
政府は103万円の壁をとりあえず123万にゆくゆくは176万円に引上げると考えているようですが、
恒久的な減税となるため税収に穴が開く大きな問題であり、簡単に埋められるものではないと思います。
足もとの税収の増加は物価高によるものとみられるが、政府の歳出も増えるので、税収の上振れだけで減税分を補うのは十分ではないと考えられます。
何で補うことがベストだと思いますか?
また、最悪のシナリオとして追加増税や国債追加発行など考えられることお教えください。

No.4
- 回答日時:
ギャンブル税は、以前、高市さんかどなたかの議員さんが、「ギャンブル税は、ギャンブルで大損して負けた人からもらう事にもなるので、ギャンブル(ぎゃんぶる税)は非道」みたいな事をおっしゃっていました。
これには私は同感です。·ブランド品(贅沢品)の増税。
·国民年金を金融商品にする。
生後、日本国民となった日より、例えば一人一律
で1万円積立る積立金融商品とする。就職後は、更に増やせるようにする。
·国民健康保健も、健康保健と、保険のセットにした、金融商品(保険)にして、生後、日本国民となった日より積み立てる、国民健康保健にする。
·奨学金制度も、金融貸付商品にする。
希望者が貸付を利用できるようにする。高校入学より利用でき、利息を含めた金額を返済後、借りた金額が戻ってくるようにする。貸付条件として、
犯罪行為、反社会的行為、いじめ行為が過去も今も後にもない人が通常に貸付を利用できるようにして、返済後、借りた金額を受け取った利用者が、
以降にこれらの行為を行った場合、受け取った金額を返す。
·新型コロナも含め、生活困窮者が借りれる
金融貸付商品を作る。
内容は、奨学金貸付金融商品と同じ。
長々と述べましたが、利上げも先々あると考え、
貧困者の金融貸付と、奨学金は上記に書いた内容の、金融貸付商品にする。学費無償化するより、いろんな事を考えたら奨学金は金融貸付商品にするべきだと思います。
国の負担を減らし、国民の益、国民の負担軽減を
はかる事が重要だと思います。
年金も国民健康保健も必要です。商品化し、国の負担を減らし、将来の国民の負担を増やさず、左右しない事が必要だと思います。
ありがとございます。
話しをまとめると減税になならないと言うことでしょうか?
とにかく企業は月給を上げることを考えないと経済は回りませんね。
税金の切った貼ったの小細工では景気回復は無理ですね〜
政府はストレートに国民全員の収入がアップする施策を考えていただきです。
私は妻、子供3人の5人家族でしたが収入は私の給料のみで生活できました。加えてマイホーム購入、貯蓄や子供3人の大学の授業料も賄えました。
昔は良かったです。
現在の給料は物価に対して安過ぎです!

No.3
- 回答日時:
経済の回復の段階にいるらしいだが、
現実として経済が良くなってないと見た方が
懸命だと思います。
また、消費がいきなり増大しないようする事も大事
です。
ただ、ガソリンの代わりとなる物がまだ開発段階と途上だと考えると、物価高は今後も続くと思います。また、開発されても、それを購入するとなれば
物価高に加えかなりの額となるはずです。開発費を考えなければ、企業の負担は大きくなると思うので
企業は代替商品を開発しないと思います。そしたら
経済、環境も最悪の状態になると思います。
まずは、全体のハードルを上げる事だと思います。
年収の上限はとりあえず123万円で置いて考えても物価を上げる事だと思います。物価価格を上げる適正化を見直す事は必要不可欠だと思います。
例えば、スーパーの商品で例えると、物価適正価格で販売価格を決め、さらに上乗せした価格(商品販売価格+物価高対策額)で売り、その価格に対して
消費税率は変えずに10%をかける。物価高対策費は、従業員の給料(基本給)に特別手当とか何かの項目で上乗せして賃金を上げたらいいと思います。
全企業、もしくは中小企業に消費税10%のうちたとえば5%を人件費とかの経費にあてられるようにしたらいいと思います。企業によって消費税の還元率を変える特色があればいいと思います。それぞれの企業によって還元率を変えて、各企業は、残りの消費税を国に納税するようにしたらいいと思います。また中小企業は大変ですので、インボイス制度を見直すか、撤廃するかして消費税の還元額(還元率)は高くし、中小企業に対して、納品時の根切りを要求しない事を法的に義務化する対策も必要だと思います。
経済が安定した時、物価も見直し、物価高対策費も
取っ払うなりし、消費税も今までの従来どうりに戻せばいいと思います。同時に、給料も物価高対策費はもらえなくなりますが、
経済が、ほんとうに回復するかも定かではないですし、経済が回復するとしても、貧困はあると思いますので、そのままにしててもいいと思います。
反社会的犯罪組織軍団(集団ストーカー、テクノロジー犯罪(共同犯罪、背任))はいて、私が知る限り、平成9年頃からこの犯罪に加担している人は
増えていきました。おそらく、平成になる前から
密かにやってたと思われます。
年齢、職業、性別不問で医療、介護現場や行政機関にもいます。子供も加担しています。
そういう現状で、学校教育費無償とかありえないです。
医療、介護現場で加担してたのなら、保険診療外診療にし、免許、資格の停止をし、他の加担者にも罰則と、社会的責任を果たす義務と、ターゲットにして、被害を負わせた被害者に法的責任を果たす義務を加害者に与えるべきです。
教育費無償化にせず、
反社会的行為、犯罪行為、いじめ行為が今にも後にもない人の希望者が借りれる貸付条件付きで、利息を含めた全額を返済したら、奨学金貸付制度を利用して借りた人に借りた金額が戻る制度を設けるべきです。新型コロナも含めた人、貧困者にも上に述べた貸付条件つきで、借りた分が戻ってくる、救済する目的の貸付制度を設けるべきです。
震災復興も重要だと思います。
ありがとございます。
減税による税収の減額の穴埋め資金をどのようにして生み出すか分かればお願いします。
例えば
・所得税以外の税の税率をあげて補う。
・国債の発行でとりあえず凌ぐ。
・カジノなど国営ギャンブルを開催し利益をえる。
他にも沢山ありますが?如何でしょうか?
No.1
- 回答日時:
財務省が「壁を取っ払うと〇兆円の穴が開く」というのは壁を維持させるための言い訳です。
実際のところは壁を123万にしてみないと分かりません。壁を123万にすると、123万目いっぱい働いた人は収入が増えた分を消費に回します。消費が増えると消費税収入が増えます。物が売れると売れた企業は収益が増え法人税をたくさん支払います。収益の増ええた企業は従業員に賃金・ボーナスをはずみます。このように、壁を取っ払うとその波及効果で各方面に好循環がやってきます。財務省は税金を取る立場なのでこの波及効果など低く見ているでしょう。
123万にしてどれだけの人が123万目いっぱい働くか、これもやってみないと分かりません。だから今回はとりあえず123万までなんです。
ありがとございます。
壁と言う言葉に違和感があります。
スーパーのチラシで言うと103万円以下はお得、まとめ買いは103万円を超えないように!
ですね!とにかく節税して暮らすことが得と考えているようですが少し浅はかですね。
国家予算に穴を開けるような減税はありません。必ず何らかの形で徴収されるか国債と言う借金が増え国が貧乏になるだけです。
壁を123万円に引き上げ減税の恩恵を受けるのは所得税率が33%〜45%の高額の納税者になります。
壁が上がった差額20万円の1/3〜約1/2が減額になります。
私が心配しているのは、税金の減額の穴埋めの財源を明確にしないと所得税は減額したが〇〇の負担か増えトータルで負担が増額になることです。
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