預金、土地、建物などの税金関係で、 相続の相談に行くのですが、 グレーゾーンな相続のやり方とかって何

預金、土地、建物などの税金関係で、
相続の相談に行くのですが、
グレーゾーンな相続のやり方とかって何かありますか？

No.3 ベストアンサー 回答者： MR.富士山 回答日時： 2024/12/11 11:31

行政書士、司法書士、弁護士、税理士など専門家に相談した方がいいですね

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2024/12/11 20:02

税金の相談は、税理士しか受けられません。

例外で言えば弁護士くらいです。

次に、税金の対策は、税金が生じる前の計画的なものと、発生することがほぼ確定している段階でできることを探すケースに分かれることでしょう。
後者の場合には、出来ることは少ないでしょう。

グレーかわかりませんが、政治団体を作り、政治団体に財産を移すことです。政治団体の後継者は政治家になることを目指す人であれば良く、当選しているか、立候補しているかは関係ないようです。
政治団体の権利を相続しますと、相続税の対象外のようです。
また、不動産については、政治的利用をしているということができれば、固定資産税なども安くなるようです。

結構多い方法としては、政治団体は特殊ですが、自分の所有する不動産を管理する会社をつくることですね。会社を相続する場合には、会社の純資産などから評価しますが、計画的に給与等で赤字を作れれば、資本金5000万円の会社でも、ほぼ無税に近い形で相続できます。
同様に不動産も法人の名義にしたりすることでも可能です。
給与等でというと、結局遺産が増えると思われがちですが、相続人となりうるお子さんを役員などとして、役員報酬を支払えば、所得税の課税だけで済むため、相続税負担より軽いということもできるのです。
当然税理士などの力も借りるため諸費用は掛かりますので、それ相応の財産についての対策でないと、効果が薄くなるやもしれません。
贈与税の基礎控除などを利用して、設立した法人の株を贈与するということでもさらに税金を軽くすることが可能です。
相続税負担を回避するため、より負担の軽い税目へ持っていくという手法で、それぞれの基礎控除や税率の仕組みを利用するということですね。
ただ、実態や形式も重要なため、素人だけではなかなか難しいこともあるかと思いますけどね。

あとは対策のための相続信託などいろいろな仕組みがあったり、海外へ財産を移すなどもあるかと思いますけどね。

完全に逃れる方法などは、容易に教えてもらえることはないですし、先人の人らがいろいろすでにやられて、国税側などがその対策を散々してきているので、素人で思いつくことは少ないことでしょうね。

最後にグレーは、最終的に合法か違法かの判断を求められることにつながることでしょう。そして、税務署が最終的に判断し、争うことも一応できます。ただ、優秀な税理士がついていれば、税務署も文句を言いにくい状況にする手立てを考え準備することもできたりしますし、税務署との交渉や説明の中で合法とすることができる確率の高い税理士というのもいます。
私の知る税理士は、公認会計士などでもあり、自身もいろいろな会社を経営しているということもあり、交渉力は高く、結構濃いグレーであっても、ホワイトすなわち白として合法の判断を勝ち得ることが多い税理士ですね。
正解はすぐに出るものではないのが節税対策です。

No.2 回答者： merciusako 回答日時： 2024/12/11 10:27

「グレーゾーン」の意味が不明です。

合法か非合法かしかありません。

キチンとした相談相手なら、合法の手段を示すだけです。

危ない相談相手なら、様々な非合法手段を示せます。

No.1 回答者： acnc 回答日時： 2024/12/11 10:19

合法は無数にあり不平等な事案が多く法改正が急がれてます。