バス運転士の減少は事業の採算に関係ないようです。 横浜市では、 ＜バス乗務員＞採用条件の緩和、待遇改

バス運転士の減少は事業の採算に関係ないようです。

横浜市では、
＜バス乗務員＞採用条件の緩和、待遇改善の実施へ！
年齢制限の緩和（採用年齢を49歳以下から60歳以下に変更）、住居手当の増額（年間60万円（月額50,000円／条件あり）の住居手当の支給）など令和６年５月１日募集から、新たな取り組みを実施しています。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kotsu/saiyo/oshi …

これは新たな社会問題ですね？
バスの便が良いところに引っ越ししても将来的の廃止を考えると、自家用車を手放しても運転免許証の返納は鈍りますね！

政府には、これら実情を加味した対策が求められますが現在の政府ではこのような難題を解決できるか心配ですね？

No.1 回答者： 銀鱗 回答日時： 2024/07/30 20:22

無理。

多くのバス会社は鉄道の延長のような運営しかしないので意味がない。
バス路線を維持するか廃止するかの二択しかできないんだ。

自社内での「バス路線の統合」ができないバス会社は、いずれバス運行のサービスから撤退します。
そこを見極めのポイントにしてください。

この回答へのお礼

ありがとございます。
ご意見はもっともです。
採算を考えなくても良いのが公営事業です。
そこでバス事業は民間でなく国営で税金を投入した福祉事業と考えるべきと思います。
本当に高齢者に運転免許証を返納してもらいたいのであれば「バスを国が運行すから返納をお願いします」と言うべきです。
無理であれば国は運転免許証の返納を諦めるべきです。運転免許証を持つ権利がありますし返納しない方を罰することは出来ません！
バスの国営化か運転免許証の返納を諦めるかの二択になりますね！

お礼日時：2024/07/30 21:16