にそれはない。　中身が空の駄文だ。

蓮舫の与党追及のスタイルを思い出した。　廃れる訳だ。

No.1 回答者： wandermountain 回答日時： 2024/07/20 14:27

自民党に投票した人がいるから、仕方のないことです。