東京電力の原発管理能力の有無

東京電力は、福島第一原子力発電の核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手する予定でしたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したそうです。

※福島第一原発 核燃料デブリ取り出し 直前で延期
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240822/k10014 …

これは、取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のものの5本ある押し込みパイプの順番が誤っていたことによるものです。
5本のパイプは、装置と直接つながる1本目だけ構造が異なっていますが、現場では本来1本目につなぐべきパイプが4本目につながれていたとのことで、基本的なミスです。

東電の協力会社が作業したものでしょうが、作業者はパイプの基本的な構造や仕組みを理解していないばかりか、現場での確認もされず、間違って接続していてもチェックの仕組みも働かず、基本的に事項が行われず、お粗末な作業です。

廃炉作業は数十年にも及ぶのに、まだ試験段階であり、廃炉作業の入口にも達してない時点で、この無様な東電の作業実態です。

それでなくても、東電は原発事故が多発しているのに、今回のような、基本的な事項で、お粗末な事故を起こすようでは、そもそも東電は原発を管理する能力がないと思いませんか？


※福島第1原発の廃液飛散事故で搬送された作業員2人が入院　作業時にルールで定められた「かっぱ」着用せず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286156

※放射性物質含む水漏れ、作業ミスが原因　東電が調査結果
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159DR0V10 …

※福島第一原発で作業員が顔面汚染、体内に放射性物質取り込んだ可能性
https://www.asahi.com/articles/ASRDC6CW4RDCULBH0 …

質問者からの補足コメント

• ※福島原発 “世界一高価なクレーンゲーム” がまたも失敗「石棺が合理的なのに」技術者が語る “メンツ優先” の政府方針
  https://smart-flash.jp/sociopolitics/302253/1/1/

    補足日時：2024/08/24 13:20

• ※作業ミス「過剰反応良くない」　デブリ採取で前規制委員長？？？
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/349799?rct=na …

    補足日時：2024/08/26 16:47

• 「原発運営の組織は存在していますか？」については、それを考えるのは政治家であり政府の仕事でしょう。
  ただ日本のように10もの民間企業に原発の管理を任せている国がありますか。
  水力や火力発電レベルの知識しかない電力会社から原発部門を切り離して、専門知識の集団を集約化するのも方法でしょう。
  
  ※原子力発電の国有化は有り得るか
  https://www.gepr.org/contents/20180619-01/
  
  ※原子力推進における国策民営の限界
  https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/61/3 …
  
  ※原発運営は原点に回帰せよ～「国家管理化」 時論 でリスク管理とコスト合理化を両立すべし
  https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/55/7 …

  No.16の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/08/29 21:35

• ※福井県議会「40年超原発は即停止すべき」　
  https://www.fnn.jp/articles/-/758150

    補足日時：2024/09/12 21:46

• 

  「核エネルギーは信頼できる」と言われるが、
  日本列島周辺ではユーラシアプレートが東へ進み、日本海溝では太平洋プレートが年間10㌢の速度で潜り込んでいる。四国沖では南海トラフでフィリピン海プレートが年間5㌢潜り込んでいる。３つのプレートによる力が組み合わさって日本列島に力を加えており、列島内にひずみが溜まり地震が起きる特殊な国家である。
  日本にある活断層の数は知られてだけでも画像のように約2000ともいわれており、未知の断層も含めると、約6000あるともいわれている。
  プレートによる海溝型の地震、内陸部で発生する活断層型の地震、さらに目に見えない断層による地震発生のリスクまである。その活断層がいつ地震を起こしてもおかしくない。さらに、火山地帯では火山内のマグマの動きによって生じる地震もあり、諸外国と異なり、日本は地震大国であり、それでも日本において原発は信頼できると言われるのでしょうか。
  -

  
  No.45の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/09/15 20:39

No.42 回答者： remixiii 回答日時： 2024/09/14 08:22

No37のお礼について

論点すり替えもしたくなりますよ。だってそうでしょう。原発よりも多くの死者を出している発電方法(LNG)をご家庭で導入しておきながら、ご自身のやっていることには一切触れず、東電のみを責めているわけですから。貴方の考え方が、盗っ人猛々しいと思ったということです。

