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あらゆるものが急激な値上げ、手数料という名目のものまで便乗値上げです。
その一方で「過去最高利益」だとか「税収過去最高」など、法人は大変に儲かっているようです。
個人の消費者は「そんなに高いなら要らねえや」とはならないのでしょうか?

また企業は売れ行きが悪い原因が価格だと分かっていても値下げせず倒産を選ぶのは何故ですか?

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A 回答 (8件)

いま儲かっているのは輸出がメインになっている一部の会社です。

国内だけのビジネスをやっている会社(飲食店など)は(仕入れ材料の値上げで)利益が出せず苦しんでいると思いますよ。

> 企業は売れ行きが悪い原因が価格だと分かっていても値下げせず倒産を選ぶのは何故ですか?
国内の飲食店や小売店などは利益が出せておらず、値下げすればますます経営が成り立たなくなり倒産に直行します。
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もっと高くなると「そんなに高いなら要らねえや」になりそうですね


70年代の物価の上がり方と比べるとまだ許容できる
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>>あらゆるものが急激な値上げ、手数料という名目のものまで便乗値上げです。



便乗値上げというよりも、これまで値上げをすべきだけど、値上げがしずらい状況(値上げすると売れなくなる)で、原材料などの値上がりを価格転嫁できなかった。
周囲が値上げしてきたので、やっと自社製品も価格転嫁できるような環境になってきたということのようです。

>>その一方で「過去最高利益」だとか「税収過去最高」など、法人は大変に儲かっているようです。

円安で、輸出企業(例えばトヨタなど)は儲かっているようです。
でも、輸出企業は、製品組み立てのために多数の下請け企業から部品を購入しています。
そして、輸出企業は、取引的には、部品納入業者よりも上です。
つまりは、多数の部品納入業者は、円安で利益が減っているのです。さらに輸出企業から、値下げ圧力があったりしますので、多くの法人は、儲かってなかったりします。
こういうの許していいのでしょうかね?

>>個人の消費者は「そんなに高いなら要らねえや」とはならないのでしょうか?

個人の消費者は、そのようにできる商品は「要らねえや」としていますね。
例えば、セブンイレブンは、値上げ&容量減少などをやったので、消費者離れとなっているようです。
消費者は、コンビニを敬遠し、スーパーやドラッグストアに流れているようです。

>>また企業は売れ行きが悪い原因が価格だと分かっていても値下げせず倒産を選ぶのは何故ですか?

普通は、値下げしたら、倒産に近づくのでやらないでしょう。
これまで、とりあえずは、値上げせずに、内容量を減らす、材料品質を落とすなどして、ステルス値上げ等で対応していましたね。

いくつかのラーメン屋さんは、「原材料分のアップを価格に反映したら、客が来なくなる。それなら、資金があるうちに閉店を選ぶ」という判断をしているようです。
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たんに円安だからでは?

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>「過去最高利益」だとか「税収過去最高」など、法人は大変に儲かっているようです。



これは、質問文だけでは説明できないですね。

・「過去最高利益」⇒輸出をしている会社です。
・「税収過去最高」⇒財務省(国)の話。

言葉をそのまま聞いて、流してはいけないと思います。
関連するものもあれば、まったく関連しないものもあるからです。
また、税収がそこまで上がっても、財務省は減税をするどころか新たな増税を目論もうとする組織です。


>個人の消費者は「そんなに高いなら要らねえや」とはならないのでしょうか?

仰るように、高いものは買い控えをするのは当たり前だと思います。


>企業は売れ行きが悪い原因が価格だと分かっていても値下げせず倒産を選ぶのは何故ですか?

企業もそれだけでは倒産までは至らないでしょう。
ただ、当たり前の話ですが、「A」という製品を製造し、価格を上げて販売しようとした。そして、その価格を見て消費者は買え控えをする。そうすると、企業もしくは販売先は在庫として抱えなくてはならないため、その商品だけを見れば完全に赤字になります。
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> 「そんなに高いなら要らねえや」とはならないのでしょうか?


それは、個人の自由です。

> 値下げせず倒産を選ぶのは何故ですか?
値下げすれば、その分赤字が増え続けるだけです。
なので、蓄えが無い、特に個人事業店舗では、
早く畳んだほうが賢明なのです。
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>「過去最高利益」だとか「税収過去最高」など、法人は大変に儲かっているようです。


一部だけです。どこの資料でしょう。
2024年5月29日に発行された令和6年版「TKC経営指標(BAST)」によると、2023年度の黒字企業割合は53.5%で、前年と同率でした。

>企業は売れ行きが悪い原因が価格だと分かっていても値下げせず倒産を選ぶのは何故ですか?
円安で、電気、石油などまで、値上がりしています。
商品原価が上がっての値上げに、値下げで倒産を免れるという根拠を
示しましょう。
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極端な円安なので、単位が「円」であるものは数字が増えます。


問題なのはそのなかで原価率や税率など「率」について見直しがなされていないことです。
その帳尻合わせの犠牲になるのが国民であり下請けです。
法人が全体的に儲かっているわけではありません。

>個人の消費者は「そんなに高いなら要らねえや」とはならないのでしょうか?
自立していたらそうは言ってられません。
高くても生きていくために必要な経費だからです。
その人がその人らしく生きるために買わざるを得ないものです。

倒産を選ぶのはどうせこの先戦えないからです。
値下げで戦えるのなら戦っています。
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