バス運転士の減少は事業の採算に関係ないようです。 横浜市では、 ＜バス乗務員＞採用条件の緩和、待遇改

バス運転士の減少は事業の採算に関係ないようです。

横浜市では、
＜バス乗務員＞採用条件の緩和、待遇改善の実施へ！
年齢制限の緩和（採用年齢を49歳以下から60歳以下に変更）、住居手当の増額（年間60万円（月額50,000円／条件あり）の住居手当の支給）など令和６年５月１日募集から、新たな取り組みを実施しています。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kotsu/saiyo/oshi …

これは新たな社会問題ですね？
バスの便が良いところに引っ越ししても将来的の廃止を考えると、自家用車を手放しても運転免許証の返納は鈍りますね！

政府には、これら実情を加味した対策が求められますが現在の政府ではこのような難題を解決できるか心配ですね？

質問者からの補足コメント

• 運転士不足によりバス路線が廃止される現実を承知したうえで、高齢者に運転免許証の返納を求めるのは虫が良すぎると思います。
  運転免許証の返納後にバス路線が廃止されれば、その時点で交通弱者になります。
  まずはバス路線を将来的に確保する施策が先ですのでバス運転士の確保は最重要課題では？将来の高齢者を考慮すると数十年先を見越した対策が求められます。
  従って利益を追求する民間に頼むことはできないのでは？民間は利益がでなければバス路線を廃止しますし最悪の場合には倒産に至ります。
  
  抜本的な少子高齢化対策を本格的に進めないと現在40代の方の将来は暗く惨めなものになります。誰でも老いることを自覚ください。

    補足日時：2024/08/04 18:15

No.2 ベストアンサー 回答者： mak-nac-0002 回答日時： 2024/08/06 09:14

なかなか難しい問題ですね

バス会社もボランティアではない。
国が補助するにしても、限度があると思います。

No.1 回答者： 銀鱗 回答日時： 2024/07/30 20:22

無理。

多くのバス会社は鉄道の延長のような運営しかしないので意味がない。
バス路線を維持するか廃止するかの二択しかできないんだ。

自社内での「バス路線の統合」ができないバス会社は、いずれバス運行のサービスから撤退します。
そこを見極めのポイントにしてください。

この回答へのお礼

ありがとございます。
ご意見はもっともです。
採算を考えなくても良いのが公営事業です。
そこでバス事業は民間でなく国営で税金を投入した福祉事業と考えるべきと思います。
本当に高齢者に運転免許証を返納してもらいたいのであれば「バスを国が運行すから返納をお願いします」と言うべきです。
無理であれば国は運転免許証の返納を諦めるべきです。運転免許証を持つ権利がありますし返納しない方を罰することは出来ません！
バスの国営化か運転免許証の返納を諦めるかの二択になりますね！

お礼日時：2024/07/30 21:16