1　何度も回答しているとおりです。容認というよりも賠償です。例えば自動車。誰もが利用します。しかし、死者数は絶対にゼロにはなりません。それでも、事故をしたら賠償をする。これと全く同じことです。事故前提で社会は成り立っています。
2　1に同じです。利用している以上は電気料金や税金、または、保険金として跳ね返ってくることは容認します。もっと言えば、再エネへの投資は今以上に行い今の電気料金に上乗せることも個人的には容認というか支持ですね。

政府が支援しているならOKみたいな話であれば、それなら、原発も同様に支援しています。また、日本も多額を出資しているIAEAのHPを見てください。科学的、統計的には原発はLNGよりも死者数の少ない発電方法だといっています。ソーラーは更に死者数がすくないですけどね。


ご自身の行いについては反省も責任もされる気がない事が分かった気がします(私には質問されるのに貴方自身のCO2排出の責任については触れれていない)ので、これ以上書いても仕方がないような気がしてきています。まぁ盗人に言っても正直無理な気がしてきていますので回答はこれを最後にいたします。

ただ、お孫さんなどがおられ、彼らの未来に少しでも責任を持とうとするなら、CO2を出さない発電方法(LNGは化石燃料なのでCO2を出します)を利用しないと、その先の世代はクーラー無しでは地球に住めなくなるかもしれません。貴方が選択されているLNGという発電方法はそういう未来につながるものですよ。実質100%でも実際に利用されていればその分のCO2は排出しないですし利用者が増えれば再エネ100%にお金がまるのでお孫さんのためにはなると思いますけどね。

この回答へのお礼

①について賠償すれば、それでOKとは、非情な人ですね。実のお孫さんが亡くなっているのに、「死者数は絶対にゼロにはなりません」で納得するとは、普通の人間では考えられません。
②についても、1450万人もの人が被害を被っているのに、電気料金や税金レベルの話ではなく、1450万人もの人の平穏な生活が奪われることに考えが及ばないとは、非情な人であり、普通の人間では考えられません。

「政府が支援しているならOK」とは言っておりません。原発もLNGも、政府が認めているので、国民は使用しているのであり、個人に責任を求めるのは、普通の人間では考えられません。

「IAEA・・・原発はLNGよりも死者数の少ない発電方法だといっています」は本当でしょうか。
IAEAは、各国の地盤の状況まで詳しくしらべて、原発の安全性を審査しているのでしょうか。
原発が一番多いのは米国（93基）ですが、地震の多い西海岸には2基しかありません。第2位のフランス（56基）で大地震は皆無です。第3位の中国（55基）でも、原発が集中している海沿いでは、大地震はほとんど起きていません。
日本は地震大国であり「地震の多いところに原発があるのは日本だけ」であり、IAEAは地盤まで審査して、原発が安全だと言っているのでしょうか。
東南海地震でさえ予知できないのに、日本の地盤をIAEAが調べて、安全と言っているとは思えません。

脱炭素化社会の実現には、太陽光や風力、蓄電池といった現存の再エネ技術ではなく、それらより質的にもコスト的にも、けた違いに優れた、より革新的なエネルギー創出、蓄積技術の開発と実用化が必須になるが、そうした技術はまだ人類は手にしておらず、今のところ「新エネルギー経済」へ移行していく、あるいは移行できるというのは幻想にすぎません。

今のところ、化石燃料を完全に代替するような、安価で、かつ世界諸国で広く使うことのできるエネルギーは存在しない。このため、現実には、先進国の2050年までの脱炭素の実現は無理であり、核融合が切り札になる。日本は核融合に関しては世界の先端を走っている。日本はCO2の量や技術の導入量で右往左往するのではなく、根本的に世界で通用する安価な化石燃料代替技術の開発に注力すべきです。
https://ieei.or.jp/2019/06/opinion190617/

