好きな和訳タイトルを教えてください

私的な領収書を渡して経費に計上していたことを国税局に情報提供したいです。

会社経営をしている元交際相手に「領収書があったら渡して欲しい」と言われ、約1年間月10万円分ほど私が個人的に利用したタクシー代や外食代、買い物代等の領収書を渡していました。

その他、従業員の私的な買い物も領収書をもらって経費に計上していました。


このことを国税局に情報提供したいと考えているのですが、双方ともに追徴課税になりますか?

また、この情報提供によって税務調査は行われますか?

A 回答 (6件)

元交際相手の悪事(=脱税)を手助けしておいて、その悪事を密告するというのはまともな人間がすることなのかどうか、よく考えてみよう。

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それができるってことは会社の利益もあがっているでしょうから、普通に税務調査は来ますよ。


もちろん不審な点があれば指摘されますし。
どうせ調査をすることになる相手でしょうから「わかりました(あっそ)」でしょう。

ただ質問者さまも領収書渡していたんですよね?
黙っておいた方がいいと思いますよ。
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あなたも脱税の共犯で臭い飯を食う覚悟があれば密告すれば良いのでは。

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https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/inpu …
こちらでどうぞ。
双方ともに追徴課税?情報提供者をそのまま調査対象にすることはないでしょう。

調査対象になった、その結果はどうだったという事は国税は情報提供者にも教えてくれません。
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領収書を何に分類するかでほとんど問題なし扱いできます。


小さな額では国税庁は動きません
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>双方ともに追徴課税になり…



双方とは、会社経営者の元彼ともう1人は誰?

少なくとも会社経営者には、税務調査が入るでしょう。
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