103万円の壁

すみません、アラフォーのくせに大変お恥ずかしいのですが
パートやアルバイトの働き方で今、103万の壁を178万まで引き上げるとニュースでありますが、そうすると地方が財政破綻すると言われていますがその意味が理解できず泣
分かりやすく説明していただけるとありがたいです泣
178万まで働けるようになれば、その分地方も税金が取れて、地方民も手取りが増え、良いことのように思えるのですがなぜそれが財政破綻に繋がるのでしょうか？
そして、それは起きるとしたらなぜ地方だけなのでしょうか？
福岡の田舎に住んでいるので心配です

No.7 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/11/26 16:26

壁と言うから、誤解されていると思います。

現状でも103万以上で働くのは自由です。
先のアドバイスのように、103万は所得税の控除額ですから、これを引き上げれば、働いている大半の人々の所得税が減税になるのです。
たとえば、年収500万から103万を差し引けば、397万に対して課税です。
国民民主党の案のようにすれば、500万から178万を差し引けば322万に課税です。→減税になるのです。
減税ということは、予算の収入が少なくなるということです。
さらに、実際には、こんなことはないかもしれませんが、もっと控除額を引き上げて500万控除なら、所得はゼロなので、所得税もゼロです。
＞178万まで働けるようになれば、その分地方も税金が取れて、地方民も手取りが増え、良いことのように思えるのですがなぜそれが財政破綻に繋がるのでしょうか？
国民民主党の案のようにすれば、178万以下の収入なら、課税されません。
今は103万以上なら課税です。

No.6 回答者： ssawatake 回答日時： 2024/11/21 12:17

103万は何だったのかが解れば簡単です。

収入-経費＝所得
所得ー控除＝課税所得
この課税所得に税金が掛ります。

給料を貰ってる人にも経費が認められていて、全員55万を経費として引かれて残りが所得です。
そこから色々な控除が引かれるのですが、最低でも基礎控除48万が引かれます。

つまり最低でも103万が引かれるから、103万分には税金が掛らないのです。

103万を178万にすると、178万分には税金が掛らなくなります。

103万と178万の差額は75万。

今所得税を払ってる人は、全員75万に掛る税金分が安くなります。
税率10%の人は7万5千円の減税、税率20%の人は15万円の減税、税率30%の人は22万5千円、年間の所得税が減税になります。

地方に行く税金も少なくなります。
さらに、住民税の所得割も減税になります。

今178万とは、上に書いた通り、給与178万までは無税になるので、税金は掛りません。
今税金を払ってる人は全員が減税されます。
日本全体を合計すると、減税額が膨大になるのです。

No.5 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2024/11/21 09:04

どのような手法で１０３万円の壁を取っ払うのかにも拠りますが、単純に基礎控除（４８万円）もしくは給与所得控除（最低５５万円）を引き上げて１７３万円にすると、

全ての給与所得者の課税対象所得が７５万円下がることになります。
住民税は大枠としては課税対象所得に対して課税することになるので、全ての給与所得者が減税対象となってしまいます。
仮に住民税の税率が１０％だとすれば、給与所得者の人数×７万５千円程度の税収が減少するということです。
※これは地方税だけではなく所得税でも同様です。

もちろん制度設計として全ての給与所得者ではなく低所得者層への減税とすればこの問題は解決可能ですが、おそらくそれでは新たな壁ができるだけになるのではと思います。
これらをすんなりと丸く収めるような税制改正も可能かもしれませんが、おそらくそれには時間がかかるのではと思います。
来年度予算の編成には間に合わないでしょう。

No.4 回答者： one12 回答日時： 2024/11/21 08:41

簡単にいうと103万円の壁を引き上げると、国税の所得税だけでなく、地方税である住民税の非課税ラインが連動して上がるためです。

だから住民税も減るので地方財源が減るという事です。

No.3 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/11/21 08:03

税の仕組みはかなり複雑で、一言で説明できるものではありませんので、大まかな言い方にとどめておきます。

＞パートやアルバイトの働き方で今、103万の壁を178万まで引き上げる…

国民民主・玉木もマスコミも表現が悪いのですが、パートやアルバイトに限った話ではありません。

パートやアルバイトから2,000万、3,000万の超高給取りまですべてのサラリーマン （←ここ大事） の給与で、今までより 178 - 106 = 55万円分多く税金がかからなくなるのです。
(注) 高給取りにはもっと多く減税になる。

国も自治体もその分は税収減となり、代替財源がなければ地方の小都市では財政破綻につながりかねないのです。

最大の問題点は、その代替財源について国民民主・玉木は、
「政府・与党が考えること」
と言い放っていることす。

しかも、日本で働く人すべてがサラリーマンであるとしてみていません。
自営業者等はどうするのか、一言も触れていません。

こんな無責任な政党に、日本の進路が振り回されるようではいけません。

No.2 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2024/11/21 01:34

極論を言えば、引き上げた分の差額が徴収出来ないので、そこの部分にぽっかり穴が空く、それはどうするのか？　というのが、地方自治体の切実な問題です。

なので、財政破綻につながるという訳です。
穴が空いた分、誰かが補填すれば、何も問題が無いのですがね、話しがそこにも派生しています。

No.1 回答者： rera1016 回答日時： 2024/11/21 01:22

国民民主党が掲げる政策においては、所得税だけではなく、住民税の非課税額を引き上げるものも含まれているからです。

住民税は都道府県、市区町村の地方税ですので、非課税額が引き上がれば、それだけ税収が減ることになり、自治体にとっては減収になります。