お礼日時：2024/09/14 22:24

No.41 回答者： remixiii 回答日時： 2024/09/14 07:58

>ヨアヒム様

嘆こうとも買い手がいなければどうにもならないです。古い技術にしがみついていた会社の末路みたいな感じになります。ただ、そういった未来は見えているのでお金が回っている今に必死でこれからの産業に投資をしているのが産油国でしょう。
また、資源そのものは今の日本の石炭(火力では今も現役ですが当時ほどの輝きは無い)みたいな立ち位置となると思います。昔は黒いダイヤなんて呼ばれていました。https://www.city.nagasaki.lg.jp/nagazine/column/ …もしくはプルトニウムみたいな扱いです。ただ、石油は有機合成では極めて重要ですし燃料以外の価値を見出す可能性はあると思います。ただ、脱プラスチックなど分解しやすいものを作るなど何かしら手を加えないと本当に石油の利用価値が無くなってしまいそうですが・・・
つまり、昔は資源として価値があったが現代では時代遅れのもの、もしくは先進的すぎて扱えないものとなった。そんな感じを想定しています。
ただ、日本は石炭とその周辺の産業で産業の礎を作りました。同様に産油国は今ちょうど変わっている最中に思います。マスダール・シティhttps://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/08020 …などみていると砂漠の恵みは地下資源だけではないことが示されつつあるように感じます。

No.40 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/13 16:08

>remix様、

名指しで恐縮です。
産油国の石油はどこに行くのでしょう。
人間にとって過酷な砂漠の人々に神が与えた恩恵が無価値になるとしたら多くの人が嘆くでしょう。(無心論者なんですけどね)

No.39 回答者： remixiii 回答日時： 2024/09/13 02:04

>ヨアヒム様

確かに、ロシアは何を考えているのか分からないところがあります。というか、北極の氷や永久凍土が解ければ利用できる領土が増えますし寧ろ国益になると考えているかもしれません。

しかし、温暖化により多くの国で大きな災害が起きています。ニュースで国連事務総長が、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した。」と言ったりしています。これに共感する人も多いかと思います。
また、市民レベルでも暑すぎて堪らないとか、世界的にも熱中症や自然災害の死者数が増え体感で分かる時代になっています。こういった中で人々は果たしてこれからも大気中に温室効果ガスを垂れ流すものを好んで買うでしょうか？また、科学的には十分に安全な原発ですら世論により廃止になった国もあります。市民の感情というのはかなり大きいです。
日本は少子高齢化でそういった声が少なめですが、特に、若い世代については自分の子供や孫がサウナのような地球になることを良いとは考えないと思います。自分は良くても、実子や孫がサウナのような場所で苦しむのは嫌ですよね。

ですので、仰るように日本が仮にカーボン・ニュートラルに成功すれば他の国も真似をするかと思います。また、カーボン・ニュートラルは新しい産業ですので雇用も生みますし経済的にも美味しい。しかも、化石燃料と異なりほんとうの意味で未来の役に立つわけです。また、普及すれば値段も下がり技術も向上する。実際、ソーラーパネルの価格は驚くほど下がっています。技術進歩も素晴らしくそろそろ印刷した廉価なパネルが実用化間近に迫ってきています。ちなみに、当初はエコではじめた風力はEUでは既にやすいからという理由で普及しています。日本はかなり出遅れてしまっています。
ですので、化石燃料について日本が買わなくても他国が買うという話ですが、国民感情に加え、価格面での有利性すらなくなり、化石燃料を燃料として売っている国は立ち行かなくなると思います。

また、この話を裏付けるような記事としては、國學院大學の記事にありました。https://www.kokugakuin.ac.jp/article/250181などみると産油国は化石燃料から別のビジネスを行う方向に考えているようです。化石燃料の産出国でもない日本が化石燃料の延命に投資するのも既存技術が利用できるので良いとは思いますがこのあたりは何もしなくても古い技術に固執する人が一定数いますので頑張ってくれるでしょう。私としては将来性のあるカーボン・ニュートラルへ投資や利用(利用というのは利益が出るのでその産業を育てる事につながる)をすることが最適解という気がしています。

