法律的にどうなんでしょう、黙っていきなり倒産・閉店・解雇を発表！

地元の高級老舗百貨店が先日、黙っていきなり倒産・閉店・解雇を発表し、
従業員の全員が寝耳に水で大騒ぎでした。

この場合は、法的にどうなんでしょうか。
雇用側が例えば自己破産的な手続きをすれば、元従業員たちは会社からの
保証などは受けられないことになるのでしょうか。
（不動産なども借金のため銀行などに没収、残るものがゼロの場合）

No.3 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/09/16 12:56

おそらく地方の地場百貨店は上場していない企業が多く、ほぼほぼ資金調達を融資に頼っています。

倒産する状況は既に預金は枯渇し、累積赤字を抱えて有利子負債が増大している状況で、言い換えれば二進も三進もいかないことから破産申請へと進みます。
処分できる資産を破産宣告にて確保し、従業員給与に配当化する従業員防衛策でもあります。
自己破産をすると、退職金は基本的に差し押さえの対象となります。
ただし、全額が差し押さえられるわけではなく、法律により一部が保護されます。具体的には、退職金の4分の3は差し押さえが禁止されています。

会社が倒産した場合でも、従業員は退職金を受け取る権利があります。
破産管財人が資産を整理し、未払いの給与や退職金が優先的に支払われます。
ただし、会社に資産が十分に残っていない場合は、退職金を全額受け取れない可能性もあります。

確定拠出年金や確定給付企業年金、また、中退共など特定の種類の退職金は法律により差し押さえが禁止されていますので、破産前までの掛け金に対して全額給付されるものもあります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞退職金の4分の3は差し押さえが禁止
＞会社に資産が十分に残っていない場合は、
＞退職金を全額受け取れない可能性もあります。
＜元従業員たちは稼がないと介護の親が・・・とか泣きそうでした
　ので、十分受け取れないかも知れません。

実は、何度も破綻してはオーナーが変わって再開した百貨店なので
かなり悲惨なようです。

最後まで付き合って下さり、ありがとうございました。

お礼日時：2024/09/16 13:47

No.2 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/09/15 11:25

倒産の事実が相当前から広まれば、大きな混乱の原因となります。

中途半端な説明や噂は、誤解を生みやすく、社員に不安を与えかねません。
大企業ほど社会的に大きなインパクトを与えますから、直前まで秘匿しておき、破産の申立てをする直前に従業員への説明を実施するのが一般的です。
破産を検討してから事業停止になるまでは従業員に通達せず、事業停止時点で解雇通告をする流れとなり、破産手続開始決定と同時に、破産管財人が裁判所によって選任され、破産管財人の指示に従って進められます。
破産すると債権の回収が出来ませんので、銀行が不動産を没収することが出来ず、不良債権となりますので、銀行は保証会社から代位弁済を受けます。
従って、残りの財産を処分して従業員に給与等を支払った上で債権者に配当をする流れとなります。
破産した会社は、破産手続きに従って清算が進められ、最終的には法人格が消滅しますので、破産する会社はどこかの段階で、従業員をやむを得ず解雇することになります。
従業員の未払い賃金は、破産手続きにおいて「財団債権」または「優先的破産債権」として取り扱われます。
会社の倒産によって未払い賃金が発生した場合、従業員は未払賃金立替払制度を利用し、未払い額の8割に当たる給付を受けることができます。

＞元従業員たちは会社からの
保証などは受けられないことになるのでしょうか。
破産申し立てにより会社は法人格を失いますので、当然、従業員は自動的に解雇となり、その時点で会社の保証対象ではありません。
破産管財人の指示に従い、法的流れで元従業員として対応を受けることとなります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞直前まで秘匿しておき、破産の申立てをする直前に従業員への説明
＞を実施するのが一般的です。

＞銀行は保証会社から代位弁済を受けます。
＞未払い額の8割に当たる給付を受けることができます。
＜とりあえずは失業保険も出るようですので、生活苦は少しの間は無
　いようですが、退職金は貰えるのでしょうか。

＞その時点で会社の保証対象ではありません。
＜ということは、退職金は「０」ですか？

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２０万人超えから１１万に減った小樽市、約１０万人が逃げ出して
デパートが８軒も潰れた函館市、いよいよ、全国の地方都市も同じ
道を辿るようです。
小樽は将来更に半減の５万人台、函館も更に１０万人減少のようです。

厳しい時代に　自然災害、震災・津波（北東北でも２６ｍ予想）を繰
り返すので、厳しい時代となりました。

お礼日時：2024/09/15 11:52

No.1 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/09/15 00:36

倒産が事前に一般従業員に通知されることはありません。

もし通知すると、通知した時点で話が広まり取引先や債権者が押し寄せたりすることになるからです。

未払い分の給与については破産手続きで最優先で支払われます。もし原資が無ければ未払い賃金立て替え払い制度と言うものもあります。
再建しない場合は解雇せざるを得ませんが、会社都合の解雇なので失業給付も7日の待機後に支払われ、再就職のあっせんもあったりするようです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞倒産が事前に一般従業員に通知されることはありません。
＜そういうわけでしたか。

＞再建しない場合は解雇せざるを得ませんが、
＞会社都合の解雇なので失業給付も7日の待機後に支払われ、
＜そうですか、支払いは問題ないのですね。

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約10万人が逃げ出して裏では廃墟の様な函館市はデパートが８軒も
潰れましたが、私の住んでる街も同じことが始まりそうです。

取り柄のない普通の地方が総潰れ・・・の厳しい時代のようです。

お礼日時：2024/09/15 11:45