年収103万の壁。 引き上げがどうこうで話題になってますが、これって単なる税金を払わない(払いたくな

年収103万の壁。
引き上げがどうこうで話題になってますが、これって単なる税金を払わない(払いたくない)人への優遇ですよね。
この方たちは何かにつけ理由を主張してますが、日本国民には納税義務が生じるわけで、普通に働いてる人はガッポリ持っていかれます。
累進課税制度を見直すとか、そうもいかないんですかね？
真面目に納税してる方々が、更に負担を強いられる事を懸念してます。

No.7 回答者： mojitto 回答日時： 2024/12/16 16:29

103万円の壁もそうですが、日本の通貨価値が大きく下落した以上は下落した分の数字を見直さないといけません。

103万円という数字はその時の通貨の価値を加味して設定されているので、変更は当然です。

No.6 回答者： ssawatake 回答日時： 2024/12/15 12:58

>>結局財政難となり取りやすい人間から取る。

結局は増税、にならないかね？

そうです、今そここそが大問題になってます。
穴が開いた税収減を、一体誰が負担するのかですね。

No.5 回答者： ssawatake 回答日時： 2024/12/15 11:28

違うよ。

こんな単純な事知らないのかい。
103万超えてる人も、103万分には税金が掛らない、つまり103万を超えた分に税金がかかるわけ。

この103を引き上げたら、税金が掛らない分が増えるから、減税になる。
大勢が減税になる。

この回答へのお礼

うーん、最初はそうかもだが、結局財政難となり取りやすい人間から取る。結局は増税、にならないかね？

お礼日時：2024/12/15 12:53

No.4 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2024/12/15 10:37

年間所得額を引き上げれば

物価高で商品価格を全体的に上げる事が可能となり物価高政策で給料（時給）を上げやすくなると
思います。

物価高で、商品価格を引き上げれば
消費税率を上げなくても、税収もおのずと上がります。
大企業は、価格にすぐに対処できるところ多いと
思いますが、中小企業はいわゆる下請け状態ですので、請負会社との関係で、価格が左右されてしまい
、価格を上げたくても対処できないのがほとんどだと思います。根切りを要求されたら即赤字経営となるのが現実としてあると思います。
そういう、中小企業の救済意味を含めた、物品価格
の適正をはかるのが国民生活をよくし、それによって経済の回復も少しずつ見込めると思います。
例えば、中小企業に10%の消費税のうち、5%を還元すれば、給与などの経費にあてられる様になります。インボイス制度を廃止するか、制度の見直しをした方がいいと思います。
中小企業支援サービスはあると思いますが、それも税金を使われます。消費税を5%還元し、商品単価にさらに1円とか、交通費の比率を上乗せする事、根切りを要求しない内容の策を取るのが、即効性があり、持続的だと思います。
また、他でも物価高対策として、全体的に商品価格に1円もしくは2円程度上乗せすれば、全体の企業が余裕資金ができます。その余裕資金を給料とかの経費に使う事ができます。

復興支援も含めて考えたら、
年間所得178万円にするべきです。
123万円は国民負担軽減にも、救済にもなってない政策だと思います。
鬼のいない間に、補正予算で手のひら返しする作戦だったんでしょう。

でも、123万円は参議院では通らないはずです。
なんで時間稼ぎするような案を衆議院はするのでしょう。
言い訳も、意味不明でわかりにくい事言ってました。
玉木さんを、可決後に休職(3ヶ月の役職停止)させたらよかったんですよ。何でもかんでも、対策のタイミングが悪い。
公務員の給料はすぐ上げるくぜに何でだ!!
やはり、自民、立憲側やっぱりおかしい。

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/12/15 10:27

最も問題なのは、回収した税金の使い道です。

本来、回収した税金は、不足する部分へ補われるのが重要ですが、国民の理解の無い、意味のない使い方が政治家によって行われています。
政治家の政治資金の不記載は自民議員を中心に国や地方で続々出ており、先を考えず選挙の票取りに使われるバラマキや、必要のない箱物への支出、海外への支援等、優先順位が滅茶苦茶で、能登の復興はまるで後回し、さらに防衛費積み上げのための増税、一方で103万円の壁撤廃と論理矛盾も甚だしいです。
防衛費積み上げが無意味とは言わずも、軍を持たず米軍事力の傘の下にある日本に使われることなく退役する兵器の配備に予算を高め、一方で国民の負担率を高めることがバカげています。
国や地方を含めた全議員が平均よりも高い給与を受け、さらに政務活動費が認められ、その使途も不透明です。
増税論を語る前に、政治家の給与削減と経費見直しをするだけで増税を避ける財源が出ます。
政治家に集中する利権が政治そのものを腐敗させており、多くのまじめな日本国民が犠牲に晒されているようでなりません。

No.2 回答者： yoshimasa2000 回答日時： 2024/12/15 10:20

＞税金を払わない(払いたくない)人への優遇ですよね。

そもそも税金を払いたい人なんていないでしょ。
税金を払いたくない人への優遇じゃなくて、低所得者層への税制見直しです。
そもそも103万円の壁ができたときと比べて物価が上がっているのですから、それに伴って控除のボーダーを変えましょうというだけのことです。

＞普通に働いてる人はガッポリ持っていかれます。

あなたより稼いでいる人はもっとガッポリ持っていかれてるのですが、「私のような所得者層への優遇をやめよう」って主張はされないのですか。

＞累進課税制度を見直すとか、そうもいかないんですかね？

それを見直すことももちろん不可能ではありません。
どう見直してほしいのかそれをハッキリさせて、お住いの地域の政治家に陳情してみたらどうですか。

この回答へのお礼

私の質問にお答えいただければ幸いです

お礼日時：2024/12/15 11:14

No.1 回答者： acnc 回答日時： 2024/12/15 09:52

40年前から年金制度影響する事案だったので

先延ばしバブル時代に関心が無くなり崩壊後
代替えで消費税が浮上し現在に
収入から取るのを辞めて、使う所はから回収へ

先人の人を見ると
ただ判ってるのは、低所得でいるより普通に働く
共働きの人は、老後は確実に安泰と言う事です。