No.38 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/12 07:56

元々の御質問と諸兄の御回答にズレが生じていますが、興味深いので乗ります。

まず、CO2による地球温暖化問題は国内問題ではなく地球規模で対処する必要があります。
何となれば、CO2はパスポート不要で越境します。
さて、化石燃料を輸出することで国家を運営している国があります。
例えば、中近東の産油国とかロシアですね。
仮に、日本一国がカーボンニュートラルに成功して化石燃料を一切使用することなく存続するとした場合には、日本が使用する筈だった化石燃料を他のどこかの国が使用します。
何故なら、そうしないと資源国の収支が合いません。
そんな訳で日本一国がカーボンニュートラルを目指すのはマスターベーションでしかありません。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「元々の御質問と諸兄の御回答にズレが生じています」とは、おっしゃる通りですが、「remixiiiさん」は、何故か論点をずらしたいようですね。
おっしゃる通り「CO2による地球温暖化問題は国内問題ではなく地球規模で考えるべき」ですね。
そもそも、現状では「再エネで脱炭素化は幻想」であり、「再生エネは化石の経済性超えらない」ことを、「remixiiiさん」は、理解していない「再生エネの妄信者」ですね。

脱炭素化社会の実現には、太陽光や風力、蓄電池といった現在語られているような「はやりの」再エネ技術ではなく、それらより質的にもコスト的にも、けた違いに優れた、より革新的なエネルギー創出、蓄積技術の開発と実用化が必須になるが、そうした技術はまだ人類は手にしておらず、今のところ「新エネルギー経済」へ移行していく、あるいは移行できるというのは幻想にすぎない、ということを理解すべきですね。

※再エネで脱炭素化は幻想である
https://ieei.or.jp/2019/06/opinion190617/


今のところ、化石燃料を完全に代替するような、安価で、かつ世界諸国で広く使うことのできるエネルギーは存在しない。このため、現実には、先進国の2050年までの脱炭素の実現は無理なことを理解すべきであり、核融合が切り札になる。
日本は核融合に関しては世界の先端を走っている。日本単独で核融合発電を実現するだけの技術力も有しており、日本はCO2の量や技術の導入量ではなく、根本的に世界で通用する安価な化石燃料代替技術の開発に注力するのが日本の進むべき道ですね。

※再生エネ、化石の経済性超えられず
https://cigs.canon/article/20240214_7892.html

お礼日時：2024/09/13 23:41

No.37 回答者： remixiii 回答日時： 2024/09/12 01:56

質問者さんは発電で毎日温暖化ガスを排出して、今日も子や孫を何人も死に至らしめている発電方法を利用されています。

そういう、死者を容認している人がその質問をするのは、なんというか、盗っ人猛々しいという感じということです。

しかも、私とは異なり賠償すらするつもりがない。私自身は容認ではなく万が一の場合には賠償すべきだと以前回答した通りです。まずは、ご自身が東電よりも死者を出さない方法を利用したうえで東電を糾弾すべきでしょう。また、LNG利用による温暖化についてはどのように責任を取るのでしょうか？他人には責任を求められても、ご自身の発電による死者には責任を取るつもりがない。無責任すぎます。
また、東電に不安があるとのことですが国際機関(中国など一部の国を除く)は問題ないとの判断です。客観的に見て化石燃料の被害(死者数)のほうが遥かに大きいわけです。この事実を重く受け止めるべきです。これは可能性ではなく既に問題になっています。ですのでLNGを選択されたのでしょうが残念ながらLNGは天然ガスといって天然とは言っていますが、化石燃料に分類されCO2を大量に出す発電方法(重油よりは少ないというだけです)です。

あと、孫の世代まで気にされているようですが、仮にLNGが世界的に広まれば結局は大量の化石燃料が消費されるわけですので、CO2の排出と漏出量は増えますので、温暖化は促進されてしまします。残念ながら孫のためにはならない選択です。

逆に原発の場合CO2排出はほぼありません。また、CO2やメタンの漏出のように大気中に排出すること無く管理されています。原発がベストとは言いませんが、まだマシであり東電を糾弾するよりも応援する方が異常気象などの発生も軽減され、孫の世代やその先まで考えるなら良い選択になるかと思います。ただ、一番は再エネ100%の普及でしょけどね。

ただ、いずれにしても、貴方が利用されているLNGは化石燃料ですので未来がある方法とは思えないです。

この回答へのお礼

またまた、都合が悪なれば、論点をすり替えるのですね。

論点を変えるなら、下記①②の先の質問に答えてからにすべきです。
①「回答者さん」の子供か孫が、「送迎バスに置き去りにされて、子供や孫さんが死亡」しても、容認されるのですね？
②関西の水源の琵琶湖に近い福井県に原発が15基もありますが、福井県の原発に万一の事故が発生した場合、関西１４５０万人の水源が汚染されて、１４５０万人もの人が、水を飲めなくなっても、容認されるのですね？


