子ども家庭庁を4兆円かけて作った意味はありますか？ そんなことするなら 結婚適齢期の世代の手取りを

子ども家庭庁を4兆円かけて作った意味はありますか？

そんなことするなら
結婚適齢期の世代の手取りを
4兆円減税したほうが
効果的ですよね

No.10 回答者： ヤフーを捨てた男 回答日時： 2025/01/09 12:42

ありません。

1ミリも

No.9 回答者： seiji91 回答日時： 2025/01/08 13:22

手取り額と子供の数に相関関係はない。

No.8 回答者： rudenko 回答日時： 2025/01/08 10:00

"家庭"の２文字を入れれたことに肯定的な記事を読んでみて

https://www.worldtimes.co.jp/opinion/editorial/2 … # 世界日報【社説】こども家庭庁　家庭・地域の再生に力注げ

No.7 回答者： tukachann 回答日時： 2025/01/08 09:34

子どもを取り巻く問題として

・両親からの虐待や虐待からの保護という点では厚生労働省の管轄
・青少年の非行の予防や取り締まりは警察
・いじめ問題など学校内の問題は文部科学省
・子どもたちの貧困問題を突き詰めていくと、生活を豊かにするという点で経産省

　など、主体はあるけど、それぞれの問題は各省庁が連携を取って取り組まないと解決できない。ただし、従来から省庁間の縄張りや既得権益が絡む縦割り行政の弊害で協力して問題解決するのが難しい。
　その問題対策として、今までの縦割り行政を打破して子どもに関わる問題を一元化するというのが、こども家庭庁を新設する理由に挙げられていました。
　でも、新たに新設した子ども家庭庁がいじめ問題に取り組むとすると、学校に直接に口出しできず文科省を通さなければならないから効率が悪い。しかも、もともと省庁間の縄張り争いで、協力など難しいことは分かりきっている。虐待問題や貧困問題、少子化など、子どもを取り巻く問題はすべておなじ。こども家庭庁によって問題が複雑化して解決するのに無駄な労力がかかる事になった。

　しかも、現在の子ども家庭庁は、こどもを取り巻く問題の一元化して解決するどころか、補助金のバラマキをしているだけ。
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/

　だから、国民にとって無駄を増やして税金の無駄遣いをし、政治家や官僚だけが甘い汁を吸っているだけ。


　現在、国民が気をつけなければいけないのは、
石破総理大臣が、大災害に備えて、各省庁を統合する防災庁を作ると言い出してますね。
　これも、こども家庭庁と同じく、省庁間の縄張り争いを打破した一元化などほど遠く、縦割り行政の闇を一つ増やして、大災害の時に救いを求める国民への支援の効率を悪化させるだけの逆効果じゃ無いですか。
　一元化をとなえるなら、防災庁の新設に反対する高市早苗さんなどがいう、既存の復興庁の機能の改変で対応するべきですね。

No.6 回答者： satoshino 回答日時： 2025/01/08 07:40

こども家庭庁は、日本会議の高橋史朗氏が命名しました

つまり少子化対策ではありません
税金チューチュー省庁です

関連・関係団体が、如何にして税金をチューチューするか？
が最大の目的で裏金作りの団体と同じです

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2025/01/08 04:41

子ども家庭庁を4兆円かけて作った意味はありますか？

　　↑
ありません。
主な目的は少子化対策でしょうが
少子化の原因は婚姻の減少です。
婚姻後の対策では
効果は期待出来ません。

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
１９７０年　２，２０人
２０２０年　１，９１人
その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。



そんなことするなら
結婚適齢期の世代の手取りを
4兆円減税したほうが
効果的ですよね
　↑
その方が、まだ期待できますね。

No.4 回答者： sagida 回答日時： 2025/01/08 01:55

必要性は内容を把握してから批判ですね。

①児童手当の抜本的拡充
・所得制限の撤廃、高校生年代への支給対象拡大、第３子以降３万円
・児童手当等交付金
1兆5,246億円（＋3,047億円）
②出産・子育て応援交付金（経済的支援）
・妊娠届時５万円相当、出産届時５万円相当の経済的支援（委託費含む） ・出産・子育て応援交付金
③出産・子育て応援交付金（伴走型相談支援） 624億円（＋254億円）
・妊娠から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、ニーズに応じた支援につなげる
④高等教育費の負担軽減
・対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約６００万円）に拡大
・大学等修学支援費
5,438億円（＋127億円）
⑤４・５歳児の職員配置基準の改善
・３０対１から２５対１への改善を図り、それに対応する加算措置を設ける ・子どものための教育・保育給付交付金
⑥保育士等の処遇改善 1兆6,617億円（＋669億円）
・令和５年人事院勧告を踏まえた対応を実施（人件費の改定率は＋５．２％）
⑦放課後児童クラブの常勤職員配置の改善
・常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合の補助基準額を創設
・子ども・子育て支援交付金
2,074億円（＋228億円）
⑧多様な支援ニーズへの対応
・こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進
・児童虐待防止・社会的養護・ヤングケアラー等支援
・障害児支援、医療的ケア児支援等
・児童扶養手当
1,493億円（＋7億円）
・児童保護費負担金
1,438億円（＋90億円）
・障害児入所給付費等負担金
4,690億円（＋207億円） 等

No.3 回答者： rera1016 回答日時： 2025/01/07 21:10

実際にはNPO法人などによって中抜きされているので、実際に補助金が出回るのは1兆円も無いでしょう。

所詮は政治家が、そう言ったNPO法人から献金してもらうために作ったようなものです。無駄でしか無いです。

No.2 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2025/01/07 20:26

全ては使い方が重要だと思います。

選択別夫婦別姓にして
健康保険、年金も個人がかけるようにして、
厚生年金社会保険は、就職時に上乗せするとか、
別途考案すればいいと思います。
賃金の手取りを増やせば、子供を産む女性も増えると思います。日本国に生後した年より、全員一律で健康保険や年金に加入するようにして健康保健、保険、保障、年金のセットにした積立保険制にしたらいいと思います。
国の負担も減ると思いますし、
医療が進歩すると思います。

奨学金制度も金融貸付商品にして
高校生入学から希望者が学費と生活費を
借りれるようにし、将来、利息と借りたお金を返済し終えたら、借りた金額が借りた人に戻るようにしたらいいと思います。
本人や家族にも反社会的行為、犯罪行為、いじめ行為、異常行動が後にも先にもある人は貸付サービスを利用できない貸付条件にしたら、犯罪行為、いじめ等の反社会的行為も激減すると思いますし、
借りたお金を返し終え、借りたお金が戻ってくれば家族を持ったとき、お金が入る事で、生活費にすることができるので、少子化問題も解決できるかと思います。

要は、一人一人が安定と自立できた生活を送れるようにする事が、個々でいろんなサービスを受けられますし、労働も生む事が可能となると思います。

No.1 回答者： katayudetamago 回答日時： 2025/01/07 20:22

ほんとにその通り！

まあ、日本政府のすることは、
あまり国民にとって利益になることはないよね。
この物価高をなんとかしてほしいよね。