尚、「盗っ人猛々しい」と誹謗中傷をしたうえで、「私とは異なり賠償すらするつもりがない」と言われるが、下記の記事の通り、日本政府がLNG の長期購入契約を支援しているのであり、「回答者さん」は、私のような一個人に賠償を求めるのではなく政府に賠償を求めるべきでしょう。

※政府 火力発電の燃料LNG 企業の長期購入契約 支援策を検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240911/k10014 …


更に「私自身は容認ではなく万が一の場合には賠償すべき」と言われるのであれば、上記②の琵琶湖が放射能汚染されて１４５０万人もの人が、水を飲めなくなった場合、「回答者さん」は、１４５０万人に対して賠償されるとは、大金持ちなのですね。

お礼日時：2024/09/13 23:41

No.36 回答者： remixiii 回答日時： 2024/09/11 05:01

極端なのは仕方がないです。

というのも、質問者さんの回答を通して見えてくるのはゼロリスク思考だからです。なお、医療の例えについては回答どおりです。また、質問者さんが現実として電気を使わないかといえばそんなことはなく(ITデバイスも使いたい放題のようですし)、代替として利用されているのは、再エネ100%(実質も含む)ではなく、CO2を大気中に排出し更には温室効果ガスであるLNG発電を利用していると説明されています。
ご自身の排出による温暖化による死者には目もくれず、東電の死者すら出ていないトラブルについては糾弾されています。
客観的に見て、単に東電や原発が嫌いなだけにしか見えないという話です。

この回答へのお礼

それでは、「回答者さん」の子供か孫が、「送迎バスに置き去りにされて、子供や孫さんが死亡」しても、容認されるのですね？

また「東電の死者すら出ていないトラブルについては糾弾されています。」と言われますが、先にも述べましたが、関西の水源の琵琶湖に近い福井県に原発が15基もありますが、福井県の原発に万一の事故が発生した場合、
関西１４５０万人の水源が汚染されて、１４５０万人もの人が、水を飲めなくなっても、容認されるのですね？

※福井県の原子力発電
https://www.houshasen.tsuruga.fukui.jp/pages/rad …

※琵琶湖源流の一部高線量の想定　関西１４５０万人の水源
http://www.asahi.com/special/energy/OSK201210240 …

お礼日時：2024/09/11 23:38

No.35 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/10 21:40

お礼をありがとうございます。

自分はメルトダウンした原子炉のデコミは東電が背負うべき十字架だと思っています。
今回の様なみっともない不手際の関係者に厳しい処置をすることで"甘えた社内風土"を変え続ける必要があると思います。
NHKは尖閣報道の件で辞職したり、報酬半減したりしています。
普通の会社はそうしたものです。
この厳しさが東電にはないです。

No.34 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/10 07:57

繰り返しになりますが「ここぞっ」ていう時には失敗が許されません。

勿論、勝負事みたいに相手がある場合は仕方がないですが、そうでない場合はダメです。
バイデン大統領がゼレンスキーとプーチンを言い間違えたりしてので結局再出馬を断念したのが好例です。
今回のデブリ取出しの東電関係者には左遷や更迭といった厳しい処分を課さないと今後も頻繁しそうです。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

おっしゃる通り、「ここぞっ」ていう時には失敗するとは、東電が緊張感をもって作業にあたつていない証拠ですね。

ただ、バイデン大統領がゼレンスキーとプーチンを言い間違えたのは、単なる老化現象ではないでしょうか？

それから、おっしゃるような「デブリ取出しの東電関係者には左遷や更迭といった厳しい処分」どころではなく、東電には原発管理能力がないことが判明したので、東電には、原発事業から退出願うべきではないでしょうか？

お礼日時：2024/09/10 21:30

No.33 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/10 05:41

お礼をありがとうございます。

原子力発電の是非とか再生可能エネルギーとの比較とかの話にしない方がイイです。
(それは別の質問とすべきです)